遂に中国国民が習近平のゼロコロナ政策にNOの狼煙を上げた。コロナ対策で長期間封鎖された新疆ウルムチのマンション火災で、封鎖のため消防車も近寄れず、逃げ遅れて１０人が亡くなった。習近平はこの死亡火災事故を見て見ぬ振りをし、逆に地震で被災したソロモン諸島に見舞いの電報を打った行為で人々の怒りを一層恐らせ、大規模なデモの火種になった。更に、ワールド杯放送で世界中の人がマスクしないことを知り、習近平のゼロコロナ政策批判に火が点いた。それが白紙を掲げるデモとなった。中国では、政府を直接批判すれば即捕まってしまう。文字には書かないが批判の白紙を掲げるとは、上手いことを考えたものだと思う。だから、当局は白紙デモを直接言及しないが、取り締まりを強化した。そして、実際デモすら出来ないことになった。民主化を求める中国国民にとって、今が天王山だと思う。当局は一旦は軟化する。デモを鎮静化するための常套手段だ。浙江省政府は「人民が第一であり、コロナ対策が第一ではない」と題した文書を発表した。新型コロナウイルス対策を率いる孫春蘭副首相も「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」との見解を示した。でも、これで習近平のゼロコロナ政策が変わるだろうか。自分は、これは単なるガス抜きだと思っている。頑張れ白紙革命。天安門に続け。
２０２３年１０月からインボイス制度が施行される。２０１６年に消費税が１０％に増税された時、公明党の圧力で８％の軽減税率が導入された。軽減税率の導入と同時に、消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保するためという理由でインボイス制度の導入が決まった経緯がある。公明党は、軽減税率を導入させるためにインボイス制度の導入を飲んだという構図だ。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（請求書など売手が買手へ、正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書）に記載された税額のみを控除することができる制度のこと。反対にインボイスの無いものは控除の対象外となる。ところが、このインボイス制度自体が曲者だ。課税事業者になると事務作業が大幅に増える。ならなければ免税が無くなるので消費税額が大幅に上がる。いづれにしても増税になる。概念は簡素だが、対応は複雑だ。しかも、対象は売り上げ１０００万円以内の零細事業者だ。今になって漸く政治家や事業者が騒ぎ出した。現状の無理解の中での施行は混乱を引き起こすに違いない。数年は延期すべきだ。しかし、既に法律化されている。延期出来るのは岸田首相しかいない。さて、岸田は如何に決断するのだろうか。
JR東日本が利用者の少ないローカル線について、２０２１年度の収支状況を公表した。平均旅客輸送人員が２０００人未満だった３５路線６６区間で、全区間が赤字だった。JR東は今回の公表が廃線などに直結するものではないとしたうえで、「具体的な経営情報を地方の方々と共有し、地域にとって最適な交通体系を議論させていただきたい」としている。勿論JR東の狙いが「赤字線の廃止かバスへの切り替え」であることは間違いない。赤字の合計額は６７９億円で、赤字額が最も大きかったのは、羽越線の村上～鶴岡間で約５０億円だったとのこと。国交省の有識者会議も７月に「バスへの切り替えを検討するように」と提言している。しかし、このように細切れに路線の採算性を評価するのは、基本的に間違っていると思う。細切れに採算性を評価するのであれば、同時に大黒字の大都市路線の大幅な運賃値下げも提案すべきだと思う。根本的な間違いは、細切れで採算性を評価することだ。鉄道は地域と地域を繋ぐ血管のようなもの。路線を細切れにしてしまうと地域が壊死してしまう。鉄道は高齢化社会にとって欠かせないものでもある。採算性は全路線を対象にして評価すべきものだと思う。JR東は儲かっている。JR東には公共性がある。安易に廃線を口にすべきではない。
