自民総裁選候補に菅、石破、岸田が名乗りを上げた。党員投票無しの議員投票となり、総裁は派閥工学で決まることになるが、何と無派閥の菅官房長官が圧勝しそうだ。政策論争も無いままポスト安倍は菅に決まることになる。安倍路線を引き継ぐならば菅が順当だろう。でも、何故安倍が任期途中で首相を投げ出してしまったのかを考えてみる必要がある。持病の悪化だとは言うが、悪化の原因はコロナ対策の失敗やモリカケ桜の非難からくるストレスだ。共犯的立場にいた菅に果たして当面の課題であるコロナ対策を建て直すことが出来るのだろうか。アベノミクスをどう収束させるのだろうか。ドメスチックな菅は如何なる外交を展開するのだろうか。考えれば考えるほど、来年１０月の任期切れまで物事が動くことは無さそうだ。まさに菅はワンポイントリリーフなのだろう。でも、せめてコロナ対策だけでも建て直してほしいと願う。国難の時は、強力なリーダーシップを有する人材が必要だ。来年１０月に彗星の如く現われることを期待するしかなさそうだ。
９月１日から始まるマイナポイント事業が全く盛り上がっていないとのこと。うさぎ姿の舘ひろしが「５０００円分もらえる」とテレビ宣伝しているあのマイナポイントだ。マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った総務省の政策だ。決済手段を１つ選びマイナンバーカードに登録し、決済をすればポイント還元が受けられる仕組になっている。ところが、クレジットカード会社の９割以上が不参加を表明した。クレカ業界は表立って国に反対の表明はしてはいないが、猛烈に不満を抱いている。要因は２つある。一つは、６月まで実施されたキャッシュレスポイント還元事業の結果。大盤振る舞いをしたQRコード決済事業者の利用は４倍に増えたが、クレカは横ばい。もう一つは、政府がクレカ各社の決済手数料情報を開示する考えを示したこと。政府は手数料を公表することで競争を促し、手数料の抑制を図ろうとしたのだが、手数料はカード会社にとって、分割払い時の手数料と並ぶ２大収益源だ。クレカ会社の９割が不参加を決めたことは宜なるかな。端的に言うと、総務省の失策だ。本当にキャッシュレス化を推進したいのであれば、小手先ではなく、長期的な施策を明らかにして定着化を図るべきものだと思う。
モーリシャスの日本の貨物船の重油流出事故でモーリシャス政府の対応の遅さが被害を拡大したと批判する大規模デモが起こり、関係閣僚が辞職に追い込まれている。日本政府は国際緊急援助隊を派遣したものの、民間事故という理由で対応は後ろ向きだ。小泉環境相も担当者を派遣し、何が出来るかを検討するとは言ったものの、その後の対応は何も無い。小泉は地球レベルの環境問題を、こじつけて日本に持ち込みレジ袋の有料化を推進しているのに、日本船籍のタンカーがサンゴを殺すのをただ見ているだけ。地球環境のことなど頭に無いことは有り有りと分かる。でも、佐賀県の民間会社エム・テックスは油を吸い取るが水は吸わない特徴があるマジックファイバーを提供すると申し出た。マジックファイバーは昨年８月の佐賀豪雨で鉄工所の油が流出した事故に使用された実績がある。日本政府はモーリシャスにマジックファイバーの使用を提案しただけ。折角日本が地球環境を大事にしているというアピールのチャンスなのに、潰している。将来の首相候補だというのに、視野が狭く、考え方が内向き過ぎる。残念。
安倍首相が辞任を表明した。７年半にもわたる長期政権となった理由を考えてみた。それ程有能とも思えない安倍が何故一強を続けることが出来たのだろうか。振り返ってみると、２００１年の中央省庁改革による内閣府の新設や２０１４年の内閣人事局設置により、幹部官僚に対する首相の権限が強められた。インテリジェンスに詳しい佐藤優の本を読むと実態が分かってくる。政治改革で１９９４年に小選挙区比例代表並立制が導入されたことにより、総裁の持つ公認権の意義が大幅に高まった。政治的争点を保守的政策から経済政策に切り替えた。人事権を活用し大規模緩和に積極的な財務省出身の黒田東彦氏を日本銀行総裁に登用しアベノミクスを実行した。オマケにリベラルな働き方改革、女性活躍、全世代型社会保障などの政策を掲げ、国民の心をくすぐった。更にオマケとして野党は分裂状態ということだろう。でも結果はどうだったのだろう。権力の集中で長期政権になったものの、官僚の忖度が常習化してしまった。決して戻ることの出来ないアベノミクスという川を渡ってしまった。一言で言うと、安倍一強の長期政権は偶々行政改革に乗り、国民はチンドン屋的な政策に踊らされたに過ぎないと思う。政治家は結果で判断されるものだ。安倍政権の時代、日本のGDPは全く伸びていない。詳細に見れば寧ろ下がっているのが事実なのだ。従って辞任したことを祝福するしかない。首相の仕事は、決して体調の悪化を理由に、褒め称えるべきものではない。
