原発汚染処理水の海洋放出に反応して、中国が日本産海産物の全面輸入禁止を打ち出し、投石やいやがらせ電話も頻発している。この状況について小池共産党書記局長が「汚染水を海洋放出し今の事態を招いた。直ちに放出を中止すべき。解決する責任は日本政府にある」と断言した。ネットでは「小池発言は火に油を注いでいる。小池はどこの国の議員か。汚染水と言っているのは中国だけだ」と批判的だ。自分も小池発言は中国側の立場に立った者の発言だと思う。日本共産党は常々中国共産党とは違うと言ってきたが、違わないことが分かってしまった。維新が「共産党は要らない党」と言っていたが、その通りだと確信した。日本共産党は政府に文句を言うだけで、日本の役には立っていない。偶には日本のために、党員全員で中国を訪問し、習近平を説得したらどうだろうか。国会の寄生虫的存在でも、行動を起せば党と見做されるようになると思うのだが。
世の中にフェークニュースが氾濫している。真贋は見抜きにくい。そこで便利なのが日本ファクトチェックセンターJFCのHPだ。JFCは、ヤフーやネット関連企業などで作る一般社団法人セーファーインターネット協会が２０２２年１０月に設立したインターネット上の誤情報・偽情報の対策を行なう非営利の機関だ。SNSなどで配信される真偽不明な情報による社会の混乱を防ぐ試みで、有識者やファクトチェッカーなどがファクトチェックを行い、実施結果や検証過程などをWebサイトに公開している。例えば、こうだ。鳩山元首相の発言「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」は誤り。放射性物質以外の化学物質等についても福島県条例に基づく測定が実施され「異常がない」という結果が公開されている事実を調べている。ひろゆき氏が韓国の人気DJ「DJ SODA」について「性被害者の２２人に１人は挑発的な服装が被害の一因」も誤り。ひろゆき氏の発言の根拠となっている文献を精査し、原文は挑発的、刺激的な行動であり服装ではないことと、逮捕された性加害者のほとんどは被害者の服装を覚えていないとの事実も検証している。今後益々ファクトチェックが必要になる。
総務省の有識者作業部会が、NHKのネット配信業務を放送と並ぶ必須業務に格上げすべきだとの意見を取り纏めた。総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」に報告するという。NHKの地上波総合チャンネルを一週間に５分も見ない人の割合が全体の半数に迫っている。全世代でテレビ離れが進んでいるのだ。一方で、今やスマホ保有者は全国民の９割となり、情報はスマホから得ているのが現状だ。世界の先進国も同じ状況にあり、本来業務をネット配信に移している。NHKがテレビ放送からネット配信に重点を移そうとしているのは理解出来るが、問題は受信料の徴収だ。総務省は、放送の受信料徴収を維持したままで、更にスマホにも受信料徴収を広げようと考えている。でも、放送の受信料徴収を維持したままにするという提案自体が間違っている。誰も見ないテレビに何故国民は受信料を払い続けなければならないのか。受信料制度を廃止しネットに移るべきだ。そして、スマホにNHKアプリを入れた者から受信料を徴収すれば良い。思いがけず、WOWOWのようなスクランブル放送が実現することになる。こうなれば目出度し、目出度し。
ガソリン価格が統計開始以来の高値を更新しそうな状況だ。２００８年の最高値１８５．１円に対し１８３．７円と迫っている。価格上昇の要因は、円安、原油高、補助金引き下げだ。日経によると、中でも円安が上昇分の８割を占めているという。政府は慌てて、９月で終了する予定だった補助金制度を年末まで延長しようとしている。欧米はガソリンの高騰局面から既に脱している。日本だけが突出しているのだ。金融政策の違いで日米の金利差が縮まりそうにないから、しばらく円安が続くと見られている。当分日本のガソリン価格は下がりそうもない。果たして補助金制度は妥当な制度なのだろうか。政府は石油元売りに補助金を出し末端価格を抑えようとしている。政府は、石油元売りに支払われる補助金はすべて卸売価格に反映させているので、直接的には収益に影響を与えないと主張しているが、間違っている。もし、大手３社も採算ギリギリであれば、補助金制度もあながち間違っているとは言えない。でも、石油元売り大手３社（ENEOS、出光、コスモ）は最高益を出しているのだ。つまり、大手３社は中抜きをしているということだ。やはり政府はトリガー条項の凍結解除に踏み切るべきだ。そうすれば中抜きなど発生しないし、全国民から集めた税金をガソリン使用者だけに優遇するという不公平感も無くなる。でも、財務省の言いなりな岸田には、刃向かう度量は無さそうだ。残念。