FIFAワールドカップ・カタール大会で、日本のサポーターが試合終了後スタジアムのゴミ拾いをして世界中から称賛されている。サムライブルーの更衣室も綺麗に清掃され、折り鶴と感謝の文字が残されていたとFIFA公式ツイッターがツイートした。ところが、舛添前都知事が「身分制社会では、分業が徹底しており、観客が掃除まですると、清掃を業にしている人が失業してしまう。文化や社会構成の違いから来る価値観の相違にも注意すべきだ。日本文明だけが世界ではない」と指摘した。この指摘は当を得ているのだろうか。確かに日本のサポーターが清掃すると、スタジアム清掃員数百人のうち１～２名が減らされるかもしれない。一方、サポーターのゴミ拾いは、世界中で称賛され、この行為が根付くことに繋がる。特に子供達の躾け・教育にも役立つ。例は悪いが舛添の指摘は「警官を増やすと泥棒が減ってしまう」と言っているようなもの。ゴミ拾いは日本文明に基づくものではない。世界文明の根幹とも言えるのだ。舛添はコメンテーターとしての資質も欠いているようだ。
スポーツウォッシングという言葉がある。「きれいごとで塗りつぶす」という意味のホワイトウォッシングという言葉のスポーツ版だ。五輪やサッカーW杯を開催することで、国内の不都合な問題を覆い隠そうとする行為を指摘する際に使われる言葉だ。カタールは汚職まみれで人権を無視した国だ。カタールでは、会場建設に従事した外国人労働者が劣悪な環境で働かされ６５００人超が命を落としている。また同性愛者への差別などの人種差別が行なわれている。それに対し、各国の選手が抗議を示す行動をしようとしたがFIFAは禁止した。FIFAは「スポーツに政治を持ち込むのは好ましくないから禁止した」と言う。確かに、政治を持ち込むことは避けるべきだと思う。だが、政治と人権問題は別物だ。選手らは人権問題を抗議している。人権を守ろうとする行為を禁止することこそスポーツウォッシングなのだ。FIFAは２つの間違いを犯している。１つは、開催国に人権を無視するカタールを選んだこと。もう１つは、率先してスポーツウォッシングをしていること。FIFAの在り方が問われている。
旧統一教会への質問権の行使が始まり、その先にある裁判所による宗教法人の解散が注目を浴びている。その唯一の前例がオウム解散命令だ。ところが、その記録が廃棄されてしまっていることが判明した。民事の裁判記録は５年を経過すると廃棄される決まりとなっているが、その例外として特別保存とされると国立公文書館へ移され、誰でも閲覧できることになっている。オウム関連では、破産事件記録については被害者支援機構の弁護士らの要望で特別保存の対象に指定されたが、解散記録は指定されなかった。また、神戸市連続児童殺傷事件の記録は特別保存に指定されていたが廃棄されてしまっていた。裁判記録の廃棄には、２つの問題がある。どの記録を特別保存するかのルールが決まっていないことと、永久保存されるはずの記録が廃棄されてしまうことだ。最高裁の堀田事務総長は「適切に行なうための仕組みが十分でなかった。有識者の意見を聞きながら調査、検討を行いたい」とコメントした。最高裁幹部が「有識者の意見を聞き」とは、呆れかえってしまって開いた口が塞がらない。最高裁には、裁判記録を「史料」だと認識する感覚が欠如している。そこには、日本の裁判をより良くしようとする姿勢が全く見られない。最高裁は単なるサラリーマン判事の集まりと言えそうだ。
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」が日本で初めて緊急承認された。咳、発熱などの症状改善効果とウイルスを減らす効果があるという。症状を改善する期間が８日から７日に短縮され、ウイルスを減らすので重症化予防効果もあるようだ。重症化リスクのある人を対象とする内服薬は既に有るが服用はリスクのある人に限られている。だが「ゾコーバ」は重症化リスクがない人に使えるので、多くの人を対象に出来るメリットがある。但し、妊婦、腎または肝機能障害でコルヒチンを投与中の患者、併用禁止の薬を服用する人には使えない。それ以外にも課題がある。処方薬のため、症状が出たら即服用という訳にはいかない。発症したら検査キットを取り寄せて自己検査で陽性を確認する。その後、陽性者登録センターに登録する。症状が改善しないと登録センターに相談し医療機関を受診する。ここでやっと「ゾコーバ」にたどり着けるが、４～５日は経ってしまう。でも「ゾコーバ」の服用は発症から３日以内が好ましいとされている。間に合わないのだ。しかし、「ゾコーバ」の有効性が認められれば、解決する課題だろう。いずれにしても、「ゾコーバ」の有効性を確認することが先決だ。