新型コロナウイルス対策で、各国・各地での評価が分かれている。世界的に高評価なのがニュージーランド、台湾、韓国で、低評価なのが米国、ブラジルそして日本だ。なぜ日本が低評価なのだと言えば、安倍政権が対応を各県自治体に丸投げして指導力を発揮しなかったからだ。一方で、知事らは能力を発揮した者もいるし、無能を曝け出した者もいる。和歌山県の評価が高い。仁坂和歌山知事は、国のガイダンスを待たずいち早く対処した。酸素マスクをつけた段階で重症者とみなし手厚い医療を提供した。死者は僅か６人という実績を残した。今や米国では「和歌山モデル」と称賛されている。岩手県では、感染者ゼロが続いた。でも決して人口が少なかったからではない。東日本大震災時の感染症対策で「いわて感染制御支援チーム」を設置し、医療従事者向けの講習や訓練を行なった活動が実を結び、感染者ゼロという岩手の奇跡を生み出したのだ。仙台市の「仙台方式」と呼ばれるインフルエンザ体制も功を奏している。一方、最悪なのが愛知県、福岡県、沖縄県だ。特に沖縄は離島が多い。でも、問題なのは沖縄の離島を軽視する沖縄本土意識だ。結局玉城知事は沖縄県を守ることが出来なかった。過去に苦い水を飲まされた自治体は、経験上生きる術を弁えているが、未経験者には対処のしようもない。仕様が無いと言えば、仕様が無いが、県民の命は知事次第とも言える。選挙の時は、熟考すべきことだと思う。
球磨川の豪雨災害を受け、１１年前に計画を中止した川辺川ダムの建設要望が浮上している。球磨川は、最上川や富士川と並んで日本三大急流とも称されている。半世紀前に川辺川ダムの建設が計画されたが、地元住民が反対し、蒲島熊本県知事が「ダムに頼らない治水」を目指すとしてダム反対を表明し、最終的には「コンクリートから人へ」を標榜した民主党政権の前原国交相によって建設事業が中止された経緯がある。東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムと長期化したダム事業の双璧だった。でも、八ッ場ダムは完成に至ったが、川辺川ダムは幻に終わっている。完成間近の八ッ場ダムが台風１９号の豪雨を受け止め下流域を救ったのは去年のことだった。一方球磨川流域は史上最悪の大洪水に見舞われ明暗を分けた。急峻な地形を持つ日本にとってダムは一つの安全弁だ。偶にしか役に立たないからといって計画を取止めるのは、余りにも近視眼的過ぎる。前原元国交相は、川辺川ダムを中止したことを、いまどう思っているのだろうか。また、当時反対した蒲島熊本県知事は今度は建設要請側に宗旨替えした。気分次第でコロコロ意見が変わる大臣・首長の見識の無さに県民は翻弄されている。
自動車メーカーの電気自動車EVが出揃い始めた。日産ではSUVにもEVアリアが導入される。スカイライン、サファリ、フェアレディZそしてARIYAに乗り継がれるCM。キャッチフレーズは「やっちゃえ NISSAN」。でも何か変だ。「日産」が「NISSAN」に変わっただけではない。アンバサダーが矢沢永吉からキムタクに変わったのだ。先日は日産が大赤字で単独で生き延びるのは難しいから、ホンダと組むかもしれないと報道されていた。キムタクと言えばトヨタのカローラフィルダーだ。さては日産はホンダからトヨタに乗り換えたのかもしれないと一瞬頭を過ぎった。でも、どうやら日産は単独で生き延びることを決断したようだ。だが、それにしてもトヨタのキムタクを使うことには違和感がある。芸能人にはCMキャラが着いている。ヤマザキナビスコと言えば沢口靖子、プレミアムモルツと言えば矢沢永吉という具合に。ひょっとすると、キムタク日産が切っ掛けになり、スーパードライの矢沢など、CM業界は入り乱れた戦国時代を迎えるのかもしれない。
北海道寿都町が、原発から出る核のゴミ最終処分場の候補地選定プロセスへの応募を検討していることに対し、鈴木知事が「頬を札束で叩くやり方は疑問だ」と反対している。当初国が計画した原発サイクルは既に破綻している。そこに福島原発事故が起きた。原発の安全神話がバレて、原発は極めて有害という事実が定着した。寿都町長の気持ちも分からないではないが、知事や漁協の反対は当然だと思う。故郷を愛しく思えば、決して誘致すべき代物ではない。ところが、技術革新は目覚ましいものだ。決してメルトダウンしない安全な原発が米国で開発されつつあるという。トリソ燃料と呼ばれている。微細な低濃縮ウラン粒に酸素を混合し、炭化ケイ素でコーティングしたもの。炭化ケイ素が制御棒の役割を果たし、超小型化が可能という。２０２０年代後半から３０年代初頭にかけて、トリソ燃料は主要燃料になる見込みという。米国防総省もNASAも検討中とのこと。あと１０年も経つと、世界中の電力はトリソ燃料による原発が主流になるのかもしれない。だからこそ、今ある全ての旧式の原発は廃棄の道を目指すべきだと思う。しかし、世界は寿都町のケースを避けて通ることは出来ない十字架を背負っている。