パソコンを操作する時、画面から発する目に悪いブルーライトを防御すべきとゆうのが常識だった。そのためフィルターやブルーライトカットメガネが良く売れていた。でも、最近はブルーライトのブの字も聞かなくなった。どうやら科学的根拠が無いようだ。メルボルン大学の研究者の発表によると「ブルーライトフィルターレンズでカット出来るのは、画面などから放出されるブルーライトの１０～２５％のみで殆ど効果が無い。カット量をより増やそうとするとレンズの琥珀色が強くなりすぎ、色の見え方に相当大きな影響が出てしまう」と指摘している。ブルーライトカットメガネで一躍大手の仲間入りをしたのがJINSだ。発売１年で１００万本も売ったのだ。ところが、この研究結果にJINS株が急落する気配は無い。それもそのはず。もっと前にブルーライトカットメガネは烙印を捺されていたのだ。２０２１年度に合計約９，０００本のブルーライトカットメガネを３年間公立小中学生へ寄贈する計画があった。しかし、日本眼科学会などから「太陽光がカットされることで、子どもにとってはむしろ近視が進行する懸念がある。アメリカの眼科アカデミーによると、ブルーライトカットメガネに眼精疲労を防ぐ効果は認められず、そもそもブルーライトが目に悪いという科学的根拠は無いとされている」と意見書が出された。これを受けてJINSは、メガネ寄贈計画を中止したという。曖昧な科学的根拠が独り歩きすることは良くあることだ。科学的根拠を一度疑う必要がある。
GDPに見直しの動きがある。５月のG７財務相・中央銀行総裁会議でノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が講演した。GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。スティグリッツ教授は、GDPに反映されない経済活動が大きくなっており、GDPが時代の変化に対応できなくなっていると指摘している。GDPとは、一つの国で一定の期間内に生み出された製品・サービスの付加価値の総額だ。国民経済計算SNAと呼ばれる国際基準に沿って算出される。だが、お金に換算するのが難しいものや、お金に換算する手法が定まっていないものを反映するのが難しいという欠点がある。例えば、デジタル分野だ。プラットフォーマーは無料でSNSを提供し、引き換えに収集した利用者のデータで利益を得ている。SNSの利用者が利用者を呼び込みプラットフォーマーの収益を押し上げているが、無料サービスの価値はGDPに反映されていない。この無料サービスだけでも、日本のGDPを１～３％押し上げると試算されている。このほか、家事や気候変動に関する活動、社会の持続可能性など、近年、注目が集まる経済活動もGDPに反映されていない。GDPは２０世紀で最も偉大な発明の一つと言われていたが、色褪せてきた。ブータンの国民総幸福GNHを参考にして、GDPを豊かさの指標に衣替えしたらどうだろうか。
国の豊かさをダイレクトに計る指標は無い。でも、一人当たりのGDPで、ほぼほぼ豊かさの比較は可能だ。ヨーロッパでは英国の凋落が目立つ。２００７年には、英国とドイツは同程度だったが、現在英国はドイツに較べ貧しい国になっている。今や英国はポーランドに抜かれ、スロベニアにも抜かれようとしている。２００８年ブラウン首相の時代に急激な景気後退に見舞われたのが始まりだ。その後、キャメロン首相に代わったが景気は回復せず、メイ首相のブレグジットで更に疲弊し、ジョンソン首相時代の新型コロナで経済的なダメージが続き、トラス首相は経済音痴政策で、たった４９日で退陣に追い込まれた。要するに、歴代首相の失政で英国は凋落したとみることが出来るのだ。でも、英国の人工知能やバイオ医療、クリエーティブアートでは、英国はまだ世界の最先端かその近くに位置する企業と産業を擁している。経済的なリーダーシップを狙う力は有るのだ。スナク現首相は力不足。英国を再生するには次なる首相の登場を待つしかなさそうだ。
世界ではいま、日本文学が注目されている。特に英国では、翻訳された海外小説の売り上げが急速に伸びていて、その販売数の４分の１を日本の小説が占めるという。そのほぼ半分を購入したのは、３５歳以下の読者だったとのこと。２０１６年以降毎年授与されるようになったブッカー国際賞の影響が大きいという。人気の対象は川端、三島、谷崎などの大御所ではない。新進気鋭の女流作家なのだ。村田沙耶香の「コンビニ人間」、川上未映子の「夏物語」などに人気があるという。若い読者には、静かでドラマチックではなく、ベールに包まれていて、ミステリーのような面もあるのが魅力的に映るようだ。自国の文化以外のものを読むことは、自分の世界観と異なるものに触れることになり、読書とは発見そのもののようだ。正反対のものを読むことによって、世界中の人々と繋がれる感覚が得られることになり、喜びを感じているらしい。そこでピーンときた。英国の若者が外国との繋がりを大切にしようとすることは、繋がりが無いと感じているからだ。そうだ。あのブレグジットだ。英国が欧州から脱退したブレグジットこそが、若者を外国へと駆り立てているのだ。その一例が日本文学人気なのだ。やはり世界は繋がっている方が良い。