今日は勤労感謝の日という休日だ。「お父さん、いつも働いてくれて有り難う」という日だと思っていたが、違うようだ。調べてみると、起源は新嘗祭。新嘗祭とは、天皇が新穀などの収穫物を神々に供えて感謝し、自らも食する祭事のこと。歴代天皇が皇居の田んぼで稲を育て、刈り取って神殿に奉納する、あれだ。五穀の収穫を祝う風習なのだ。戦後、日本国憲法が制定され、祝祭日から国家神道の色彩を払拭するという方針のもと祝祭日を選定し直すことになった。国会では、新嘗祭に替わる名称を考えた。新穀祭、生産感謝の日、感謝の日、が有力となったが、感謝の日では、何に感謝するのか分からない。そこで、勤労感謝の日と労働感謝の日の二択となり、結果として「勤労感謝の日」が賛成多数で選ばれたという次第。奇しくも、勤労感謝の今日の話題は、防衛費拡充のための所得税の増税だ。岸田は公約に「所得倍増」を掲げていた。所得倍増が所得税増税にすり替わった。結局、無理な公約掲げる人間に期待するだけ無駄ということか。残念。
岸田内閣の辞任ドミノが始まった。たった３ヶ月で３人の閣僚辞任。辞任とは言うものの、実態は更迭。辞任を更迭と言い換えるのは、岸田の自信の無さと責任逃避の現れと見るべきだろう。旧統一教会ベッタリの山際経済再生相、死刑ハンコの葉梨法相、杜撰な政治資金の寺田総務相と続いた。しかも、岸田の決断が遅く、内閣支持率は落ちるばかりだ。山際は辞任した直後に自民党のコロナ対策本部長に就任した。国民をバカにした人事と言える。葉梨の辞任は、野党から惜しむ声がある。葉梨は実務能力が高く被害者救済法案審議に適任だった。更にガンタレ永岡文科相のお守り役としても期待されていたようだ。後任の斉藤は、農協改革に精を出す農水族という門外漢。省内の就任挨拶で、官僚に対し国民からの信頼を取り戻すようにと述べたとか。信頼を無くしたのは、官僚ではなく大臣なのに。救済法案に対処出来るのか、相当問題だ。寺田の後任は、民主党政権時代の松本元外相。松本と言えば、福島原発事故で放射能汚染の恐れがあり、いち早く密かに妻を沖縄へ避難させたことで有名だ。国民よりも家族ファーストの信条だ。更に政治資金疑惑が浮上している。ドミノ４人目の候補が、政治とカネの問題が指摘されている秋葉復興相だ。更に、岸田首相の選挙運動費用収支報告書の９４枚の白紙領収書の公選法違反の疑いも出てきた。ひょっとすると、ドミノ５人目は岸田本人かもしれない。
韓国のシャインマスカットの品質が低下し、価格が半値以下に暴落しているとのこと。シャインマスカットとは、日本の農業・食品産業技術総合研究機構によって育種・登録された広島生まれのブドウの栽培品種だ。２００６年に日本で品種登録をした。だが、輸出を想定していなかったため、日本国外での品種登録を行わなかった。これが問題の要因ともなっている。韓国のシャインマスカットは、金泉市長選挙出馬予定者が２００７年、金泉市庁果樹係長時代、日本の島根県へ出張した際、無許可で苗木を韓国に持ち帰ったと伝えられている。シャインマスカットは、甘くて皮ごと食べられ種も無く、更に価格が巨峰よりも数倍高い。今や、シャインマスカットは、韓国のブドウ収穫量全体の約４０％を占めている。作れば儲かるということで、品質無視の増産競争が始まった。シャインマスカットは母枝から一つの芽だけを残し、一房だけを実らせるが、芽を二つも三つも残して、そこにまた二、三房ずつ実らせている。さらに、一房の粒数は４０個程度が適当だが１００個も実らせる。結局、正常収穫量より６～８倍以上量だけ増やしているのだ。なんちゃってシャインマスカットだから価格が暴落するのも当然だ。今日本でもスーパーに行くと、やたらと安いシャインマスカットが溢れている。ひょっとすると、日本は韓国のなんちゃってシャインマスカットの一大消費国なのかもしれない。
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議COP２７が閉幕した。化石燃料の段階的廃止については合意に至らなかったが、地球温暖化による「損失と被害」に対応する基金の設立で合意した。富裕国と貧困国の関係をリセットする歴史的合意と称賛されている。排出した炭素により地球温暖化が進み、それにより洪水や干ばつが生じているのが事実であれば、多くの炭素を排出してきた先進国が被害の大きい後進国を支援するのは当然の道理と言える。今まで何をモタモタしてきたのだろうかと思う。でも、本当に炭素による温暖化で被害が出ているのだろうか。自分は未だに炭素犯人説を信じていない。太陽の黒点が少し増減しただけで、地球は大幅に温暖化したり寒冷化する。今の温暖化は宇宙気象が微妙に変化しているに過ぎないと思っている。だから、温暖化対策としては、脱炭素ではなく被害の防止そのものであると信じている。その意味で、富裕国が貧困国に支援の手を差し伸べるのは素晴らしいことだと思う。炭素税の概念導入なぞは、資本主義が破綻する前の富裕層の悪あがきとしか映らない。
