白井球審が佐々木朗希投手に詰め寄った事件後、球審判定と豪速球に頭が引っかかっている。そこで、こんな記事が目に付いた。今日のMLBフィリーズ対ロッキーズ戦。３回１死フィリーズの攻撃、ゴンバー投手の初球はストライクゾーンの真ん中に入っていく１１９kmの変化球。誰が見てもストライクだが球審の判定はボール。キャッチャーも解説者もその判定に呆然としたという。日本のケースはもっと凄い。１９５６年のこと、南海の皆川投手がカウント０－３で、どうせ打たないだろうかと思いど真ん中に棒球の直球を投げた。でも、球審の判定はボール。皆川の抗議に対し二出川球審は「今のは気持ちが入っていないからボールだ」と答えたという。その答えに皆川は納得したという時代だったようだ。米テネシー大学の２１歳のベン・ジョイス投手は１７０kmの米大学野球史上最速の記録を更新したとのこと。因みにメジャー最速はヤンキースのアロルディス・チャップマン投手がレッズ時代の２０１０年のパドレス戦で記録した１７０．３km。世界から見れば、白井球審なんて可愛いもの。朗希投手も背番号通り１７０km超の達成を願いたいものだ。
現行の新型コロナウイルスmRNAワクチンは、体内で抗体を作らせて細胞への感染を防ぐ仕組みだ。だが、現在承認されているワクチンの場合、接種から数カ月後には抗体量が減少してしまう。だから、２回も３回も接種が必要になる。更にスパイクタンパクが変異してしまえば、抗体も役立たずになってしまう。ところが、抗体ではなく免疫系のT細胞ワクチンは、感染した細胞を排除することが出来るのが特徴だ。T細胞ワクチンの長所は、より長期的に重症化の予防を期待出来るし、変異への適応力があるということだ。更に、体内に残ったウイルスが原因とされるコロナ後遺症の治療にも有効かもしれない。現在の開発上の問題は、感染場所にダイレクトに効く経鼻ワクチンがまだ研究段階にあることだという。T細胞ワクチンが普及すれば、マスクとは完全にオサラバ出来ることになるかもしれない。
新型コロナウイルスの４回目接種の対象者は６０歳以上に決まった。３回目接種では高齢者の接種率は高いが、感染増加が顕著な若年者では低いことが問題になっている。低い理由は、３回目の必要性を説明するデータが無く、２回目接種以上の副反応が起こることを恐れているからだという。確かに、第６波の死亡者は、９０％以上が７０歳以上であり、若年者の重症化率、死亡者率は低かったのだ。若年者が２回のワクチン接種で重症化予防は十分と考えることも肯ける。では、４回目の接種は高齢者にとって有効なのだろうか。イスラエルの研究チームによると、４回目の後の抗体量は３回目以上に増えず、感染予防について３回目ほどの効果を確認できなかったという。ファウチ米大統領首席医療顧問は「新型コロナは変異が起こりやすく免疫が長持ちしないので、ワクチンで感染者を抑え込むこれまでの集団免疫の概念は適用出来ない」との見解を示している。mRNAワクチンは万能ではないのだ。それでも、３回のワクチン接種でも抗体ができにくい高齢者らがいるので、そうした人たちには４回目の意義はあると考えられているようだ。ところが今、３回接種済みが隔離不要の免罪符になっている。これも、そのうち「そんな時代もあったよね」と言われることになりそうだ。
国連総会が、拒否権を行使した常任理事国に説明を求める決議を採択した。決議は、拒否権発動から１０日以内の総会招集を総会議長に義務付ける。総会開催の７２時間前までに、拒否権行使に関する報告書の提出を安保理に要請。総会では行使国に優先的に発言を促し、説明を求める場とする、となっている。国連の安全保障理事会は常任理事国の拒否権の発動で殆ど機能していないのが現状だ。今回の決議を主導したリヒテンシュタインは「安保理が機能しない場合、各加盟国に発言権が与えられるべきだ。今日ほど効果的な多国間主義が必要とされている時代はない」と意義を強調した。全く仰る通りだ。そもそも国連は、第二次世界大戦で勝った連合国が中心になって設立された。再び世界大戦が起きないよう設立されたが、連合国が拒否権を得て主導権を握ったことが国連を機能不全に陥らせている。拒否権行使の説明責任は一歩前進だが、常任理事国への牽制に過ぎない。世界大戦後７６年も経過した。今こそ、常任理事国の特権を取っ払い、新たな国連に生まれ変わらせるべき時だと思う。