２４日から福島原発放射能汚染水の処理水の放出が始まる。東電は放出先の放射線量を始めだけ測定すると言っている。処理水放出については、大きな問題が２つある。１つは、放射線量の測定が、一時的でかつデータに透明性が無いこと。これが風評被害を巻き起こす元凶だ。放射線量の測定は、東電任せにせず国が第三者機関を活用して測定し、常時公表すべきものだ。これは国の責任と言える。もう１つは、処理水中の放射性物質が確実に除去されているかが不明なこと。政府やIAEAが科学的根拠としているのはトリチウム濃度だが、その他の放射性物質はALPSで完全に除去されているのが大前提となっている。しかし、世界的環境NGO「FoE Japan」は、２０２１年時の処理水１２６万m３のうち６７％が放射線量の基準を超えていると公表している。つまり、ALPSは万能ではなく、処理水は汚染水として６７％も含まれているということになる。東電は、処理水の放射線量も全て公表すべきだ。東電は信用の置けない会社として認識されている。第三者機関による測定とデータの公表が、風評被害を減らすことに繋がるはずだ。
岸田首相が福島を訪問した。福島原発の処理水を２４日以降に放出することを決めたことを受け、最終判断をするための訪問だ。海洋放出設備と多核種除去設備ALPSの視察を行った後、東京電力及び地元関係者と意見交換をした。漁業関係者は、処理水放出の安全性には理解を示したが、風評被害の恐れがあるので放出には反対した。また、この漁業関係者とは別の漁業関係者１００人以上が、国と東電に対して放出差し止めを求める集団訴訟を起こすと発表した。岸田は訪問後、関係閣僚会議で放出を２４日に開始することを決めた。では、岸田は福島の漁業関係者の反対をどのように理解したのだろうか。海洋放出を巡る最大の焦点は風評被害を如何に抑えるかだった。肝心の事前の風評被害対策は全く無しで、風評被害が出れば金銭で補償するという口約束で放出を決めてしまったのだ。結局、福島訪問は単なるセレモニーで、漁業関係者の話は聴いたというアリバイ作りに過ぎなかったということだろう。国内外を含め、事前の風評被害対策があまりにもなさ過ぎた。岸田は処理水の海洋放出について国が全責任を持つと言っているが、無責任に聞こえる。
菅義偉前首相が、総務大臣の時代に提唱した「ふるさと納税」の総額目標を２兆円だとぶち上げた。ふるさと納税の寄付額は過去最高を更新し続け、昨年度は１兆円に迫る勢いまで膨らんだ。元総務大臣として制度の生みの親である菅は余程嬉しいのだろう。だが、返礼品競争や納税額の多い高所得者ほど優遇されるなど、制度の歪さが常々問題になっているのが現状だ。ちょっと無神経過ぎる。と言うよりは、こんな歪な制度を政治的な手柄だと考える首相経験者には、呆れるばかりだ。「ふるさと納税」は、本来出身地やゆかりのある地域を応援する制度だったが、現実は自治体が運営する官製通販となっている。仲介サイトに欲しい商品名を入力すれば、それを返礼品としている自治体名がズラリと出て来る。高所得者が欲しい返礼品を得るための制度になっているのだ。そして、納税先が地方自治体になっても、地方自治体が潤う訳でもない。地方を豊かにする効果は無いのだ。一方で、地方交付税による補填のない東京２３区は、住民税の減少で老朽化した公共施設の建て替えなどへの影響が懸念されている。行政サービスの低下が、ふるさと納税とは無縁で公的サービスに依存している人を苦しめている。ふるさと納税は、一刻も早く止めるべき制度といえる。
先日、庭仕事をしていると「お宅の屋根が壊れてますよ」と声を掛けられた。「このままにしておくと雨漏りが酷くなります。ちょうど近所の工事に来ていてハシゴもあるので千円程度で修理しましょうか」と親切そうに言う。「何処が壊れているの」と訊くと、外へ誘い出し「あそこですよ」と言う。でも、自分には壊れているようには見えない。ちょっと怪しいと感じた。そこで「我が家の修理はハウスメーカーに任せているから、そちらに頼みます」と丁重に断った。それから２週間程度経ってから、別の人が「「お宅の屋根が壊れてますよ」と声を掛けてきた。「あ、そ－。いいです」と無粋に断った。最近この手の屋根修理業者を装う詐欺が流行っているとの記事を見た。屋根を点検すると言って屋根に上がり、棟板金の釘を抜いて屋根を壊す悪質業者もいるという。もし、この種の業者に修理を頼んでいたら、屋根を壊され大々的な工事に至っていたかもしれない。屋根修理業者を装って家の中を下見する特殊詐欺グループによる連続強盗も頻発しているという。飛び込みの業者は、端から相手にしないことが大切だ。
