原発事故の報道記事を並べてみると流れが見えてくる。事故発生の早い時期にアメリカから支援の提案があったが、廃炉が前提だったので断った。その後対策後手による放射能漏れ拡大と情報隠蔽体質に、オバマ大統領が菅首相に激怒した。再選を目指すオバマは、原発を柱とするクリーン・エネルギー推進を目玉政策にしていたためだ。オバマが菅を恫喝し、菅は不手際を謝罪した。それを受け菅は清水東電社長を「原発事故対策から撤退するな。すれば東電は潰れるぞ」と恫喝した。更に海江田大臣は、設備故障で放水を中断した消防隊員を「言う通りにやらないと処分するぞ」と恫喝した。放射性物質が到達するかもという報道でアメリカ西海岸はパニック状態となり、ヒラリー国務長官が菅の原発危機への対応のひどさに激怒。被災直後は日本への同情も多かった米国内で反日感情が高まりつつある。官邸主導への拘りと秘密主義のため恫喝が連鎖し、廻りめぐって民主を選んだ国民にお鉢が回ってきた。因果応報か。
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