２４日の京セラドームは異様な雰囲気に包まれた。先日完全試合を達成した佐々木朗希投手が先発した。完全試合の再現を期待したが、１回の先頭バッターにヒットを打たれ、ランナーを許さないピッチングは１７イニングで止まった。佐々木投手はコントロールに苦しみ、５回９０球２失点でヒット６本を打たれ、フォアボール３つデットボール２つ、奪った三振も４つでマウンドを降りた。結局ロッテが６対３で勝ち、佐々木投手は３勝目を挙げた。異様な雰囲気とは、佐々木投手の乱調のことではない。２回のボール判定の後に表情を変えた佐々木投手に、白井球審が鬼の形相で詰め寄ったことだ。白井球審の行為には賛否があるが、自分は白井球審に非があると思う。球審の判定ほど当てにならないものはない。事実、野球解説者が「今日の球審は下に甘いですね」などと言うのは日常茶飯事だ。投手にもストライクへの思い入れがある。判定に不満を持つのは当たり前。それが態度に表れるのも当然だ。但し、球審に詰め寄るのは過激過ぎるので不可。野球は両チームによる戦いだから、選手同士が熱くなるのは当たり前。だからこそ審判には冷静さが求められる。その審判が我先にカッカとしてどうする。白井球審は無言を貫いているとのことだが、先ずは謝罪すべきだと思う。
精神科医の和田秀樹さんのメルマガ「いい円安なんてあるのか？」が目に留まった。円安が急激に進み、財務相までもが「悪い円安」と言い出したが、ではいい円安はあるのか、という話。１９７１年は１ドルが３６０円だったのが１９９５年には８０円になった。円高が進み、企業の海外進出ラッシュが続いた。その結果、今では円安の恩恵を受けるのは１０％にも満たない企業だけになった。今の日本にとって「いい円安」は無いのだ。国益を考えれば円高の方が、メリットははるかに大きい。１ドル２０円であれば、日本のGDPはアメリカのGDPを上回る。５０円であれば、原油価格も今の３分の１になる。武器だって同じ値段で３倍近く買える。はるかに日本の安全保障のためにも良い。さらに中国よりもGDPが多くなる。外交的プレゼンスもずっと高まる。このくらいの円高であれば、中国やアメリカの会社は日本の会社も、あるいは都心の土地も、観光地や水資源もなかなか買えなくなる。更に、外国の会社を買いやすくなるというメリットもある、という話。政府と黒田日銀は円安思考だ。日本を貧しい国へと落とし込ませようとしている。円高にパラダイムシフトさせるために何をすれば良いのか。円高論議が必要だ。
２３日知床半島の沖合で、２６人を乗せた観光船が「船首が３０度ほど傾いている」と伝えたのを最後に連絡が途絶えた。今日になって、観光船の名前の入った救命いかだが見つかり、潜水士が岩場にいた１人を救助したが安否は不明だ。荒天の中で沈没した恐れがある。また、この観光船は、過去に座礁したときの船首部分の傷が修復されていなかったとの情報もある。この事故で、２つのことを思い出した。１つは、５～６年前に行った村上の笹川流れの乗船体験。港の中は穏やかだったが、外海に出ると大きなウネリがあった。まるで大海に浮かぶ木の葉のようだった。沈没したら終わりだなと観念した。でも、同時に自分がそんな目に遭うはずが無いとも思った。人間は最悪の事態からは目を反らすものだとも感じた。もう１つは日航機の御巣鷹山墜落事故。この航空機はその７年前にしりもち事故を起こし、後部の圧力隔壁を修理していた。墜落は圧力隔壁の破損と垂直尾翼の脱落が原因だったとされている。事故は事故を招くのだろう。まずは２６人の安全を祈りたい。
デジタル庁が発足して半年が経過した。発足当時の惨状は「仏作って魂入れずのデジタル庁」に書いた通りだ。でも、デジタル化は世の流れだ。船出には失敗したものの、半年もすれば軌道に乗るかもしれないという微かな期待はあった。だが、微かな期待もキッパリと裏切られてしまった。デジタル庁は６００人体制でスタートした。うち２００人は民間人を採用した。しかも、いずれも優秀な若手で、将来を嘱望されていた人材だったとされている。その民間出身者が２１年度末に大量に離脱したという。通信大手や外資系コンサルなどに転職してしまったのだ。理由は簡単だ。デジタル庁といいながら、結局はアナログで、官僚的支配が横行しているのだ。「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が起爆剤になった。厳格な根回しや報告が求められ、民間出身者にとっては不毛な業務の連続なのだ。上層部はメールしか使えないという。牧島かれんデジタル大臣は何をしてきたのだろう。隣国にはオードリー・タンという優秀なIT大臣が存在している。下手な考えをするよりは、オードリー・タンの業績を手本にすれば、実績を残せると思うのだが。残念ながら、思いはそこにも及ばないということかもしれない。重ねて残念。