このブログ「物流業界の２０２４年問題」で、この問題はトラック業界だけで解決出来るものではないと書いた。働き方改革を主導する厚労省が火をつけ、経産省・国交省・農水省が火消しに回わっている。しかし、まんざらマイナス面ばかりでも無さそうだ。物流ビジネスは、発荷主と着荷主それぞれの思惑や希望でビジネス全体のプロセスがほぼ決定される。だから、運送会社は荷主の命ずるがまま手足として働く弱い立場にあった。その立場が対等になりそうだ。「物流の２０２４年問題」によって「運賃値上げ交渉はやむなし」の社会情勢が出来つつあるのだ。運送会社が運賃交渉を優位に進められる環境が整いつつあるといえる。更に、運送の効率化や積載効率の向上は、荷主が進めなくてはならない状況になってきた。更なるメリットは、ドライバー処遇の向上により、ドライバーの募集も順調に進み出したことだ。当初は、残業が減り所得が減るので、大量の離職者が出ると見られていた。しかし、運送会社が荷主としっかり交渉し、値上げ分をドライバーに還元すれば処遇の向上に繋がってくる。厚労省による唐突なドライバーの残業規制は乱暴過ぎた。物流業界の２０２４年問題は落とし所が無いように見えた。だが、思いがけず良い方向に転がるかもしれない。厚労省の目論見外れが瓢箪から駒となっている。
今年の猛暑は酷い。８月のゴルフは２回予定していたが、あまりの暑さに２回ともキャンセルした。そんな折、日本ゴルフ協会が「真夏のゴルフを楽しむ皆さんへ」というコメントを流した。真夏のプレーにおける対策や注意点を、当協会の医科学委員会とも相談し、下記の通りまとめたとしている。概ね猛暑対策としての常識的なことが書いてある。プレー前は十分な睡眠時間を取り朝食を摂れとか、塩分補給を準備しろとかだ。プレー中は、帽子や短パンの着用を薦めている。ハーフ終了後は１時間程度休憩し、その間に着替え、冷水シャワーを浴びて体を冷やすと効果的で、体調に少しでも異変を感じたら途中でプレーを止める勇気をもってください、とある。ところが、プレー中にシャツを外に出すことで体温の上昇が抑えられると考えられると推奨している。でも、ゴルフを始めたときに、第一に注意されるのがドレスコードだ。シャツアウトは御法度のはず。何と、そのシャツアウトを日本ゴルフ協会が、史上初めて推奨したのだ。ゴルフ記事には「ゴルフ版ベルリンの壁崩壊か」とある。考えてみれば、プロゴルフではドレスコードを逸脱した選手が目立つ。自分は、パートナーに不快な思いをさせない範囲でドレスコードは自由であるべきだと思う。しかし、その時々のパートナーが何を不快に感じるかは分からない。それが問題だ。
マイナンバーカードのゴタゴタが止まらない。厚労省が、マイナカードを持たない人には資格確認書を発行すると言い出して、何が今の健康保険証とちがうのか迫られている。更に今度は資格確認書を使うと医療費を高くする検討を始めたという。マイナカードは当初の設計からかけ離れて、次から次へと後付けで紐付けするから、極めて複雑なスパゲッティ状態のシステムになっている。もはや、設計ミスを認め始めから基本設計した方が良い。でも、こんなトラブルは軽症だ。２０１７年には５００万件のマイナンバー情報が中国に漏れていたという。年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのだ。原因は日本年金機構が使っていたSAY企画が、禁じられていた中国の事業者への再委託を行い、それを年金機構が黙認していたからだ。ところが、その事実が判明した後も、政府は２０２１年の国会での追及で流出を認めるに至るまでの３年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのだ。日本年金機構といえば、消えた年金問題を引き起こした旧社会保険庁の後継組織だ。腐った組織は名称を変えても何も変わらない。それを隠蔽し続けた政府の質の悪さも変わらない。
時事通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率が３カ月連続で下落し２６．６％となり危険水域に達した。下落の要因は、マイナンバーカードのゴタゴタとガソリン価格の高騰と自民党女性局のフランス視察の顛末だ。自民内部では時事通信による２６．６％に激震が走っているという。内閣支持率は色々なマスコミが調査し発表している。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大手新聞社や民放テレビ局のほとんどは、RDD方式で世論調査をしている。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた電話番号にかける。電話なので回答者が深く考えないで応じることも多く、恣意的に調査結果を誘導することが出来るので信用度は今一。それに較べ時事通信は、選挙人名簿や住民基本台帳などから調査対象者を無作為に抽出して「ご協力お願い」のハガキを郵送し、後日調査員が戸別訪問をして面接方式で調査をする。回答者は時間をかけて自分の考えをまとめることが出来る。時事通信の世論調査が「もっとも国民の実感に近い」と言われる所以だ。その時事通信の世論調査が内閣支持率２６．６％と公表したのだから、激震が走るのは当然といえる。マイナカード問題は岸田が陣頭指揮を取り、ガソリンはトリガー条項を発動するだけで解決するのだが、財務省の言いなりになっている岸田には出来そうもない。一層の事、岸田は自民党女性局と心中した方が気楽かもしれない。