長生きはお目出度いと思う。日本人の寿命は年々延びている。我が家の義母も９５歳になりピンピンしている。ヒトが長寿命になることは、良いことだと思う。幾多の病や怪我などの危険を克服してきた証だと思う。でも、政権の長寿命はどうなのだろう。安倍政権が、今日で最長の佐藤栄作に並び、明日はそれを更新し、日本最長の政権になるという。でも政権の場合、長寿命ということが高評価に繋がるとは限らない。寧ろこの国を如何に変えたかが評価になる。安倍政権の場合、アベノミクスで日本株を上げたが、株にお金を注ぎ込みすぎ、取り返しのつかない状況に陥ってしまった。レガシーと言えるものは何も無い。政権が７年半も続いたのだから、未来に向けたこの国の形を創ることをすべきだったと思う。例えば、国民生活を豊かにすること。GDPは一向に増えず、一人当たりGDPは世界２６位に沈んでしまった。今後少子化がこれに拍車を掛け、日本は最貧国に陥ろうとしている。せめて世界の１０位以内を目指すと目標を掲げれば、相当具体的な政策を打つことが出来、明るい未来が描けたはずだ。その他、縦割り行政の改革、自民党党是の自主憲法制定、道州制の導入等々、国の形を創る方策はいくらでもあった。国民にプラスとなる成果は全く無く、マイナスを散りばめ、唯々時間だけが過ぎてしまった。早急な選手交代が望まれる。
加藤東大教授らが南鳥島周辺海底のレアアースを発見したことは２年前「海洋大国日本が資源大国に 」に書いた通りだ。今日は、その続きとして加藤教授が何故そこにレアアースが集積したのかを解明したとのニュースが出ていた。魚の骨は海水中のレアアースを濃縮する性質があることは知られている。約３千５百万年前の地球寒冷化により、地球規模の劇的な海流変化が起き、当時海山であった南鳥島周辺に魚が大量に増え死骸が蓄積したことを突き止めたという。更に南鳥島産のレアアースの良いところは、放射性物質を含まないことだ。地上では中国や豪州で産出されるが、必ず放射性物質トリウムが含まれている。これが厄介だ。必ず鉱山周辺で放射能汚染をもたらすのだ。レアアースは電子産業界では極めて有能だが、綺麗なバラにはトゲがあると言ったところ。でも南鳥島産レアアースは、まさにトゲの無い綺麗なバラなのだ。一方近年では、レアメタルを宇宙の小惑星から採掘しようとする研究が進められているという。地上、海中と来れば宇宙は必然なのかもしれない。かつてレアアースを研究した自分が化石に思えてきた。
新型コロナウイルスは国難というのに、重症者の定義が東京都と国では違うことが問題になっている。厚労省が４月下旬に出した通知では①集中治療室で治療②人工呼吸器を使用③ECMOを使用のいずれかに当てはまる場合を重症者と定義し、国への報告を求めていた。ところが、都は集中治療室の患者を重症者に入れず報告していたという。都は医療専門家の「集中治療室の治療＝重症者とは限らない」という意見を尊重して外したと言うが、これがそもそものミスジャッジだと思う。新型コロナウイルス対策で重要なことは、感染者数ではなく重症者と死者の数の増減だ。「重症者とは限らない」と再定義することは、コロナ重症者を軽く見積もることになる。今の状況ではあってはならない事と断言出来る。一方、和歌山県では逆のことが起きている。仁坂和歌山県知事は、東京都とは真逆に、人工呼吸器に一歩手前の酸素投与の患者も重症者にカウントしていた。国の定義より多めにカウントしたということだ。この考えが功を奏した。事実和歌山県ではコロナが抑えられている。実態に即して、如何に対処するかの素晴らしい典型例だと思う。重症者のカウントを多めに見るか、少なめに見るかで、知事の姿勢がコロナに対して前向きか後ろ向きかが分かるし、都県民をどう思いやるかを現している。目を広げると国も都も大阪も、定義はバラバラだ。一体誰が統一するのだろうか。残念ながらその機会は永久に無さそうだ。残念としか言い様がない。残念、残念、残念。
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議もそれを継承した感染症対策分科会も、相変わらず闇の中の会議のようだ。FNNが入手した２０２０年２月の第２回専門家会議の議事録は黒塗りばかりの文書だったとのこと。３８ページ、１３５２行にのぼるが、黒塗りにならず開示されたのは、座長が議題を伝えたことと挨拶だけだったという。この会議の後に政府が全国一斉の臨時休校を政治判断したのだから、何がどう話し合われてのか知りたいところだ。西村コロナ相は将来的に公表する意向というが、国立公文書館に移す１０年後となる見通しだから、寧ろ確信的な隠蔽行為と言える。分科会では突如GoToトラベルの東京除外が決まった。分科会が始まる１時間前に西村コロナ相が突然東京除外を検討していると伝えた。委員には寝耳に水で、問題点を調べることも出来ず、政府が分科会の総意として押し切ってしまったとのこと。議事録を隠蔽するどころか、委員の口をも塞いでしまう。分科会は単に政府にお墨付きを与える形骸的な機能しか無いようだ。国民は政府などに頼らず、独自の状況判断で行動するしかないようだ。勿論政府への批判の声を挙げながら。