円安に歯止めが掛からない。２月末に１１５円だったが、今は１３０円だ。たったの２ヶ月足らずで１５円も円安になった。以前の日本は円安の方が良いと言われていた。でも、企業の海外進出で必ずしも円安が日本にとって有利とは言えなくなっている。円安の最大の原因は、日米の金利差にある。でも、黒田日銀総裁は金融緩和を続け金利を上げないと言う。エネルギー、資源、小麦粉が上がり、物価は上がるが、賃金は上がらない。鈴木財務相は「悪い円安だ」とコメントしている。暗に鈴木は、日銀が金融政策を引き締め方向に転換して、為替レートを円高方向に誘導すべきだと主張している。黒田と鈴木の意見はあべこべだ。問題は、消費低迷と低所得者の困窮と企業の収益環境悪化だ。であれば特効薬は、消費税減税と基礎年金の全額国庫負担だ。果たして岸田首相と鈴木財務相は、この円安を乗り切れるのだろうか。乗り切ってほしい。全く期待は出来ないが。
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算がある。政府は１２兆円の使い道を国会に報告した。ところが、日経新聞が分析した結果、最終的な用途を正確に特定できたのは８千億円強にとどまったとのこと。９割以上は具体的にどう使われたか追いきれないのだ。通常、政府は特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。政府は最近は年５千億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。緊急事態に備えて予備費を準備することは意味があることだ。でも、コロナ予備費は総額２０兆円にのぼった。GDPの数％に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは極めて異常だ。たとえ予備費といえども、外部から適切にチェックできる体制が必要だ。会計検査院は惰眠を貪っているのだろうか。
秋篠宮家のゴタゴタが続いている。眞子さんは、文仁親王の快諾も無いまま小室圭さんと結婚するに至った。小室圭さんのNY司法試験合格が唯一の救いのはずだったが、２回目も落ちてしまった。法律事務所の手伝いもいつまで続けられるか分からない。ビザが無効になれば米国から追放されてしまう恐れもある。一方眞子さんは皇室脱出に成功し、念願の海外拠点生活が叶った。眞子さんは結婚直前に知人に冗談交じりで「ダメだったら別れちゃえばいい」と言ったとか。あれだけ世間を騒がせ皇室に迷惑を掛けたのに、簡単に別れ話をするとは常人ではない。ひょっとすると、実行に移すかもしれない。佳子さまも眞子さんの道を追い皇室脱出を狙っているとも言われている。更に、今度は筑波大附属高校に入学された悠仁さまだ。一般入試で合格したが、作文の無断引用が問題になっている。中２のとき書いた作文が「子どもノンフィクション文学賞」で佳作に選ばれた。だが無断引用が発覚し、佳作が取り消されるかもしれない。実は、この佳作という実績が、高校入試判定の一部になっていたという。佳作が取り消されれば、高校合格も取り消されるかもしれない状況にあるようだ。秋篠宮家の教育方針は「自由」のようだが、自由の意味をはき違えてしまったのかもしれない。