高校の歴史授業では明治以降のことを殆ど習わなかった。特に太平洋戦争は「１９４１年の真珠湾攻撃に始まり、１９４５年８月１５日に終戦を迎えた」程度の内容だった。だから、日本人の殆どは、明治以降の歴史に疎いのが現状だ。ポツダム宣言受諾による日本の降伏を日本国民に伝える玉音放送が流れた１９４５年８月１５日をもって「終戦の日」としている。ところが、有馬哲夫早大教授は「終戦の日はソ連軍が終戦協定に調印した９月２日に改めるべきだ」と主張している。ポツダム宣言はスターリンの受諾を得ていない。つまりソ連が日本の戦後処理に加わらないように米英によって外されたのだ。ソ連は日ソ中立条約に反して８月９日に侵略を開始した。ソ連は終戦協定に調印していないので、協定に拘束されず１５日以降も侵略を続けた。満州では、ソ連軍による略奪、暴行、強姦、虐殺が８月１５日以降も続き、２０万人を超える日本人が命を失った。さらには、約６０万人の日本の軍民がシベリアに強制連行され、次の１年間で約６万人が死亡した。ソ連は９月２日に他の連合国とともに終戦協定に調印した。それ故、有馬教授は「終戦の日は８月１５日ではなく、９月２日にすべき」と主張している。因みに、スターリンも加わったカイロ会談で「侵略で得たものを領土とすることは出来ない」と確認されている。従って、ソ連が８月９日以降侵略で占領した日本の領土である南樺太、全千島列島は日本に返還すべきものだとも主張している。今後、明治以降の歴史を学び直すことが益々重要になる。
全英オープン女子ゴルフは、リリア・ブ（米）選手が通算１４アンダーまで伸ばして優勝した。日本勢のトップは岩井明選手と畑岡選手が２アンダーで１１位に終わった。期待の山下選手はイーブンパーで２１位に沈み、他の日本選手も苦戦を強いられ、アンダーパーで回ることすらできなかった。今大会は日本選手の活躍が期待されたが、何故惨敗に終わったのだろうか。答えは簡単だ。Walton Heath Old Courseが日本選手にとっては難し過ぎたのだ。深いバンカーが数多く配置され、ラフも深い。入れば必ずペナルティが待ち構えている。しかも、フェアウエイは狭く、落とし所の両側には深いバンカーとラフがある。針の穴を通すような正確性が要求される。強い精神力と高い技術が無ければ克服出来ないのだ。翻って日本のゴルフコースはどうだろうか。右にバンカーがあれば左はセーフティゾーンが設定されている。ミスしても逃げ道があるのだ。深いラフなど滅多に無い。イージーなのだ。日本プロ女子ゴルフ協会JLPGAを筆頭に冠大会のスポンサーがイージーなコース設定を望んでいるのだ。四苦八苦してスコアに苦しむよりは、バーディー量産で華々しい方がファン受けするからだ。世界を目指すのであれば、JLPGAが難しい設定に指導すべきだ。日本の女子プロゴルフが世界で活躍出来ないのは、JLPGAが足を引っ張っているからだと言えそうだ。
九州に単身赴任した時の休日の楽しみは、サイクリングとNHKのど自慢を観ることだった。九州南国は風光明媚だ。人影も疎らで、車も少ない。自転車を快適に走らせ、のどかな風景を満喫したものだ。日曜の単身赴任寮はひっそりとしている。昼下がりに観るNHKのど自慢は、心をホッコリとさせた。のど自慢大会ではあるが、決して上手さを競うだけのものではなかった。素人の歌い手が自分の世界に入り込み独唱する姿が面白かった。何で出場したのだろうと思わせるほど下手な人もいた。そんな時、演奏を歌に合わせてくれる思いやりが暖かく何とも言えなかった。そのNHKのど自慢の伴奏が４月にナマからカラオケに替わった。何とも味気ない。視聴者の不評を買っている。変更の理由は、前田前会長体制の制作費削減と若者向け改革の影響とか。のど自慢の制作費は１本約９００万円。バンドの費用はうち１２０万円。制作費削減と言う割には高が知れている。表向きは制作費削減だが、コストカットのポーズであることは見え見えだ。そんな理由で、７０年以上続いたNHKのど自慢も終焉を迎えようとしているようだ。