来年３月から北海道日本ハムファイターズの本拠地として開業する新球場「エスコンフィールド北海道」のグラウンドのサイズが問題になっているという。日本野球機構NPBの公認野球規則では、本塁からバックネットのフェンスの距離は１８mが必要と規定されているが、新球場は１５mしかなく３m足りない。日本の公認野球規則は、米国の「オフィシャル・ベースボール・ルール」を参考に作られている。オフィシャル・ベースボール・ルールでは、距離１８mを「必要」ではなく「好ましい」としている。新球場のデザインは、MLBテキサスレンジャーズの新球場を手掛けたHKSが行なった。この新球場も１３mしかない。距離を短くする傾向にあるのは、臨場感を出すためだ。観客にとっては短い方が良いのだ。野球場の形状は、公認野球規則ありきで決めるものではない。野球を楽しめることが優先されるべきだと思う。正直言って、何故他球団がクレームをつけるのかが良く分からない。公認野球規則を改訂し「必要」を「好ましい」に替えれば済む程度の話なのに。新球場を１８mに改修するのは本末転倒だと思う。
仮想通貨交換業者FTXが破綻した。破綻の原因は、創業者がハタメタの経営をやっていたことと言われている。だが、大谷翔平や大坂なおみが広告塔になっていた。FTXは、大谷と長期パートナーシップ契約を結び、大谷はグローバルアンバサダーに就任した。FTXは、大谷は全ての報酬を仮想通貨で受け取る予定で、FTXと暗号資産業界への強い信認を示すと同社は発表資料で説明していたという。そこで、投資家が大谷らに損害賠償の訴訟を起した。FTXの主張が正しいか分からないが、正しければ問題だ。でも、大谷の性格上有りそうにも無い。結局、ただの広告塔に損害賠償出来るのだろうかという問題になるはずだ。損害賠償など起きるはずが無いと思う。一方国内では、問題な広告塔がいる。尾木ママこと尾木直樹だ。尾木は法政大学名誉教授でありながら、オリックス生命のCMをしている。教育者であるはずの尾木本人が、生命保険を勧誘しているのだ。この影響力は計り知れない。尾木ゼミの学生と家族は、半ば強制的に生命保険に加入されるかもしれない。教育者が利益を目指す企業の広告塔になるのはもっての外だと思う。即刻辞退すべきだと思う。辞退しなければ断罪されるべきだと思う。
舘ひろしが主役のマイナポイントのCMに、新庄剛志と松坂大輔が加わった。河野太郎がマイナカードの普及にシッチャキなのだろうとは憶測出来る。でも、河野太郎も館も新庄も松坂も、現状認識が甘いというか、先を見る目が無いと思う。岸田政権は、マイナカードに健康保険証と運転免許証と合体させることを最優先で取り組むことを方針とした。でも現状のマイナカードの普及に、それだけの価値があるのだろうか。マイナカードのシステムは古過ぎる。毎年ねずみ算的に百億円規模の経費が発生しているのが現状だ。健康保険証と運転免許証と合体させる度にカードを作り替えることになり、膨大な予算が必要となる。高コストの原因は、特定のベンダーに依存しているからだ。これを各省で横断的に共通クラウド化すれば、大幅なコストダウンが出来るのだが。でも、問題はセキュリティだ。河野デジタル相は、ガンタレなマイナカードを普及すべきではない。共通クラウドをセキュリティのあるものに仕上げることこそ仕事のはずだ。今なら間に合う。マイナカードの健康保険証と運転免許証の合体化は岸田が公約したこと。河野の仕事は、マイナカードを普及させること。であれば、現マイナカードのシステムを否定し、信頼の置ける共通クラウドを構築し、マイナカードを定着させることこそ、真の仕事と言える。果たして河野に決断出来るのだろうか。次期首相の椅子がかかっているのだが。
G２０が閉幕し「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する」との文言が盛り込まれた首脳宣言を採択した。また「核兵器の使用や核兵器による威嚇は容認しない」と記したが、ロシアの名指しはしなかった。G２０は、経済や金融を議論する場だ。G２０のGDPを合計すると、世界のGDPの９０％を占め、貿易総額は世界の８０％であり、加盟国の総人口は世界の３分の２、土地面積は半分ほどになるから、G２０の宣言は世界の総意と言える。議論の対象は、経済・金融を中心に途上国の開発援助・地球温暖化、食糧、移民・難民、デジタル化、雇用、ヘルスケア、女性の経済的地位向上等々と幅広い。但し、政治的なものは含まれていない。ところが、今回はロシアのウクライナ侵攻を名指しで非難した。ウクライナ侵攻が食糧やエネルギー価格高騰の大きな要因の一つとなっているからだ。その要因はあるとしても、G２０がロシアのウクライナ侵攻を非難した意義は大きい。元々世界経済と政治は、切り離せるものではない。やっと、実質的な意見交換が出来るようになったようだ。G２０も一歩前進。