小泉進次郎環境相の言動が変だ。「レジ袋有料化はプラゴミ削減には役立たない。国民にプラゴミ問題を認識させるための啓発だ」と宣わっている。レジ袋有料化は効果が無いのだから、プラゴミ問題には真っ正面から取り組むべきだ。民は無知蒙昧であり鞭を振るって罰を与えねば分からないという発想に不快感を覚える。また、肉食が地球温暖化に悪影響を与えるとして農水省とバトルを繰り広げている。米国でステーキを毎日食べたいと発言したことがグレタ・トゥンベリに非難され、畜産は環境の敵と宗旨替えしてしまったようだ。石炭火力発電についても然り。欧米では石炭火力が減少しているが、世界的には増加している。欧米での減少理由は、温暖化対策というよりは採算が合わなくなったからだ。世界は日本の高性能石炭火力発電の技術導入を要望している。しかし、小泉は政府が支援をしないことに同意しただけではなく、２０３８年石炭火力全廃も容認している。小泉の思考は、単なる西洋カブレだと思う。プラゴミにしても畜産にしても石炭にしても、全く本質を理解していない。パフォーマンスに走り過ぎている。鞭を振るって罰を与えねば分からないのかもしれない。
日本の新型コロナウイルス感染による死者や重症者が欧米に比べて少ない要因の一つとして集団免疫説が浮上している。村上東京理科大教授は新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、殆どの陰性の検体から既感染を示す反応があり、免疫を獲得している可能性があるという。それが新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによる交差反応かなど、原因の解明については今後の課題という。京大と順大の研究グループでも、日本人はすでに集団免疫を獲得しているので再自粛は不要だと明言した。新型コロナウイルスはS型、K型、G型の３タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多いS型は昨年１０～１２月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多いK型は今年１月ごろをピークに日本に侵入した。その後G型が世界各地で猛威を振るっている。S型はG型の致死率を上げるが、K型はG型に対する獲得免疫を有している。日本では、まずK型が侵入し、中国からの入国制限が３月９日と遅れたため、その間にK型が爆発的に広がり、G型の獲得免疫が出来た後でG型が入ってきたので致死率が低いという説だ。もし、これが真実であれば、東京五輪延期決定まで故意に入国制限を遅らせた安倍と小池は、思いがけずして日本を救ったことになる。でも、あくまで結果論としてラッキーだったに過ぎず、政治的な功績は全く無い。寧ろその後の混乱についての罪は重い。
安倍首相の健康不安説が強まっている。マスコミの報道から憶測すると次のようになる。７月６日小池都知事とコロナ対策の意見交換をした後に目眩を覚え嘔吐。吐瀉物の中に鮮血が混じっていたので吐血とFLASHが報道。８月１５日麻生財務相と密談し、首相後継を依頼。潰瘍性大腸炎を抑えるアサコールが効かなくなり、レミケードに替えたが芳しくない。GCAP治療を受けるため１７日慶応病院に緊急入院。GCAPとは、血液を取り出して大腸に悪さをする白血球を除去した後に再び体内に血液を戻す治療法だ。既に８月２４日辞任説が浮上している。潰瘍性大腸炎はストレスで悪化すると言われている。森友文書改ざんの担当者が自殺、加計疑惑、桜を見る会、黒川検事長の辞職、コロナ対策失敗との海外評価等々が続けば相当なストレスが溜まるはずだ。しかも、森友は昭恵夫人の尻拭いだし、加計疑惑はポン友への利権不正利用だし、桜は安倍一強による傲りだし、黒川を検事総長に就けることに失敗し退任後の訴求から免れなくなってしまったし、コロナ対策では世界的に「日本は世界一国民が不安を感じる国」という評価が定着してしまった。政治家は「国を良くするため」という強い志があれば、多くの困難は乗り越えられるものだ。だが、安倍のような私利私欲絡みの失敗は、ストレスで我が身を痛めつけることになるのが道理と言える。
日本のタンカーがインド洋の貴婦人と言われる風光明媚なモーリシャスで座礁し、重油をまき散らしている。重油事故は極めて厄介だ。元通りにするには長い年月がかかるし、毒性もある。長鋪汽船所有で商船三井がチャーターしたタンカーが座礁したのは７月２５日のこと。８月６日に船体が裂け一千トン超の重油が流出した。７日にモーリシャス政府が非常事態宣言を発した。フランスはいち早く支援活動を開始し、日本の外務省はフランス支援のため１０日に国際緊急援助隊を派遣した。ところが小泉進次郎環境相は靖国参拝の後の会見で「環境省として何ができるか早急に見極めるため、専門家を現地に派遣する方向で調整している」と脳天気だ。更に「当事者である日本企業はもとより環境省としても他人事でなく、傍観してはならないと考えている」と威勢は良いが実行が伴っていない。１５日には船体が真っ二つになってしまった。地元捜査当局の調べに船員は「WiFiに接続するために島に近づいた。事故前に船員の誕生日会を開いていた」と証言したという。船員も船員だが、環境相も環境相だ。特に環境相は国内の環境を見てれば良いというものではない。むしろ、世界各国と手を取り合って地球環境を守ることが使命と言える。進次郎は結婚ボケなのかもしれない。いや元々口先だけで能力など無いのかもしれない。