吉野家の常務取締役企画本部長への批判が殺到している。早大で講師を務めるマーケッティング講座で、自社の若年女性向けマーケティングを「生娘をシャブ漬け戦略」と発言し「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」と話したという。この講座の受講生のSNS投稿により発覚し、吉野家は、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容出来ないとして、即刻謝罪した。吉野家は先月にも「魁!!男塾」コラボキャンペーンで問題を起こしたばかりだ。問題の本部長はP&Gでブランドマネージャーとしてジョイやアリエールのブランドを再建した実績が買われ吉野家に引き抜かれたばかりだという。吉野家は会社として企画力も人を見抜く眼力も無いのが在り在りだ。更にこの話には、オチがある。あの蓮舫が早速SNSに「吉野家牛丼はもう食べません」と投稿した。その投稿に、企業への苦情と不買は全く別とか、牛丼に罪はないとか、批判が寄せられているようだ。蓮舫は昔のスピッツとソックリだ。お座敷飼いの代表だった。でも、飼い主以外にはいつでも吠える。周りが見えない犬だった。吉野家と蓮舫は良く似ている。
最近「Z」の文字を見るとロシア軍なのだなと思うようになった。ウクライナへ侵略するZと記された戦車を毎日ニュースで嫌と言うほど見るからだ。当初のニュースは「ロシアとウクライナの戦車は同型なので、区別するためロシアがZマークを付けた」と報道していた。ところが、ロシア国営テレビ局のニュース番組の司会者が「Zは数字の７を２つ、１つを逆さまにして重ねたもの。つまり、第２次世界大戦後の７７回目の戦勝記念日を意味し、それがウクライナからドンバス地方を取り戻すウクライナ侵攻の象徴になった」と真相を明かしたとのこと。だとすれば、戦勝記念日の前日である５月９日までに勝利する、の意味も含まれそうだ。一方米シンクタンクのフェローは「Zはロシア語のZa pobedy（勝利のために）やZapad（西）を表しているという解釈もある。Zは新しいロシアのイデオロギーと国民意識の象徴になっている。簡単に言えば、完全なファシストに近づいているということだ」と述べている。Zを縦横で重ねると卍になる。ナチスのハーケンクロイツの鏡文字だ。ファシストの再来とも受け取れる。
韓国では５月１０日に尹錫悦が新大統領に就任し、５年間の文在寅政権が終わろうとしている。韓国の歴代の大統領は退任すると、それまでの罪が裁かれ牢獄入りすることが多い。政治的報復の意味もあるし、韓国の大統領は絶大な権力を持つので、その気になるとやりたい放題で歯止めが掛からなくなるからだろう。あと２０日で退任する文在寅が最後の悪足掻きをしているようだ。共に民主党が検察捜査権剥奪法案を、国会で可決し来月３日の文在寅政権最後の閣議で公布することを目指すと党議決定した。同法は、腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大惨事災害の６分野についての捜査権限を検察から剥奪するもの。新大統領が就任すると拒否権発動で同法が成立しないと思われるから急いでいる。思い起こすと文在寅はやりたい放題だった。文在寅政権は、立法・行政・司法の権限を独占し、マスコミをコントロールし、独裁政権を作り上げてきたが、その過程でさまざまな不正があった。産業通商資源部ブラックリスト事件、月城原発１号機廃炉に関わる経済性評価の捏造や蔚山市長選挙への介入など、検察は現政権の圧力で中断させられていた。李在明前知事についても多くの捜査が待ち構えている。立つ鳥跡を濁さずという諺があるが、文在寅は跡を濁して暗まそうとしている。
ロシアのウクライナ侵略で、天然ガスが高騰している。日本の発電は天然ガス、石油、石炭に頼っているが、世界的に脱炭素化が求められている。そこで再生可能エネルギーの登場だが、太陽光や風力は天候頼みで、コンスタントな発電には不向きだ。日本にとって最適なエンルギー源は何かを考えてみた。日本は火山国だ。地下には無尽蔵にマグマが横たわっている。日本は地熱発電に最適な地と言える。これを利用しない手はない。しかし、国定公園・国立公園の規制や温泉地からの反発などで、地熱発電の普及が低迷している。天然ガス、石油、石炭がダメで、原子力は福島の後遺症があるので、コンスタントに発電出来るのは地熱しかない。でも、国は地熱に後ろ向きだ。ところが、業務スーパーの神戸物産の創業者が私財を投げ打って、熊本県内で地熱発電所の建設を進めているという。しかも、地熱発電に欠かせない掘削の技術者が、高齢化により人材不足になっている現状を受けて、北海道に地熱に関する専門学校も立ち上げたとのこと。地熱は金もかかるし、当たり外れがある。本来国が率先して取り組むべき仕事だ。この創業者が地熱発電の開発を始めた理由は、日本の食料やエネルギーの自給率が低く、いずれも海外からの輸入に依存している現状を憂いたからだという。さて国は何故憂えないのだろう。