かつてデジタル機器にはミレニアム（２０００年）問題があった。古い機器は２０００年代を想定した仕様になっていないものが多く、２０００年１月１日０時に誤作動を起す恐れがあるとされていた。当時自分は工場の責任者だったので、大晦日の夜から元旦の朝にかけて出勤して、工場が正常に動いているかを確認した経験がある。でも、大騒ぎした割には、殆ど問題は生じなかった。いま物流業界には２０２４年問題があるという。２０２４年４月からトラック運転手の時間外労働の上限を年９６０時間とする規制が始まるのだ。規制が始まると、トラック運転時間が減少し、減収のため運転手も減り、２０３０年には全国の輸送力が３５％落ちるという試算もある。生鮮スーパーは品揃えもままならなくなる。買い手は新鮮な品物を手に入れにくくなる。産地にとっても長距離の配送は困難になり、新たな販路を開拓する必要が出て来る。２０２４年問題に対処するには、トラック運転の効率化や、物流作業の効率化や、鉄道輸送や、鮮度の維持方法の改善等々、総合的な取り組みが必要だ。トラック業界だけで解決出来るものではない。これこそ国の出番だ。首相が陣頭指揮に当たって、実務能力を証明するチャンスではあるのだが。
原発の安全神話は３．１１で崩れ去ったが、既に破綻している核燃料サイクルは未だに神話として残っているようだ。中国電力が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するプランを発表した。核燃料サイクルとは、使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料にして原発で使用することを想定したシステムだ。ところが、この構想の中核である高速増殖炉の開発に途方もない巨額投資をしたが失敗し成功する見通しは全く無い。核燃料サイクルは、この世に存在しない夢のシステムなのだ。今回の中間貯蔵施設とは、再処理する前の使用済み核燃料を一時的に保管する為の施設だ。でも、再処理出来ない使用済み核燃料を貯蔵するということは、核のゴミの永久貯蔵施設になるということになる。中間貯蔵施設と永久貯蔵施設とでは、施設の安全性のレベルが全く違う。中間貯蔵施設仕様の永久貯蔵施設となれば、後世に取り返しの付かない厄を残すことになる。３．１１でも懲りない原子力ムラは、３．１１以上の厄を振りまこうとしている。
東京国立博物館のクラウドファンディングが、たった１日で目標の１億円を超えたとのニュース。電気・ガス代の高騰で、東京国立博物館の光熱費は予算約２億円に対し、実際は倍以上の４．５億円もかかる。そこで補正予算に盛り込むよう財務省に折衝したが、あえなくゼロ査定。東京国立博物館は重要文化財６４８件など１２万件超の文化財を所蔵する国内最高峰の施設。常に適切な温度・湿度で保管する必要がある。当面は本来業務の予算をカットして凌ぐことになった。そこで思いついたのがクラウドファンディングだ。１日足らずで１億円を超え、既に４億円に達しているという。しかし、一方で麻生副総裁は、建設費数百億円の国立漫画館の予算化にやっきだ。二階元幹事長は、会場整備が遅れている大阪万博を国家的事業と位置づけ「国家の威信をかけて成功させる」と全面支援を打ち出した。国宝の文化財vs漫画館、国宝の光熱費２～３億円vs一過性の万博数千億円、の構図だ。誰が見ても、財務省の予算編成は歪だ。クラウドファンディングが目標額を達成した要因には、文化財を守りたい国民の声だけでなく、財務省の予算編成への批判が含まれているに違いない。
新型コロナ感染を身近に感じるようになってきた。今まで年に数回程度会う人が感染したとの話はあったが、最近は普段良く会う人たちが感染したと聞くようになった。もう、そこまで迫ってきたという感じがする。５類移行後、感染者数の把握方法が変わり、公表も週１になったので、感染状況が分かりにくくなった。かかりつけ医に訊くと、異常なほど流行っているという。どうやら新型コロナは第９波の真っ只中にあるようだ。ところが、厚労省は感染の警戒レベルを示す基準すら設定していない。専門家から、感染状況が分かりにくくなったとして、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が上がり、ようやく検討すると重い腰を上げた。今流行っている新型コロナは、当初のように重篤を招くものなのだろうか、それともインフルエンザ並みになったのだろうか、情報が全く発信されていない。状況説明も無く、警戒レベルの設定もしない。これは、厚労省の不作為そのものだ。加藤厚労相のいい加減さにはウンザリしている。