強烈な猛暑が続いている。心配なのは熱中症だ。調べてみると、ある管理栄養士は、熱中症に飲み物として向かないものとして、カフェインを多く含むもの、アルコール、糖質の多いものを挙げている。当然だと思う。納得する。でも自分は呑兵衛だから、別の記事が気になった。サイエンスライターが書いた「ビールが体にいいという新説の科学的な理由とは」という記事だ。ビール腹の意味は誤解が多いと言う。ビールを飲むと太ってビール腹になると言われている。でもビール腹とはビールの樽の形を言っているに過ぎない。最近の研究によると、ビールは太るどころかやせる酒ではないのかと考えられていると言う。ビールにはホップが含まれている。そのホップが脂肪酸やコレステロールの合成を抑え太りにくくしているらしい。アルコールはどんな飲料であってもグラム当たり約７キロカロリー。炭水化物がグラム当たり４キロカロリー、脂質が９キロカロリーなので、蒸留酒だろうがビールだろうが、摂取カロリーが消費カロリーを上回れば、太るに決まっている。でもビールには脂肪の合成を抑えるキサントフモールが含まれている。更にキリンがホップ由来のビールの苦み成分であるイソα酸から、認知力の改善に有効な物質を発見した。また、ある研究では、ビールを飲んで放射線を浴びると染色体異常の発生率が最大３４％も抑えられるという報告もある。酒は百薬の長と言うが、ビールもまた然りなのだ。乾杯！
「新型コロナウイルスを指定感染症から外せ」という声が強まりつつある。多くの有識者や医療関係者が、現在の第二類相当の指定感染症から除外するか、季節性インフルエンザと同程度の五類感染症扱いにすべきだという主張をしている。当初、新型コロナウイルスの脅威は未知だった。でも段々様子が分かってきた。今現在２次感染が若者主体に拡大しているが、症状は軽い。重症者や死者の数は比例的には増えていない。基礎疾患のある老人にとっては危険なコロナではあるが、一般人にとってはインフルエンザレベルに過ぎないことが分かってきた。しかしコロナが第二類相当の指定感染症と定義されたため、これによる制約が色々な面で足を引っ張っている。カップ麺を買うために宿泊療養施設を抜け出すような軽症患者たちまで感染症法に基づいてベッドに寝かせていることが原因でベッド数が逼迫している。第二類相当の指定感染症から外せば、本当に治療が必要な重症患者に医療資源を集中出来るはずだ。一方、PCRの検査の数を増やすためにも第二類相当の指定感染症から外すことが必要だ。現行のPCR検査体制は、保健所が病院等と委託契約を結んでいる。PCR検査とはあくまで行政検査であって、医療機関はそれを代行しているという建て付けなのだ。第二類相当の指定感染症から外せば、委託契約が不要になる。従って、民間のPCRの検査を自由に受けられることになる。PCR検査は感染症対策の基本中の基本だ。現状を把握出来れば自ずから対策は決まってくる。コロナの脅威は、諸外国と日本では違う。日本に適したコロナ対策は指定感染症の区分を「第二類相当から五類」に変更することだと思う。
東京都感染防止ステッカーを掲示してある飲食店でクラスターが発生したとのニュース。先日小池都知事が、感染防止策をした店には感染防止ステッカーを配布します、安心して来店して下さいと得意げに会見していた。しかもステッカー掲示施設の名称と位置情報を示す登録店舗マップを作成してまで利用を呼びかけていた。でもこのニュースを聞き第２次コロナ感染が拡大中だから、たとえ、感染防止に心掛けていても防ぎきれるものでもない、仕方の無いことなのだろうと思っていた。ところが、感染防止ステッカーの掲示と感染防止策の実行とは無関係であることが分かり驚いてしまった。実はこのステッカーは東京都のホームページから申請すると誰でも印刷することが可能なのだ。業種ごとに約２０項目のチェックシートを記入し、オンラインで取得し、印刷することができる仕組み。自己申告制のため、審査などは行われないのだ。このステッカーは１３日時点で、約１７万件超の申し込みがあるという。感染防止など見向きもしない店にとっては、有り難い隠れ蓑になる。寧ろ都のステッカーは感染拡大の種にすらなっている。少なくともステッカーを掲示するからには何らかのチェックが必要だ。如何にも薄っぺらな小池劇場のやり方だと思う。政府も自治体もこの為体では、最早感染拡大は避けられようもない。