昨年の衆院選直後に問題になった１００万円の文通費の改正関連法が、参院本会議で共産党を除く与野党の賛成多数で可決成立した。と言っても、内容が日割り支給に改められただけで、使途の公開や未使用分の国庫返納の是非は引き続き協議することになった。そして、支給目的が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変わり、名称が「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」に改められ、使途を事実上広げた。何のことは無い。半年もかかったが、自民案が通り、野党案は先送りされただけだった。いや、もっと悪い。与野党が結託して、文通費を何に使っても文句が出ないように使途を広げてしまった。こんな些細な法改正に半年余りを費やし、しかも内容は自分たちに都合の良いお手盛りだ。熟々我が国の国会議員は情けないと落胆してしまう。議員の質と国会の仕組み自体を抜本的に見直す時期に来ていると思う。
ウクライナのブチャやボロシャンカなどでロシア軍の撤退後、民間人とみられる遺体が見つかった。後ろ手に縛られたまま頭を打ち抜かれた男性や強姦された女性など民間人への加害行為が明らかになった。欧米各国も日本も「戦争犯罪」だとロシアを一斉に非難し、国際法廷で責任を追及する姿勢を強めている。国際刑事裁判所ICCは戦争犯罪の可能性があるとして捜査を開始した。国際司法裁判所ICJはロシアに対し軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置を出した。だが、２つの裁判所とも、大国が関わり合う紛争解決にはほとんど役に立たないという。国連は「戦争犯罪」について「戦闘状態における軍隊による民間人に対する攻撃」と定義しているが「戦争犯罪」を成文化した単独の国際法は無い。ロシアはクリミヤ併合後ICCを脱退したし、米国も中国も調印していない。現場を指揮した司令官などを戦争犯罪人として特定することは出来たとしても、政府の最高政策決定者の責任追及となると、至難の業だ。プーチンが実際に命令を下したという事実が判明しても、プーチンが国外に出国しない限り身柄を拘束出来ず、身柄を拘置しなければ公判は成立しないという。口で言うのは容易いが、プーチンを戦争犯罪で裁くのは、至難の業と言えそうだ。
マンション管理が新時代を迎えているように思う。分譲マンションはこれまで、区分所有者からなる管理組合が管理主体であり、私有財産に対して行政は干渉しないというスタンスだった。改正マンション管理適正化法が４月から施行され、自治体が分譲マンションに対し、管理状況を助言・指導したり、是正を勧告したりすることが出来るようになった。いまや築５０年以上の分譲マンションも珍しくなくなり、廃墟化寸前で危険なマンションが増えている。今回の改正で、管理不全に陥ったマンションが地域社会を脅かす存在になれば、行政は遠慮なく口を出すことが可能になる。管理計画認定制度が導入された。自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、分譲マンションが合格認定されればさまざまな優遇制度を受けることが出来る。しかし、一方で自治体が是正を勧告出来るといっても、強制力は無い。管理計画認定制度を受けるかは、管理組合が判断する任意の制度に過ぎない。今後、老朽化マンションは急増していく。自治体に強制力を持たせる更に踏み込んだ改正が必要だと思う。