女子プロゴルフ選手の成長が目覚ましい。全英オープン女子には日本人選手が１６人も出場し、全選手の１割強も占める。国内の居残り組には、小祝、稲見、原などの有力選手もいるから選手層は相当厚い。ところが、日本女子プロゴルフ選手権のスポンサーであるコニカミノルタが今年限りで降りると発表した。日本女子プロゴルフ選手権は日本女子プロゴルフ協会JLPGA主催の国内メジャー大会だ。２７年間も続いたなじみ深い冠スポンサーの撤退になる。昨年はGMOインターネットが撤退し、楽天グループの撤退も噂されている。スポンサー離れが続いているのだ。原因は明白だ。小林JLPGA会長による協会財政基盤強化のための強引な改革だ。最初は大会主催者にあった放映権を奪い、放映権料収入を手に入れることだった。しかしネット配信は契約数が伸び悩み、地上波での試合中継が少なくなり、女子プロ人気も頭打ちになってきた。そこで考えた次の手が、各スポンサーへの主催権返上だ。大会主催権を協会に返上させて、現スポンサーには特別協賛会社になってもらい、多額の金を手にしようという狙いなのだ。当然、スポンサーには旨味が無くなるから撤退に動くのは当たり前だ。小林JLPGA会長の改革は、協会財政基盤強化による選手育成・強化のはずだった。しかし、現実はネット配信化と主催権強奪で女子プロ人気は陰り、虎の子のスポンサーも逃げ始めた。失敗の原因は、元々高い女子プロ人気を大前提にした改革であったことと言えそうだ。
７８年目となる広島原爆記念日を迎えた。広島では約１４万人が原爆の犠牲となり、その３日後長崎では７万４，０００人が亡くなった。岸田首相は「核なき世界の実現に努力する」と述べた。しかし、日本は核兵器の保有・使用を全面禁止する核兵器禁止条約の締約国会議に加わらず、オブザーバーとしても参加していない。誰が見ても、日本政府は核保有を支持しているように映る。政府は、核保有国と非核保有国の間を取り持ち非核化に導くのだと主張しているが、屁理屈に過ぎない。政府の本音は、日本は米国の原爆で守られているから、米国に忖度しているということだろう。では、実際に核抑止力は有るのだろうか。ロシアは窮地になれば核を使用すると言っている。北朝鮮もいつ何時核を発射するか分からない。米国は日本国内の米軍基地が核攻撃されたら反撃するが、基地以外であれば反撃などしないのだ。つまり、日本には核抑止力など存在しないのだ。政府は早急に方針を変えて、核兵器禁止条約の締約国会議に参加し、主導すべきだと思う。日経の春秋に「米国は日本に４９発の原爆を落とした」とある。本物は広島と長崎の２発で、４７発は投下練習用の模擬原爆だったとのこと。背筋が凍り付いた。
熱中症警戒アラートが発令されているとゆうのに夏季甲子園大会が開幕した。今大会から５回終了後に暑さ対策のためクーリングタイムが設けられた。選手たちは１０分間、ベンチ裏のスペースで水分補給などで体調を整えるのだ。ところが、開幕戦の土浦日大VS上田西の６回での出来事。上田西の選手が三塁ゴロで一塁を越えたところで、膝を抱えて倒れた。同じ回で土浦日大の選手が右飛のカバーに入るところで倒れこみ担架で運ばれた。環境省と気象庁はアラート発令で炎天下の運動を止めるよう警告している。先日７６歳の自分は炎天下でテニスをした後、食事が摂れないほどダメージを受けた。猛暑の下での野球は、高校生にとっても明らかに過酷なのだ。甲子園のクーリングタイムは、主催者側のアリバイ作りに映る。あの松井秀喜が「酷暑の中での過密日程は選手の大きな負担になっている。甲子園は２部制にしたらどうか。高校生がフラフラになりながらやって、それが美談としてドラマチックに扱われることに違和感がある」と発言している。サッカーでは熱中症指数が３１を超えるような時間に試合を始めないと決まっている。高校野球は最も時代遅れの高野連規則が存在するスポーツと言えそうだ。
政府は２０５０年のCO２排出ゼロを目指し、グリーントランスフォーメーションGX推進戦略を閣議決定した。今後１０年間で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要と試算している。今後１０年間で１５０兆円、つまり年間１５兆円の投資をすることになる。この投資は官民合わせてのもので、民間の投資は政府による「規制と支援」により実現するとしている。これまでの太陽光発電と全く同じ構図だ。いま太陽光発電等の再生可能エネルギー賦課金として年間２．７兆円を国民が負担している。投資といえば聞こえがよいが、その原資は国民が負担しているのだ。このままGX推進戦略が進むと、国民は更に年間１５兆円も負担することになる。いまの消費税率１０％の税収総額は約２０兆円だから、年間１５兆円の負担は、消費税率の７．５％に相当する。しかし、政府は国民にほとんど説明することなく法律を成立させた。まさにステルス増税なのだ。グリーントランスフォーメーションという甘い言葉に騙されてはいけない。岸田政権は「サラリーマン増税」は否定したが「増税・負担増路線」は変わらないのだから。