世界人口が今日にも８０億人に達するという。自分が生まれた１９４６年には２５億人だったが、結婚した１９７１年には３６億人となり、このブログを書き始めた２０１１年には７０億人と増加の一途を辿ってきた。２０５８年には１００億人になると推定されている。人口のデータが古い国もあれば、死者数をすべて記録するのが難しい国もある。だから実際の所、８０億人突破の日が正確に１１月の何日かということは分からない。それでも８０億という数字の重要性を強調するため、国連は今年１１月１５日を「８０億の日」と宣言した。医療、水質、衛生状態が改善されたおかげで病気の蔓延が減り、世界中で人間の寿命が延びている。肥料や灌漑により農作物の生産量も増え、多くの国で、出生数が死亡者数を大きく上回っている。しかし人口増加によって、海洋汚染や乱獲で世界中の海の質が劣化している。開発、農業、林業によって森林などの自然環境が破壊され、野生生物は驚異的な速さで消滅している。世界では、同時期にアフリカやインドの人口爆発と先進国の人口崩壊という正反対の現象に直面している。出生率を低下させる最も大きな要因は教育だと言われている。永い目で見れば、いつかは自然淘汰で世界人口は減少することになる。
警視庁が１０月３１日から自転車の交通違反に対する取り締まりを強化した。道交法改正に伴うものではなく、警察が道交法に沿って取り締まりを強化したのだ。国内では、自転車の道交法は有って無いようなものだった。自転車に乗る殆どの者は自転車の交通違反に無知だし、警察も違反を容認してきた経緯がある。自動車の運転免許を取得している者は、ある程度理解しているが、子供やおばちゃんなどの運転は無法化しているとも言える状況だ。警察は、信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずに歩道走行の違反摘出を強化した。しかも、いきなり赤切符に強化したから混乱が広がっている。青切符は反則金を納付することで刑罰が科されないが、赤切符は反則金ではなく罰金刑の対象になる。自動車の赤切符は、酒気帯び運転、３０km/h以上の速度超過、無免許運転で、免許停止や免許取消処分となる。自転車の信号無視、一時不停止、右側通行の違反を赤切符とするのはあまりにもギャップが有り過ぎる。要するに、警察のやり過ぎなのだ。自転車の危険運転には、酒気帯び、携帯電話使用などもある。警察は、取り締まり強化からではなく、まず、自転車の交通ルールの周知徹底から始めるべきだと思う。
神宮外苑のイチョウ並木が色づいている。日本を代表するイチョウ並木のビスタ景だ。連日人が押し寄せている。中には車道に出て写真を撮る人も多い。そのため警察が出動し、車道に入らぬよう注意する様子がテレビ報道されている。何か違和感を覚える。日本を代表するイチョウ並木のビスタ景を観たいと思うのは人情だ。当然インスタ映えする景色を撮りたいと願うのは当たり前だ。それを制止する警官に違和感を覚えるのだ。イチョウ並木の色づきは、たったの２週間程度だ。その間、車を止め歩行者天国にすれば、多くの人が景観を楽しめる。何故臨機応変に歩行者天国に出来ないのかと思う。一方で、神宮外苑の再開発計画が進んでいる。神宮外苑は明治神宮の所有地だ。三井不動産と組んで、当初イチョウ並木を伐採する計画が進んでいた。いくら何でもと、反対の声が挙り、イチョウ並木は保全されることになったらしい。イチョウ並木に多くの人が集まったり、車道に出て写真を撮るのは、イチョウ並木を伐採しないでという主張の表れではないだろうか。景観は残してほしいものだ。
茨城県行方市の羽生消防団の団員２２人全員が退団したとのニュース。現在、羽生消防団員は１人もおらず、担当地区で出動が必要になった場合は周辺の消防団がカバーする状態となっているという。地域の防災能力が低下しているのだ。事の発端は消防操法大会の競技順を巡るトラブルとのこと。大会は抽選で競技順を決めるが、羽生消防団は６月の抽選で５番目となった。ところが、その後２７番目の消防団と順番が入れ替えられた。分団長は順番変更の理由を、春の新人訓練で羽生消防団が穴の開いたホースで参加していたから、注意喚起の意味で順番を変えたと説明したという。ところが、羽生消防団は納得しなかった。羽生消防団は満足な説明が無いとして、全員が退団した。これ自体は些細な出来事だと思う。分団長ではなく団長辺りが丁寧に説明していれば、退団事件は起きなかったかもしれない。だが、それ以上に問題なのは、日本の防災が消防団に頼り過ぎていることだと思う。消防団とは、それを専業とする公務員の集まりではない。消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成されているのだ。本業をしながら、地域を守るため奉仕の精神で消防活動をしているのだ。僅かな報酬が支給される場合もあるが、支給されない場合もある。まさに、奉仕活動なのだ。そういう志の高い団員が全員で退団するのは、社会の仕組み自体の問題なのだ。表面的には小さなニュースだが、非常に根が深いニュースと言える。
