去年のG２０サミットで、２０５０年までに新たな海洋プラごみ汚染をゼロにすることが合意され、政府は「２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出を２５％抑制する」とするプラスチック資源循環戦略をまとめた。今回のレジ袋有料化はその戦略の一環という位置付けになっている。でも、海のプラスチックごみのうち、ポリ袋は０．３％しかない。国民の意識変革を狙うとしても、的が外れ過ぎている。国は有料化の例外として、生分解性プラスチックだけから出来ているものと、バイオマスプラスチックが２５％以上ふくまれるものは無料で良いとした。しかし、生分解性プラスチックは微生物の働きにより、二酸化炭素と水に分解されて消滅するが、６０度以上の土壌の中という条件があり、そのまま捨てても分解されるものではない。むしろ、マイクロプラスチックになり生き物の体内に取り込まれ易くなるという厄介な問題がある。バイオマスプラスチックとは、サトウキビなどの植物を原料とするプラスチックだ。植物は大気中の二酸化炭素を吸収し、焼却すると二酸化炭素となるので、屁理屈として地球温暖化を進めることは無いということになっている。でも、バイオマスプラスチックはポリエチと同じように分解すること無く、海洋ごみになる。レジ袋有料化の例外とする理由は何処にも無い。先日ブログに書いたよう「レジ袋の有料化は愚策 」なのだ。
血液によりガンを特定する検査法が進歩している。既に発見が困難な膵臓ガンや卵巣ガンなどのガンも含めて、２０種類以上ものガンを発見できる血液検査が開発されている。しかも、９割の精度で特定可能で、誤診率も低いとのこと。だが、これらは既にガンに罹っている患者の血液から特定する方法だ。ところが「症状が出る４年前の時点でガンを検出出来る」血液検査法が開発されたとのこと。ガンはDNAのメチル化で特定出来る。血液サンプルからDNAを分離し、過去の研究でガンの存在を示す可能性が高いと特定されている約５００の領域で、DNAメチル化のスコアを測定し、AIで分析すると今後発症するガン種を特定出来たという。この検査法を可能にしたのは、中国の台州市で採取された１２万３０００人分の血液サンプルがあったからだという。血液サンプルの採取時点で健康だった人のうち、５７５人が採取から４年以内に胃がん・食道がん・大腸がん・肺がん・肝臓がんのいずれかの診断を受けたとのこと。ガンもBack to the Futureの世界のようだ。
「半端ないって」と言えば、サッカーの大迫選手の代名詞になっているが、上勝町のリサイクルも半端ないって。上勝町がゴミを４５に分別し、リサイクル率が８０％以上とのテレビニュースを見た時は、まさか、やり過ぎだと思った。でもそれが切っ掛けとなり調べてみた。徳島県の上勝町は１７年前に日本で初めての「ゼロ・ウェイスト宣言」をした自治体だ。ゴミをどう処理すかではなくゴミ自体を出さない社会を目指し、ごみ収集を行わず、生ゴミはコンポストを利用し、各家庭で堆肥化。資源ゴミは「ごみステーション」に持ち寄って４５種類以上に分別しリサイクル。単にリサイクル、リユース、リデュースをするだけでなく、ゴミを出さないシステム作りも行っているというから本物だ。上勝町は元々林業が盛んだったが、衰退し限界集落になっていた。ゴミ焼却炉を購入する予算も無く、ゴミを出さないことを指向したのが切っ掛けとのこと。上勝町はつまものの葉っぱビジネスの町としても有名だ。多くの起業家が集まるという。いま日本は全国的に限界集落化が進んでいる。上勝町を見習って、生き返りを図るべきだと思う。調べれば調べるほど、上勝町は半端ない。