一口に世界大学ランキングと言っても、ピンキリだ。論文数、教員数、特許数など評価項目が異なるし、評価者側が何に重きを置いているかで変わってくる。日本のマスコミでは「THE世界大学ランキング」がよく報道される。オックスフォード大学が世界一で、東大は３６位というあれだ。ところが昨年、科学誌ネイチャーを出版するシュプリンガー・ネイチャーが、世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界９位に沖縄科学技術大学院大学が入ったと発表した。因みに東大は４０位だったので、明らかに東大の上を行っているのは間違いない。２０１１年に創立した沖縄科学技術大学院大学は沖縄振興のため国が推進した事業だ。予算も国費で賄われている。学生の８割、教員の６割が外国人とインターナショナルだ。それには理由がある。学費は無料、しかも学生が研究に専念できるよう生活費として年額約２４０万円をリサーチ・アシスタントシップとしてすべての学生に支給しているという。世界でも学費無料、生活費支給をする大学はあるが、自国民に限られていて留学生には冷たいのが殆どだ。これだけオープンマインドになれば、世界中の秀才が挙って集まって来るということだろう。久々で数少ない国の事業の成功例だと思う。国もやれば出来るのだと思った次第。
プーチン大統領がロシア国内で開発された世界初の新型コロナウイルス感染症ワクチンを認可したと発表した。ところが治験のフェーズ３はまだ確認していないと言う。治験には３つのステップがある。フェーズ１は少人数の健康成人を対象に薬物動態や安全性を検討する探索的試験だ。フェーズ２は軽度な少数の患者を対象に有効性・安全性・薬物動態などの検討を行う試験。そしてフェーズ３は数百人の患者を対象に有効性の検証や安全性の検討を行うことになる。ロシアのワクチンは、２ヶ月足らずで少数の患者を対象に検証しただけだから、認可は無謀と言える。プーチンは娘を治験に参加させたことで安全性の裏付けとしようとしている。もしプーチンがロシアの技術を信じるならば、プーチン自身が治験を受けて安全を保証すべきだと思う。それには理由がある。昔仕事で電子部品を大手電機会社に納品したときのことを思い出す。その部品が組み込まれたハンディカムの新製品発表会で社長が手にした製品がいきなりブラックアウトした。原因は我が社の部品のショートによるものだと分かったが、何万個の部品を調べても同じ不良品が見つからない。カリスマ社長はPPMレベルの欠陥品に当たった訳だ。まさに何でも引きつけるカリスマの特性としか言い様がない。だから、もしロシアのワクチンに重大な副作用があれば、プーチンにその症状が出るはずと思った次第。
コロナ騒動の影に隠れて余り話題になっていないが、富士山のマグマに異変が見られ、専門家はいつ噴火してもおかしくないと警鐘を発している。今年４月に政府の中央防災会議が富士山噴火のシミュレーション結果を発表した。東日本大震災により、千年ぶりに日本列島の地盤の大変動期に突入したと言っても過言ではないと言う。もし噴火すれば大災害となるのは容易に推測されるが「いつ噴火するか」が現実味を帯びてくると、日本中をパニックが襲うことになるのだろう。でも、火山学の専門家である鎌田京大教授は言う。噴火は１ヶ月前くらいには分かる。最初にマグマに熱せられた地下水が、人体には感じない低周波地震を起こす。次に、マグマが火道を埋めている岩石を割って上昇してくる時に人体が感じる高周波地震が起こる。さらに噴火の直前には、火道の中をマグマや火山ガスが上昇する時に火山性微動が起こり、それから噴火する。この間に１ヶ月くらいかかるので充分準備する時間はあるはず、と。噴火すると小麦粉みたいな細かい灰が降り積もる。最低限かつ一番重要なことは、火山灰を体に入れないこと。外に出る時は帽子を被り、手袋をして、マスクとゴーグルをつけて、レインコートを着る。家に入る前に玄関の外で火山灰を全部はらい、窓などに目張りをして火山灰を絶対家の中に入れないことだと言う。具体的な話を聞いて、少しは望みが出てきたような気がしてきた。
長崎が７５回目の原爆の日を迎えた。安倍首相は広島と同じ文章を朗読し「被爆者の方々に寄り添う」と言った。だが、被爆者が要請した長崎原爆資料館への訪問は実現せず、被爆者が参加を求める核兵器禁止条約への言及も無かった。被爆者は「政府の真剣さが感じられない」と嘆いている。一体安倍は何のために長崎に行ったのだろう。米国の情報開示で原爆投下に至る状況が明らかになってきた。米国は広島、小倉、新潟、長崎の順で投下せよとの指令を出していた。広島の次ぎに小倉に向かったが、視界不良のため長崎に変更し投下したという。日本を無条件降伏させるためには１０発の原爆が必要で、その後３番目は８月２０日頃に東京に落とす計画になったという。米国では現在でも「原爆が１００万人の米国兵士の命を救った」と原爆投下を正当化している。本土上陸で米軍１００万人の犠牲者を出すか、原爆を投下するかの選択しか無かったという。NHKも原爆投下は仕方なかったというトーンを貫いている。しかし、事実として当時戦争を終わらせる選択肢は４つあった。本土上陸作戦、皇室維持を条件とした降伏勧告、原爆投下、ソ連の参戦を待つ、だ。原爆投下は戦争終結のため以上に、米国の軍事力をソ連に見せつけるのが目的だったという。一般市民を犠牲にした原爆投下は明らかに戦争犯罪と言える。でも、韓国のように過去を穿り返すのではなく、過去を正しく認識することこそが、明日の健全な国交を開くことになるはずだ。