ナノバブルが注目されている。産業技術総合研究所がナノバブルの安定化に成功して以来、各方面で応用・活用されている。普通の泡の大きさはミリ単位だが、マイクロバブルはその１０００分の１程度で、ナノバブルはそのまた１０００分の１程度。バブルは小さくなると性質が変わってくる。ナノバブル内の気体を変える事により様々な機能を持つ水になる。酸素ナノバブル水は淡水魚と海水魚が共存できたり、農作物の生長が速くなる。オゾンナノバブル水はその酸化力を生かして菌・ウイルスや汚れなどの除去に用いられる。今日はそれ程高尚ではないナノバブルの話。以前から、ジャパネットタカタのナノバブルシャワーが気になっていた。頭皮がシャンプー剤に負けるのでナノバブルパワーを試したかった。４月１０日までは千円引きという誘いに駆られ購入してみた。シャワーヘッドの交換は簡単だ。クルッと回すだけ。ナノバブルシャワーを浴びると、何となく綺麗になったような気持ちになった。まだ効果は分からないが、カミサンが鏡に水垢が残らないのが良いと褒めていた。これだけでも、購入した価値があったような気がしてきた。
最近地震がやたらと増えた。しかも、微かに感じる地震ではなく、東日本大震災を思い出させる比較的大きな地震だ。気象庁によると、M４以上の月別の地震は、東日本大震災が起きた２０１１年３月には２５０２回あり、その後は急激に減った。２０１２年１２月には２３９回あり、今年３月はそれ以来の多さで１９５回もあったとのこと。１９５回の震源地の内訳は、福島・宮城県沖７３回、台湾付近３８回、沖縄本島北西沖２０回、その他６４回。今月に入っても全国で頻発しており、千葉県北西部と愛知県東部でM４以上の地震が起きている。現在の科学では地震予知は不可能だ。でも、日本の歴史を見れば大地震は必ず起きる。ならば、起きるものとして対策を進めるのが人間の知恵というものだ。常日頃もし地震が起きてライフラインが閉ざされても、１週間程度は耐えられるよう水・非常食の備蓄は必要だ。地震学の進展を望むより、地震と共生することを目指す方が賢明だと思う。でも、そうは考えるのだが、我が家の備蓄は１週間分の水しか無い。行動が伴わないのが地震対策の最大の問題なのかもしれない。
千葉ロッテの佐々木朗希投手が２８年ぶりに完全試合を達成した。１３連続三振の日本新記録を達成し、最終的には日本記録タイの１９奪三振を奪った。しかも２０歳５か月での達成は日本プロ野球史上最年少と記録尽くめだ。１６０km超の剛速球は９回まで健在で、オリックスを圧倒し続けた。２８年前に完全試合を達成した槙原投手がヘロヘロだったのとは対照的だ。これぞ完全試合と言える。朗希は素質があるだけでなく、指導者にも恵まれたと思う。高校３年生の岩手県決勝で國保監督は故障予防のため朗希をメンバーから外した。ロッテでも井口監督は１年目の朗希を試合に出場させず肉体強化を優先させた。完全試合達成は監督らが大事に育てたご褒美と言えそうだ。そう言えば、エンジェルス大谷選手も、プロ野球に入ってから、栗山監督に大事に二刀流選手として育てられた。目先の結果に捕らわれない指導者と選手は日本の宝と断言出来る。
プーチンが経済制裁への対策として、４月以降ロシア産天然ガスの支払いにルーブル払いを義務付けると発表した。欧州はロシア産天然ガスに頼っているからルーブル払いに変更せざるを得ない。ルーブルは一時対ドルで８０%も下落したが、これで今は侵攻前のレベルに戻っている。バイデンが推奨したロシアのSWIFT排除は経済政策として効果があったのだろうか。２０１４年にロシアがクリミヤを併合した時、オバマ政権は国際通貨システムに与える悪影響があまりにも大きいとの理由でSWIFT排除はしなかった。ドルの信認が毀損され、国際通貨ではなくなってしまう恐れがあったからだ。ところが、当時の副大統領であったバイデンはSWIFT排除を実施した。ロシアは今後天然ガスの支払いは全ての国に対してルーブル払いに替えた。その結果、商品取引はドルではなく、その国の通貨で行なわれる第一歩となった。ロシアは今後全ての取引にルーブルを義務付けるに違いない。ひょっとすると、バイデンはドルを国際通貨の座から転げ落ちさせてしまったのかもしれない。