書店数が減る一方で図書館数が増えているという。２００６年比で２０２０年は、書店数が３割減り、図書館数は１５％増えている。本の貸し出しが中心だった公立図書館の役割が変貌しているとのこと。少子化と人口流出が進む地方で、地域活性化を担う施設と位置づけられているのだ。高知県・市共同運営の図書館を核とする複合施設オーテピアは、障害者向け図書館やプラネタリウムがある科学館を併設。県民の知的好奇心に応えようと、これまで利用しなかった層にアプローチし、２０１９年度の来館者は１００万人を突破した。蔵書は１６０万冊超と西日本トップクラスを誇っている。司書が定期的に教育機関や企業を訪問し、蔵書やデータベースの利用方法を説明するなどして利用者の開拓を続ける。電子書籍の取り扱いも拡充したほか、市町村立図書館への配本の回数を拡大。施設から離れた住民でも県内の最寄り施設でオーテピアの本を読めるようにした。高知県の町立「雲の上の図書館」は観光客も呼び込んでいる。鳥取県立図書館は起業支援に力を入れている。中小企業診断士らによる創業勉強会を毎月開催し、起業や経営改善など相談内容に応じて適切な専門家らを紹介するサービスを拡充中だ。今や図書館がまさに「地域の知の拠点」となっているのだ。地方創生がやっと始まったようだ。
自衛隊の劣化が甚だしい。防衛予算は倍増したが、人材増強が伴わない。組織自体が頭でっかちになっている。管理職ばかりが増えて、肝心の実践部隊は常に人的貧血状態に有る。予算が増えても防衛力は上がらないのが実態だ。それに輪を掛けているのが防衛大学校の劣化だ。等松防衛大教授が「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表し、警鐘を鳴らしている。防大を卒業した学生は、自衛官に任官し、さらに陸海空の各幹部候補生学校で学んで部隊に配属される。昨年は卒業生４７９人のうち７２人が任官せずに自衛隊を去った。そればかりでは無い。新入生４８８人のうち、１年以内に約２０％、１００人近くが退学してしまったのだ。２、３年生でも退学する者もいるし、幹部候補生学校で退学する者もいる。理由は大別して２つ。１つは、学生舎の問題。学生舎で１～４年生の８人が１部屋で暮らし、上級生が下級生の生活を指導する。しかも、下級生は上級生に無条件で従うという慣習がある。上級生の質次第で学生舎は地獄と化す。もう１つは、教育の質。防大は「日本で唯一防衛学を学べる学校」であると強調しているが、教官の質が低く学生の期待に応えられていない。教官の殆どは自衛隊のローテーション人事で制服自衛官が務めている。自衛隊では一線部隊が花形で、教育関係は二流という意識が有る。元々制服自衛官に教員としての資質が有る訳ではない。だから、代々受け継がれてきたマニュアル本に沿って授業をする。学生は幻滅して退学してしまうのは当然となる。更に教官の人事権は自衛隊の幕僚監部が握っていて、学長には無いのが不適格な教官を受け入れる温床になっている。折角等松教授が内部告発したのに、久保校長は等松教授に反論している。もはや自衛隊の劣化に打ち手無し。
ビッグモーターと損保ジャパンの癒着問題を切っ掛けに、損保会社のカルテル行為が暴露されつつある。東急向けの火災保険で、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社がカルテルを結んでいることが発覚した。更に、ENEOS、成田国際空港会社、つくばエクスプレスの取引も対象になっているという。設備を多く抱える製造業などは、一度設備が損傷すれば支払保険金が巨額に及ぶ。そのため損保会社は共同保険契約にすることが多い。契約前に損保会社が予め内々で保険見積額を決めてしまい、提示する。結局企業側は割高で契約することになる。まさにカルテルだ。東急の場合は、契約前に３年間２０億円の契約を結んでいたが、更改時に３年間３０億円を提示された。違和感を覚えた東急が指摘した結果、損保会社の調整行為が発覚した。その結果１年間５～６億円で妥結したとのこと。結局損保会社はカルテルで倍額の保険料をむしり取ろうとした訳だ。金融庁も公正取引委員会も徹底的に損保会社をたたき直すべきチャンスを迎えている。
大阪万博を盛り上げるためにスペシャルサポーターとして任命した船舶ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して、PR活動が出来なくなったとのニュース。このニュースはあまり伝えられていない。何故なら万博会場の建設も見通しが立っていない状況なのだから、ポリマ号の座礁などニュースとしての価値は殆ど無いからだ。当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄港地で海洋プラスチックごみに関する啓発活動や万博のPRを行い、万博開催中の令和７年に大阪港に入る予定だった。いわばSDGsをPRする目玉のはずだった。急遽、かつて大阪市が所有していたディーゼル搭載の帆船に替えようとしているとのこと。勿論世界１周を諦め、瀬戸内海でお茶を濁すことにしたようだ。大阪万博は何から何まで裏目が出ている。しっかりとした計画性が無いからだろう。いや、元々開催する必然性も無く、責任の有る旗振り役もいないために違いない。