観光業界は国内数百万人が従事している日本経済の要となる一大産業の業界だ。でも業界の売り上げがコロナによって約９割減の大打撃を受け、雇用調整助成金や持続化給付金などを受けながら、なんとか雇用など維持している状態という。それを助けると言うのだから、GoToトラベルは大切な政策だと思う。ところが、実施に当たっては問題が多すぎる。まずタイミングの悪さ。コロナが全国に拡散し始めた時期に、政府はGoToトラベルを強行した。言わばコロナよ全国に広がれ！と言っているようなもの。ブレーキを掛けるべきはずの政府がアクセルを踏んだのだから、開いた口が塞がらない。更に、８月中旬からのスタート予定だったのに７月に前倒しした。しかし、業界全体への通達が行われず、結局詳細な実施要領は政策に関与した大手だけが知ることになり、国交省の配慮不足で中小企業には知るすべがなかった。結果として、GoToトラベルの政府予算１．３兆円は、大手だけが甘い汁を吸い、本来のGoToトラベルの目的である観光業界全体の救済は果たせないことになるようだ。これが安倍政権の特徴だと思う。身近なものを厚遇し、遠くにあれば見向きもしない。政策の狙いは的を射ているが、実施の段階でコケてしまう。ひょっとすると彼らは政治という劇場に生きているだけなのかもしれない。
韓国最高裁が日本製鉄に強制徴用被害者への賠償を命じた判決が、公示送達成立となった。でも日本製鉄は即時抗告を行ったから、差し押さえ命令の効力は確定せず、再び裁判所の判断を仰ぐことになる。まだまだ裁判は続くことになる。九州炭鉱への強制就労はあったのかもしれない。でも、日本人も韓国人も差別無く、同条件で募集されたのだから、ことさら人種差別とは言えないはずだ。給料も良かったというから強制就労とは言えないのかもしれない。気の良さそうな被害者の顔をテレビで見ると、この人は踊らされているだけいるように映る。では韓国側の報道は如何に伝えたのだろうか。文在寅派の新聞は「日本はセコい」と報じたが、保守系の新聞は「注目が集まっている」と報じただけ。日韓関係を振り返ってみると興味深い。１０年前、韓国は日本食ブームで、日本はヨン様やK-POPブーム。大変良好な関係にあった。でも、東日本大震災で一変した。過剰な放射能警戒で輸入が滞ったところに、李明博元大統領の竹島上陸が発火点になった。朴槿恵前大統領の告げ口外交で溝を広げ、文在寅大統領の徹底した反日で事実上の断絶に達してしまった。最早文在寅大統領では修復は望めない。日本は全てを水に流し良識のある次期大統領との対話に期待するしか無さそうだ。
台湾民主化の父・李登輝が亡くなった。２２歳までは岩里政男と名乗る日本人で京大出身の親日家。どこか明治気質を彷彿とさせ、自分の父を連想させた。だから、李登輝の訃報を聞き父を思い出した。李登輝は言う。物事は白黒では決着しないと。文化とは伝統と進歩という一見相反する概念の二者択一ではなく、それをスパイラルに繰り返しながら成長していくものだと。いま李登輝が現役で世界を主導していれば、トランプも習近平も霞んでいるに違いない。当時李登輝は、それまで中国本土から渡ってきた外省人が要職に就いていたが、台湾出身者で初の総統に就き台湾の主体性を重視する台湾人意識の醸成に力を注ぎ、台湾住民による総統直接選挙を実現させた人物だ。１８９８年までは台湾の教育は四書五経だけだったが、日本が統治したことにより台湾でも博物学、数学、歴史、地理、社会、物理、体育、音楽などを学べることが出来るようになったと李登輝は振り返っている。更に「指導者は理想や考えを示すだけではだめで、実践して初めて意味を成す」と、有言実行の重要性にも触れている。さて、理想も考えも示すことの出来ない日本の指導者は、李登輝の死を如何に思うのであろうか。
日本のコロナ対策は世界で一番遅れていると言われている。要因はIT分野でも言えることだが、掛け声だけで実行が伴わない政治とそれを許す国民性だと思う。コロナ対策で言えば、未だにPCR検査数は伸びないし、無料化などは夢のまた夢。でも、いま日本ではPCR検査が絶対視されている。だが、検査数を増やすと、増やしたのだから今までとの関連性が無くなり、陽性者が増えたといったから即問題とは言えないという屁理屈が罷り通っている。考えてみると、PCR検査とは下手な鉄砲のようなもので、数多くの玉を撃てば、少しは獲物も増えるというようなものに見えてきた。ところが、イタリアの最新研究は凄い。点で確認するPCR検査ではなく、面で確認する方法を編み出したという。面でコロナの発症状況を確認出来れば、地域を特定出来る。効果的な対策が可能となる。イタリアの研究グループは、別の感染症研究のために昨年１０月から今年の２月にかけて、北イタリア数都市の下水の水のサンプルを取っていた。この下水のPCRを系統だって調べた結果、コロナが蔓延する２ヶ月前から新型コロナウイルスのRNAが検出されたという。PCR検査は単に罹患している人かを判別するものだが、この下水検査は「そのエリアがどの程度危険か」の判断になる。今からでも遅くは無い。日本政府は下水の検査に取り組むべきだと思う。