「人は世に連れ世は人に連れ」に書いた、はごろもフーズ訴訟の顛末が分かってきた。発端はシーチキンLフレーク缶にゴキブリが混入していたこと。当初は、はごろもフーズの社員が購入者に謝罪し解決したと興津食品に連絡したが、その後複数のメディアが報じたことで事態は急変した。興津食品とはごろもフーズの取引は５０年前から始まっていた。興津食品の売上の約９割はごろもフーズが占め、下請け工場としてツナ缶製造を請け負ってきた。この間、はごろもフーズの助言に従い、工場の補修や機械・設備の更新を行い、立ち入り検査も受けてきた。しかし、はごろもフーズは態度を硬化し、工場の建て替えを要求。しかも、工期２年、費用は３０億円だが、完成後興津食品に製造を頼むかは分からないと告げた。興津食品が廃業の意向を固めると、はごろもフーズが今回の９億円賠償の裁判を起こした。９億円の内訳は、混入缶が見つかったスーパーへの賠償金や騒動を受けてキャンセルを強いられたCMなどの広告宣伝費、クレーム対応の人件費やコールセンター設置にかかった費用、そして一連の報道の影響で家庭用シーチキンの売上が想定を下回った分の逸失利益などが含まれているという。返品されたツナ缶ははごろもフーズが転売していたというから、ゴキブリは１匹しか混入していなかったのだろう。舞台となった工場は解体され、興津食品も実質廃業状態にある。興津食品側は控訴する方針とのこと。はごろもフーズはあこぎな会社だと思う。スーパーでツナ缶を見る度に理不尽な話を思い出しそうだ。
相変らず岸田内閣の閣僚のゴタゴタが続いている。政治資金規正法を所管するはずの寺田総務相が、すでに亡くなった人を会計責任者として記載していたり、６００万円の借入金の記載漏れがあったり、家賃を妻に払っていたりと、政治資金規正法に違反している。葉梨法務相は「法相は死刑執行のはんこを押す地味な役職。外務省と法務省は票とおカネに縁がない」などと不穏当な発言を連発した。法相は首相が逮捕される前のストッパーであることを自覚していない。両名とも岸田派だが更迭は免れないだろう。岸田派と言えば、堀内ワクチン相は記者会見や国会審議で質問とかみ合わない答弁を繰り返して、たびたび立ち往生し「政権のアキレスけん」と呼ばれた。岸田の懐刀である木原官房副長官は旧統一教会から選挙応援を受けていたことを隠していた。林外相は、中国のハニートラップに引っかかり、中国に弱みを持っていたので台湾が安倍国葬に参加することを妨害した。彼等は全て岸田派所属だ。宏池会は保守本流とは言うが、本流は干上がる寸前だ。
政府の税制調査会や与党幹部から、消費税、所得税、法人税の増税議論が噴出しているという。物価高騰対策として電気代やガス代などの一時的な家計負担の軽減策の見返りとして、全ての家計に恒久的な負担増を強いる増税策を目論んでいることは明らかだ。今では日本は開発途上国並みに落ち込んでいるというのに、国民を更に崖に突き落とす魂胆のように見える。岸田政権をこのまま存続させれば、それが現実になりそうな気配だ。岸田は昨秋の総裁選で「消費税を１０年程度は上げることを考えていない。すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と明言した。でも、裏腹に政府の税制調査会は増税論議をしている。一見岸田と税制調査会は逆方向を向いているかのようだが、全てが岸田の腹の内のように映る。また自公の税調も防衛費増額で所得税の増税を検討している。増税はあの大盤振る舞いの総合経済政策２９兆円の見返りとも受け取れる。「必要なものにも、必要では無いものにもジャンジャン使おう。どうせ増税で穴埋め出来るのだから」という岸田の腹の声が聞こえてくる。