今月からレジ袋の有料化が始まった。何処へ行っても、２円とか５円との貼り紙が掲示されている。環境省がプラゴミ削減とエコを目指しエコバックに誘導するために有料化したようだが、果たして適切な方法なのだろうか。環境省によると、年間３００億枚のレジ袋が消費されている。それを有料化すれば確かに減る。実際我が家では殆ど買うことは無い。ある研究によると、紙袋なら約１１回、布のエコバッグだと約８４０回以上使わないと、レジ袋よりエコだとは言えないとのこと。でも、通常のエコバックは８４０回使用する前にすり切れてしまうから決してエコではない。しかも、いまはコロナが流行っているから、何百回も繰り返し使うのはウイルス対策として好ましくない。レジ袋を削減するには、レジ袋の繰り返し利用を呼びかけることが最善策だと思う。２回使えば３００億枚が１５０億枚に削減されるし、１０回使えば３０億枚に激減する。繰り返し利用による汚れ等は使用者が適宜判断すれば、何の問題も生じない。環境省がレジ袋の繰り返し使用を奨励し、かつ捨てたり風で飛ばないよう注意を喚起すれば、目的は達成されるはずだ。有料化で縛るのではなく、心に訴える方が日本人には向いている。
難読漢字がブームになっている。そこで安倍首相の九州豪雨災害の視察を例にして、難読漢字をちりばめ即興で文章を創作してみた。「球磨川の氾濫で人吉市は大きな被害を受けた。首相は迷惑にも拘わらず現地を視察した。あたりは夥しい流木がまだ放置されたままで、避難所には取りあえず一定間隔に準えた段ボールベッドが設えられていた。そこには胡座を組むお爺さんや転寝をするお婆さんの姿。安倍は老人に声をかけ、然も具に視察しているかのようだ。だが強ち視察が目的とも思われない。コロナへの不作為からの逃避行なのかもしれないとも思える。何故なら、移動の途中で鼻歌を口遊んでいたし、九州名物の木耳の入ったラーメンに舌鼓を打って啜っていたからだ」。因みに難読漢字である、夥しい（おびただしい）、準えた（なぞらえた）、設え（しつらえ）、胡座（あぐら）、転寝（うたたね）、然も（さも）、具に（つぶさに）、強ち（あながち）、口遊んで（くちずさんで）、木耳（きくらげ）と読む。残念ながら、自分は４つしか読めなかった。日本語は奥深い由、興味は尽きない。
米下院気候危機特別委員会が大規模な気候変動対策を発表した。何と温暖化する地球を冷やす対策が書いてある。宇宙空間に小さな粒子を散布し、太陽光を反射させてしまえば、地球を冷やすことが出来るとある。もしそのようなことをすれば、取り返しの付かない気候変動を起こすことになる。極めてリスキーな発想だ。しかも、バイデンが大統領になれば現実味を帯びてくるというから、全人類が冷やっとさせられる対策だ。温暖化対策は大雑把に３つある。一つは、グレタ・トゥーンベリを代表とする環境保護。炭酸ガスを抑制するには、牛を飼うな、ステーキを食べるのは罪という一種の狂信的宗教だ。環境保護は大切だが、度が行き過ぎている。もう一つは、いま書いた米下院の地球工学的な対策。リスキーを通り越しクレージーと言うべきものだ。更にもう一つは、昨日このブログに書いた炭酸ガスを炭酸塩として固定化する方法。極めて地球に優しく、実現性もあり、理に適っている。国連気候変動枠組条約締約国会議COPは、炭酸ガスの固定化技術開発に集中すべきだと思う。
地球温暖化の元凶と言われている二酸化炭素は、毎年約２，１００億トンが自然界から排出され、約２，１３８億トンが自然界に吸収されている。これに人為的な排出７３億トンが加わり、２，１００＋７３－２，１３８＝３５億トンが吸収されずに、大気中に毎年増え続けていると考えられている。従って二酸化炭素による温暖化を抑えるには、毎年３５億トンを大気から吸収するシステムを構築すれば良いことになる。英国の研究チームがNatureに発表した方法はユニークだ。玄武岩などの岩石を砕いた粉じんを農地にまくと、玄武岩に含まれるカルシウムやマグネシウムが空気中の二酸化炭素と化学反応を起こし炭酸塩として固定されるという。炭酸塩は土壌を肥沃にさせるので一石二鳥の効果がある。この炭酸塩は最終的に海に流れ、海底で石灰岩となり自然に戻るとのこと。因みに現存する農地の半分にこの方法を実施すると、独と日本の年間排出量約２０億トンの削除が可能という。更にかかる費用は１トン削除するのに約１万円と安上がりとのこと。東南アジアやオランダでは既に実施されてるというから、マユツバの話ではなさそうだ。