日野自動車のエンジン試験での不正が発覚し、国交省は「型式指定の取消し処分」を下した。この処分で日野自動車は１年以上対象モデルの量産・販売が不可能になるという大事件だ。トヨタ・グループのバストラックを担っているのが日野自動車だから、さぞかしトヨタは頭が痛いに違いない。日野自動車の不正とは、中型エンジンのNOx処理装置での不正、大型・小型エンジン搭載車両の燃費測定での不正と幅が広い。明らかに会社ぐるみの不正だ。２０１６年には日産などの不適切な燃費測定が問題になった。全自動車メーカーが不正しないよう点検をしたはずだが、日野自動車はそうしなかったようだ。「型式指定」とは、該当する車両が保安基準を満たしていることを書類によって証明出来る制度。型式指定を受ければ、量産車はいちいち車検を受けたり、排ガス検査を受けたりしなくて済む。だが型式指定が無ければ、１台ずつ検査を受けねばならず、実際問題として量産は不可能だ。２０１６年の日産不正までは、国交省は自動車メーカーの数値を性善説で対応していた。ところが見事に裏切られたので罰則が強化され「型式指定の取消し処分」が生まれたのだ。この不正問題が片づくまでは新型車を申請することも出来ない。最早日野自動車は詰んでいる。
１票の格差是正策として、２０１６年にアダムス方式で算出する自公提案の法案が成立した。２０２０年国勢調査に基づいて、人口比をより正確に反映させる方式だ。首相の諮問機関である衆院選挙区画定審議会が２月２１日の会合で、衆院小選挙区を「１０増１０減」する区割りの基本方針をまとめ、首相に勧告した。福島、和歌山、山口など１０県は各１減となり、東京、神奈川、愛知など５都県が定数増となる。山口の安倍は林外相と争うことになるので反対している。和歌山の二階は世襲する予定の息子が世耕参院幹事長に地盤を取られるのを恐れ反対している。我が身のこととは言え、元首相や前幹事長が反対するのは常識外れだ。ところが、細田衆院議長までもが激変過ぎるとして反対の狼煙を上げた。細田は「数式だけが能ではない」とアダムス方式を批判した。自公が提案し衆院で可決された法律を、自民の衆院議長が反対する構図だ。もはや、国会は機能不全状態に陥っている。自民は初心に戻って、法案論争で議席数の確保に努めるべきだと思う。それが出来ないから、反対ということのようだ。残念。
原発処理水放出について、全国漁業協同組合連合会の岸会長と萩生田経産相との会談が行なわれた。萩生田経産相が、不安払拭を求める全漁連へ回答書を手渡した。回答書には、放出による風評被害に政府が全責任を持つことや、政府が３００億円規模の基金活用を通じ、安心して漁業が継続できる対策を講じることを盛り込み、政府が地元漁業者と２０１５年に交わした「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を順守することも明記した。これに対し岸会長は「国民、全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わらない」と表明した。萩生田は会談後「距離感は縮まっていると思う。福島にとどまらず、漁業をどうしていくか考えたい」と述べたとか。萩生田は何を持って「距離は縮まっている」と感じたのだろうか。政府は風評被害にどのように責任を取るのだろうか。漁業を継続できる３００億円の対策とはどのようなものだろうか。この回答書は、全く回答の体を成していない。萩生田は「３００億円でチャラにして」とでも思っているのだろう。風評被害は国内だけではない。全世界に向けて、トリチウム放出の安全性を科学的に丁寧に、相手が納得するまで説明をし尽くす必要がある。
理化学研究所の大量リストラについては「科学技術の振興を」に書いた通りだ。この大量リストラについて、中国人技術者がどう見ているのかを書いた記事が目に留まった。理研に限らず、日本が国際的に見ても研究者、技術者、クリエイターといった立場を冷遇し続けていることは周知の事実だ。中国人技術者は「日本は優秀な人がとても安い。なぜ辞めさせるのか。優秀でない人が安いのは当たり前だが、日本は優秀な人も安い。技術も経験もあるのに安くて、何にもない若い人を欲しがる、不思議だ。中国なら放っておかない。それだけの技術や研究の蓄積が一個人にあるのは、まさに宝だ」と言う。日本はそうした「宝」をこの３０年間、合理化とリストラの下に切り捨て、それを欧米やアジア諸国、とくに中国が拾ってきた。更に「中国は日本人研究者や技術者のおかげで大国になった。日本はどうかしている。優秀な研究者をクビにすることは、他国に渡すのと同じだ」と言う。今や三洋電機の人材と技術を移転したハイアールは世界的家電メーカーになっている。レノボはNECや富士通のパソコン部門を吸収して成長した。日本の新幹線は中国の新幹線として走り、日本の造船技術は中国のコンテナ船となって世界を駆け巡っている。中国人技術者は「日本は間抜けだ」と言う。そのとお～り。