はごろもフーズが下請けの興津食品に約８億９７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁が約１億３千万円の支払いを命じたとのニュース。事の発端は、２０１６年山梨県内のスーパーで販売されたツナ缶にゴキブリが混入していたことが判明したこと。ゴキブリは手足も切断されない状態でそのまま入っており、加熱された形跡があったので製造工程で混入した可能性が高いと判定された。興津食品の工場はクリーンルーム仕様。入る時はエアシャワーを浴びる。でも昼休みに空の缶をラインに放置したままだったので、入ってしまったと推定されている。因みに、ゴキブリ混入は、この１件だけ。このゴキブリ混入について、はごろもフーズは売上高が減少し、緊急コールセンターの設置や購入者への返金などの負担も強いられたとして、約８億９７００万円の損害賠償を提訴した。結局、下請けの興津食品は、たった１匹のゴキブリ混入で約１億３千万円も賠償する羽目になった。ゴキブリ１匹の混入は管理上問題だが、１億円以上の賠償が伴うものなのだろうか。もし、興津食品が故意に業務妨害をしたのであれば８億円以上の賠償が適当だろう。しかし、はごろもフーズが８億円以上の賠償を請求するからには、相当の管理支援があるべきだったと思う。自分が２０数年前静岡に居た頃、はごろもフーズの社長の美談を聞いたことがある。だからズッと、はごろもフーズは良い会社だと思っていた。人は世に連れ世は人に連れということか。残念。
米国の中間選挙が８日に迫っている。中間選挙は、連邦議会と州議会、州知事が対象だ。だが、同時に大統領任期の最初の２年間に対する評価を示すものだ。もし共和党が勝てば、移民、信仰上の権利、暴力犯罪への対処が優先課題となり、民主党が勝利すれば、環境、医療、投票権、銃規制が引き続き重要な課題となる。連邦議会を制する党が、委員会の調査権限を得ることになる。今は民主党が連邦議会襲撃事件に主に焦点を当てて、トランプを有罪に追い込もうとしている。でも、もし共和党が勝てば、その調査会を閉鎖し、バイデン大統領の息子ハンターの中国とのビジネス関係を調べる公聴会を立ち上げることになる。州知事は大統領選挙の結果の認定を拒否する権限を有している。だから２０２４年の大統領選にとっても、州知事選は落とせない選挙なのだ。米国の中間選挙は、まるでオセロゲームと化している。
ネットでは「前川喜平さんを次期NHK会長に」という署名活動が、にわかに盛り上がりはじめているという。前田現NHK会長の任期は来年１月末に切れる。そのため署名活動が急遽行なわれているのだ。現在のNHKは政権に対し忖度のし過ぎだ。と言うよりは、経営トップが政権に支配されている。そのため、政権に不都合なニュースは流さない。キャスターが少しでも政権批判に繋がる発言をすれば、即左遷する。クローズアップ現代の国谷裕子や、ニュースウオッチ９の大越健介と有馬嘉男や、クローズアップ現代＋の武田真一など、数え上げたら切りが無い。NHK会長の任命は、経営委員会の１２名の経営員のうち９名以上の賛成で決まる。その経営委員は、両議院の同意を得て総理大臣が任命することになっている。それを悪用したのが安倍元首相だった。かくして福地茂雄元アサヒビール社長、松本正之元JR東海社長、籾井勝人元三井物産副社長、上田良一元三菱商事副社長、前田晃伸元みずほFG元社長という政権の言いなりになるお飾り会長が生まれたのだ。前川氏は「NHKの会長に就任した暁には、憲法と放送法を遵守して、市民とともにあるNHK、そして不偏不党で、真実のみを重視するNHKのあり方を追及していきたい。そのためには番組の編集・報道にあたって、完全な自由が保障されないといけない」と訴えている。前川氏は、モリカケ問題が発覚した時に、安倍政権の嘘を徹底的に暴いてきた実績がある。NHK改革にも期待したいものだ。
改正放送法の成立を受け、NHK経営計画（２０２１～２０２３年度）修正案が発表された。案には、受信料値下げや衛星放送１波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。２０２３年１０月から、地上波だけの「地上契約」は月額１２５円、衛星放送も受信できる「衛星契約」は月額２２０円引き下げるという。NHKの受信料は、テレビを持っているだけで月額２１７０円、年間約２万４０００円と高い。一方で、番組製作費は潤沢だ。民放各局の収入が軒並み下がるなか、NHKは明らかに儲けすぎている。受信料制度の抜本的見直しを含め今後のあり方が問われるべきだ。元内閣官房参与の高橋嘉悦大教授は、受信料が月２００～３００円のスクランブル放送化を提案している。元経産官僚の原政策工房代表は、公共と民間のそれぞれを担う「２つのNHK」に分割し、公共は国費で、民間は民放と同様な仕組みを導入することを提案している。いずれも、現在の受信料制度に頼らないようにして、分社化するのが妥当としている。ここまでやればNHK改革と言えるだろう。月額１２５円、２２０円の値下げは、決して改革と言える代物ではない。