全国的に大雨が続いている。人吉市を始め、嘗て無い大雨による被害が続出している。気象庁の関田長官は「このような酷い災害は想定外で、我々の実力不足。大雨の予測精度の向上へ技術開発が必要だ」と言及した。現実的に気象庁の予測は、数時間後の予測も当たらないことがあるし、明日の天気など全く当てにならないレベル。放り投げた下駄で判断するレベルと本質的に変わっていない。関田長官の認識は極めて正しいが、余りにも遅すぎる。国民が、明日の正確な天気や、線状降雨帯の発生時間・強度と想定被害などの情報を渇望していることを何故分からないのだろう。今や世界最速のスーパーコンピュータもある。努力さえすれば、予測は不可能ではない時代になっている。今から５年前、気象庁は当たりもしない天気予報を商売に生かせと発信したことがある。気温が２０度を下げればロングブーツが売れる、という具合だ。当時このブログにも書いたが、気象庁は本道を外れているし、正確な予報を発信することこそが気象庁の使命だと。今の惨状を見ると、気象庁はこの５年間、予報精度の向上については何の努力もしてこなかったということだ。まさに気象庁だけに脳天気と言える。関田長官の認識は極めて遅いが、気象庁の先頭に立って、挽回するしか道は残っていない。
政府の観光支援策の英文「go to travel」には違和感があるという。関西学院大の英語学の名誉教授は「英文法的に完全に誤りとまでは言えないが、使われる頻度は極めて低く、英語話者には違和感がある。travel自体に（行く）という要素が含まれているため、意味が重なるgoと一緒に使われることは無い。これを訳すと（旅行に行くために行く）となってしまう。goを使うならgo on a tripが自然な表現だ」と指摘している。これに対し、内閣広報は「英文としてはおかしいが、goもtoもtravelも大半の日本人が知っている英単語なので、伝わりやすさを重視した」と説明したとか。でも、小学校で英語教育が始まっているのに、政府が英語の間違った使用法を大々的に使うのは、全く間違っていると思う。これでは益々和製英語が氾濫してしまう。そこで和製英語で思い出したことがある。４０～５０年前の頃はボーリングが盛んだった。会社主催のボーリング大会があり、参加募集のため掲示板にポスターが貼られた。そこにはLet's bowlingの文字。何の違和感も無かったが、留学帰りの社員が、これは間違いで正しくはLet's play bowlingだと指摘した。当時の自分はplayが無くても通じるから問題ないと思った。英文法に拘るよりも通じ易さが大切だと感じていた。今の政府と同じだ。結局、個人的使用では和製英語でもOKだが、公式では和製英語は不可だということだと思う。
全国知事会や国民の７割が反対しているGoToトラベルが今日スタートした。GoToトラベルは感染騒ぎが収まってからスタートすると閣議決定されていた。ところが、今や感染者数が連日２００人を超し第２波が押し寄せている。間違いなくGoToトラベルにより、感染は全国に広がることになる。されば、東京都を外そうということになった。これだけでも大混乱だ。では、既に申し込んだ人のキャンセル料はどうするのかという問題にもなった。赤木国交相は、補償はしないと言明したが、舌の先も乾く前に政府は補償すると翻った。赤木はオドオドしている。官邸の子どもの使いがバレてしまった。大きな問題は二つある。一つは政府や東京都が都内の感染拡大を抑えられないこと。感染が発生した夜の街を集中的に押さえ込めば、感染拡大は抑えられたはずだ。それに必要な法律・条例を整えるのが政治家の仕事だった。それを東京都の問題などと言って、責任を放棄するから感染爆発を招いてしまう。GoToトラベルは閣議決定通りに収束してから開始すべきだ。GoToトラベルを強行するから、火に油を注ぐことになる。まさにGoToトラブルになっている。ここまで来ると、失政とは言えない。最早内閣総辞職に値する大失策と言えそうだ。
高校のクラス会メンバーに誘われ、初めてゴルフを共にした。まさか５６年前のクラスメートが揃ってゴルフをするとは夢にも思っていなかった。コロナの最中なので早朝スループレー。朝４時起床で７時半スタート。第１組目だったので、前に組はいないし、心配した雨にも合わず、ストレスの無いゴルフだった。自分は相変わらず時々しか１００を切れない腕前だが、他の３人は、若い頃は７０台で回ったという強者たち。どうなることかと心配していたが、案に相違して腕前は年々落ちていて、今は全員がドングリの背比べといったところ。ショートホールで全員がワンオンすると「級長に報告しておくか」と軽口が飛び交う。まるで高校時代に戻ったかのような雰囲気でプレー。気持ちだけは若返ってしまった。プレー後、恒例の秋のクラス会はコロナのため、今年は中止することで意見が一致。即会場をキャンセルし、クラスメートにその旨を連絡することにした。偶には旧知を温めるのも悪くない。