岸田政権が発足し半年経ち、岸田がこの半年を振り返った。「課題山積みで気の抜くことの出来ない半年であった。大変難しい判断、決断の連続だった」と語ったが、その通りだ。では、少しでも課題の見通しは立ったのだろうか、解決したものはあったのだろうか。新型コロナウイルス対策では、３回目ワクチンの早期接種を怠りオミクロン株を蔓延させてしまった。先手で鎖国したものの鎖国を解く決断が出来ず経済の足を引っ張り通しだ。まん延防止措置を解除したもののフォロー体制をとらないから再拡大し始めている。ウクライナ戦争には後ろ向きで、G７の様子見しかしていないので、日本独自の行動が取れない。経済再生では「新しい資本主義」を掲げたものの、中身が無いことがバレてしまって手詰まっている。ロシア発のエネルギークライシスに打つ手が無くお手上げ状態だ。要するに、岸田という首相は空気みたなもので、首相としての役割を全く果たしていない。菅前首相に較べれば、岸田は会見の数は多い。だが、自分の言葉で力強くは喋らない。暗記した文章を辿々しく口にする。聞けば聞くほど軟弱で不安が増す。日本は岸田と共に底無し沼へと沈んでいくような気分になってきた。
NHK日曜討論で「日本経済をどう立て直すか」と問われた萩生田経産相は「イノベーションがなかった」と答えた。萩生田といえば安倍の最側近で、時には安倍の代弁者となり「カラスは白い」と言う輩だ。アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略が３本の矢だった。しかし結局「異次元緩和」という１本目の矢に頼っただけに終わった。その結果、円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高をもたらしたが、企業は円安にあぐらをかき、成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。萩生田の「イノベーションがなかった」という発言はアベノミクスを批判したものと言える。政権が岸田に移ったからとしても変質が甚だしい。そればかりではない。萩生田は文科相にも就いた。文科省は日本の科学技術振興の旗振り役だ。ところが、萩生田は振興に努めなかった。これでは国主導のイノベーションが生まれる土壌が出来るはずがない。どの口を開けて「イノベーションがなかった」と白々しく言えるのだろう。
阪神タイガースが開幕以来８連敗となり、セリーグのワースト記録に並んだ。自分はゲームを見ていないが、スポーツ紙やネットで阪神への批判が盛り上がっている。一言で言うと「全てが采配ミス」だと言う。そもそも開幕前に矢野監督が「今年で監督を辞める」と発言した。これでコーチ陣も選手もモチベーションがダダ下がりになったはずだ。９回一死二、三塁で打者は佐藤という好機に、ベンチは三塁走者の近本にギャンブルスタートの指示を出し、佐藤の凡フライと近本の飛び出しでゲッツーとなりゲームセット。この場面でのギャンブルスタートが采配ミスだ。バッテリーの配球ミスも多かった。東京ドームはホームランパークとも呼ばれている。ホームランが出やすいのだ。それなのに阪神のバッテリーは巨人の強打者に対し、初球に高めのストレートを投げた。それが大量のホームランを生んだ。ベンチがちょっと注意をすれば防げた失点だった。このまま行くと、阪神の９連敗は確実だ。ワースト記録は矢野監督の勲章になりそうだ。
孫たちが遊びに来た。相変らず、仲が良く賑やかだ。今日はエイプリルフールなので、年長で高校２年生になる女の孫にヒッカケ質問をしてみた。「今日から民法が変わり１８歳が成年になるよね。君も来年は成年だね。もうお酒が飲めるぞ」「飲めないよ。お酒は２０歳からだもの」「成年になると何が出来るのかな」「自分でスマホやクレカの契約が出来るようになるよね」「結婚は今でも出来るよね」「いや１６歳から１８歳に変更されたので、明日の結婚は不可能よ」。意外や意外。高校２年生の孫は、成年の定義を正確に理解していた。成年になると親の同意を必要とせず契約が出来ることになる。次回会う時は、契約の怖さについて教えてあげなければいけなくなりそうだ。久し振りに孫の成長を実感した１日だった。