前田NHK会長が次期経営計画案を発表した。NHKらしさを追求し、スリムで強靱なNHKに生まれ変わらせたいと述べた。BSの３波をゆくゆくは１波に、ラジオのAM、FMは整理・削減の検討を始める。現在７千億円超の予算を６千億円台に抑え、受信料に見合った良質な番組を提供していくと述べた。問題は「NHKらしさ」だ。定義が無い。従って如何なる解釈も可能となる。更に言えば、NHKの最大の問題点は「公共放送」の定義が無いことだ。この定義を決めれば、自ずから「NHKらしさ」が決まる。前田がまず成すべき事は「公共放送の定義付け」といえる。「NHKらしさ」を思わせるニュースが２週間前に流れた。NHK政治部部長の送別会の様子。全員がコロナウイルスの飛沫拡散防止のフェイスシールドとマスクを付けて、大人数で肩を寄せ合い「密」状態を作り出し、鍋を突いている。安倍の寵愛を受けている岩田明子解説委員も参加していた。民間企業は羽目を外しやすい傾向にはあるが、このコロナ騒動のときは、部下が上司に中止するよう進言する。一方官僚社会では上司の意向は絶対命令だが、上司は世間に叩かれないよう自重する。でもNHKは半官半民だ。民間の悪いところと官僚の悪いところを持ち合わせている。これこそが「NHKらしさ」だと思う。
国のコロナ対策に対する評価が、日本とデンマークでは対照的だ。デンマークの感染者数と死亡者数の人口比率は、日本と較べ２桁も多い。だが対策への支持率は、日本が３０％台なのに、デンマークは８６％と高い。支持されたポイントは３点あるという。１点目は政府の透明性のある姿勢。大事な決定の際には、必ず関係閣僚とその決定に携わった機関の責任者が出席して記者会見を行い、いずれも自身の言葉で、どのような議論が行われ、なぜこの結論に至ったかという経緯を丁寧に説明した。２点目は情報の一元化。飛び交う情報を、健康・医療関係は保健省、補償金・税制はビジネス庁、政府の記者会見など全般的なものは警察庁のホームページに集約したので、国民は情報を得るのにストレスを感じなかった。３点目は迅速な経済補償。早急に民間企業や個人事業主に向けた補償制度を立ち上げ、国民は安心して自粛に入ることが出来た。申請は１０分ほどのオンラインで出来、１ヶ月後には４ヶ月分が振り込まれたという。一方日本は、政府の姿勢に透明性は無いし、情報は混乱したままだったし、首相の記者会見も唐突的で中身の無いものだった。日本はデンマークに追いつき追い越せとまでは言わないが、せめてデンマークを見習ってほしいものだと思う。
新型コロナウイルス感染が、全国的に拡大している。テレビでは大騒ぎしているが、政府は「自粛のお願い」一辺倒で、何ら有効な手を打っていない。まるで無政府状態同然だ。でも、いま政府のやるべき事は明白だ。建て付けの悪い特措法を改正し、国と地方との権限を明確にすること、休業要請に強制力を与えること。自治体が管轄する保健所を国が直接指揮出来る仕組みに替えること。PCR検査の体制整備と検査費用の無料化。医療崩壊の防止。たったのこれだけなのに何故政府は動かないのだろう。答えは簡単だ。もし、政府がこれらの事をやろうとすると、今までの失敗を認めることになり、更に批判に曝されるからだろう。だから政府は、コロナ収束後に法改正をすると先送りをしている。収束させるために法改正が必要なのに、どうやって収束するのを待つと言うのだろうか。レームダック化している。西村コロナ相などは、GoToトラベルを推進しながら、お盆帰省は控えろとか、緊急事態宣言下でなくても感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生すれば店名を公表すると、訳の分からないことを言い出した。思考も法解釈も支離滅裂だ。これを混乱の極みという。
「あれっ！今日は衣替えの日だったっけ？」と思ってしまった。安倍首相がアベノマスクを外し、一般的な大きなマスクに替えたからだ。政府が各世帯に布マスク２枚を配ると言い出したのがエイプリルフールの日。このブログでも４月２１日に「アベノマスクの怪 」で、安倍がアベノマスクを外すのは、辞職を決意した時なのだろうと書いたことがある。最近の安倍は官邸に引きこもって対外的な発信をしない。まるで登校拒否児の引きこもりだ。実務は菅官房長官がしている。最早菅が政権を握ったとも噂されている。と言うことは、アベノマスクを外すのが辞職決意の時と推測した自説が的を射ていたということになる。アベノマスクには後日談があった。批判の嵐に曝された後なのに、何と５００億円を使い８千万枚を配布しようとしていた。でも更なる批判を受け備蓄という名のお蔵入りになった。アベノマスクだけで約１千億円の無駄遣いだ。その金額をワクチン開発に回していればと思えてならない。結局、安倍は「難しいことは分からない。難しいワクチンよりも安直なマスクだ。国費は身近な人にバラマクべきものだ」という発想の域から出ることが出来なかったのだろう。新しいマスクに替えたのは福島産だからと言う。恐らく安倍にこの発想は無い。またまた今井の入れ知恵に違いない。浅はかとしか言い様がない。