記憶に無いと言い続け説明責任を果たさず事実上更迭された山際経済再生相が、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したとのニュース。自民党は、旧統一教会との関係解消は不可能と開き直った結果なのか、甘利・麻生の力技なのか、それとも旧統一教会に麻痺してしまっているのかは分からないが、極めて異常な人事だと思う。もう一般常識の範囲を超えている。デーブ・スペクターのツイッターへのフォロワーの書き込みが面白い。「任命されたことも明日には忘れている可能性が」「経験不問、何も憶えなくて良い簡単なお仕事です」「水際対策の緩和はええけど、山際対策の緩和はあかんわ」「質問なんでしたっけ？」「何度目のワクチンか記憶にありません」「資料は棄てたので前年比わかりません」と、突っ込み満載だ。トドメが「人材がいないのかね！」だ。ひょっとすると、裏で旧統一教会が自民党議員全員を操っているいるのかもしれない。
７月の参院選の１票の格差が最大３・０３倍だったことに対し、１６件の訴訟が起こされている。現在、合憲との判決は４件、違憲状態は４件となっている。２０１９年の参院選では、合憲１４件、違憲状態２件で、最高裁は合憲とした。時が進み、違憲状態と判断する裁判所が増えているのが事実だ。でも未だに「違憲」は無かった。ところが、仙台高裁が、今回初めて「違憲」との判決を出した。２０１５年の公選法改正で隣接する選挙区を統合する合区が導入されてから初めての違憲判断だ。思い起こせば、１９９２年の格差は６．５９倍もあった。それが２０１９年には３．０３倍になったのだから、着実に格差解消に向かっていることは間違いない。ここで緩んで良いのだろうか。自分は、１票の格差は限りなく１．０に近づけるべきだと思っている。そう言うと、必ず「地方を見捨てるのか」という声が挙がる。だが、この手の主張が、国政を惑わせていると思う。まずは格差を無くすことが大切。それを達成しつつある中で、地方を考慮した方策を編み出すことが大切だ。そういう意味で、今回の仙台高裁の違憲判決は、世の中を正道に戻すきっかけとなる判決だと思う。
昨日の続き。「減税は間違い」と言った枝野の間違いを指摘したい。岸田首相が総合経済対策を閣議決定し「標準的な家庭で来年１月から９月までに１世帯あたり４万５千円の負担軽減策を導入する」と発表した。物価対策の柱として、電気、ガス、ガソリン代などの高騰に対し、１世帯あたり４万５千円を補填すると胸を張った。でも、この補填と消費税減税の効果の差を見れば、枝野の間違いが明らかになる。岸田の言う「標準的な家庭」とは何を指すのだろう。「標準的な家庭」とは「夫と専業主婦と子ども２人の４人家族」のことだ。１９７０年代には最も多かったが、今では５％に満たない。現在の最多は全世帯の約３５％を占める「単身世帯」だ。電気料金は、月３００kw時の世帯のケースで計算されている。でも、月３００kw時も使う単身世帯など無い。都市ガスとプロパンガスの比率は５３対４４だが、補填されるのは都市ガスだけ。ガソリンにいたっては、毎日長距離を走らなければ恩恵が得られない。大雑把に言って、真の標準家庭では１万円にも満たないのだ。一方、消費税を５％に下げれば、世帯当たり数十万円の効果がある。現実を直視すれば、消費税を減税すべきということなる。
物価高騰の今、手っ取り早い経済対策は消費税減税だ。電気・ガソリンに補助金を出すのと消費税減税は同じ効果がある。いや同じと言うよりは、消費税減税の方が国民の一人ひとりにとって即効的で公平で好ましい。だが、財務省が減税に抵抗している。財務省は、一度下げると上げるのが大変だからとか、減税よりもお金を渡すっていうほうが国民にとってありがたみが大きいからだと言う。全て財務省の上から目線だ。何様の積もりだと思う。今は消費税減税が経済政策の最優先事項であることは間違いない。殆どの野党は消費税減税を主張している。ところが、時限的な５％への消費税減税を掲げていた枝野前立憲民主党代表が「消費税減税を主張したことを後悔している。支え合う社会に税は必要。私は二度と減税とは主張しない」と言い出した。宗旨替えの原因は、トラス英首相が大幅減税策を打ち出し、ポンドの暴落を招いて辞任に追い込まれたこととのこと。しかし、日本の消費税減税と英国の大幅減税策とはレベルが違い過ぎる。英国の例は日本には当てはまらない。英国は他山の石ではないのだ。こんな誤感覚の枝野には、政治の道を歩む資格は全く無いと思う。即刻退場を願う。