藤井フィーバーの影で、続々と将棋動画が削除されているという。昨年９月に日本将棋連盟が著作権を主張するため「棋譜利用に関するお願い」をリリースした。それ以来、動画を利用するには申請し、連盟とスポンサーの許可を得る必要があるようになった。でも、今までは従来通りYouTubeで見ることが出来たが、藤井フィーバー以降厳格に運用され始め見ることが出来なくなった。マイナーな将棋が藤井フィーバーで脚光を浴びるようになり、駒の動かし方も分からない若い女性も興味を持つようになったのに、日本将棋連盟は将棋ブームに水を差すような行為をしている。佐藤康光会長以下の現理事たちは一体何を考えているのだろうかと思う。現状を考察すると、藤井フィーバーにより将棋ブームが再来した訳ではない。単に藤井七段個人に注目度が集中しているに過ぎない。将棋ブームを願うのであれば、今は寧ろYouTube活用を推奨し、定着化を押し進めるべき時だと思う。棋士は一般常識に欠けている人が多い。三浦九段の将棋ソフト不正使用疑惑騒動では、証拠も無いのに出場停止処分を下した谷川会長・理事が辞任・解任された。実質的に日本将棋連盟を仕切るには、外部の常識人を活用する必要があると思う。
立憲民主党が国民民主党との合流を踏まえ、民主党の復活を提案したとのニュース。ところが、中身はバカげている。立憲民主党は、一旦両党を解散した後結成し、党名は立憲民主党とする案を国民民主党に示した。誰が見ても、立憲が国民を吸収するという内容だ。何とそれに国民の平野幹事長は一旦党に持ち帰ると答えたという。バカにされた上に、バカの代表の答えを聞いて回答するというのだから、開いた口が塞がらない。更に代表である玉木はNOと答えたという落ちまで付いている。もう、ここまで来ると民主党合流は猿芝居以下だ。今は安倍の失政が度重なっている。野党としては千載一遇のチャンス。野党にも復活するチャンスは少なからずあった。でも、立憲の枝野は、原発事故で「取りあえず国民に生命の危険は無い」と嘘を言い続けた輩だ。その輩が、野党勢力を纏めることも出来ず、猿山のボスを決め込んでいる。バカとボスが一緒になっても、事が進むはずが無い。民主党再興のために、何が必要かを真剣に考えるべきだ。政党は数だけが勝負ではない。有効な政策提案能力こそが、民衆の心を掴む術であるのに。
昨夜は何となく嬉しかった。目の前がパッと明るくなったような気がした。棋聖戦で藤井七段が渡辺三冠を破り、若くして棋聖の称号を獲得したからだ。本来自分は将棋が苦手だ。駒の動かし方は分かるが、実力で言うと級が付かないレベル。棒銀の受け方や穴熊の攻め方も良く分からない。子どもの頃、縁台将棋で父に勝ったことが嬉しかったことを、今でも鮮明に覚えている。それが切っ掛けとなり、大人になっても時々将棋を指した。でも、社会に出ると強い人が多かった。３級レベルの人には、手も足も出なかった。結局将棋の基礎も知らないことを思い知らされ、それ以来将棋を指すことは無くなった。そんな将棋べたが何故藤井七段の棋聖獲得に感動したのだろうかと考えてみた。恐らく、その強さは別次元だからという理由で、将棋に感動したのではないと思う。熟々考えると、若さだ。古い体質を破ることが出来る若さそのものだという結論に至った。いま社会はコロナで困っていて、社会ルールが変わろうとしている。いっその事、これを契機に社会の主導者が若者に替われば、今よりは明るい社会が望めそうな気がする。己が若いと思う人は立ち上がるべきだ。霧が晴れるとは、こういうことを言うのだと思う。霧よ晴れろ！
旅行需要の喚起策であるGoToトラベル事業は、東京都だけを外してスタートすることになった。GoTo事業を押し進めるのは菅官房長官で、異議を唱えるのは小池都知事。犬猿の仲である菅と小池の鬩ぎ合いだから東京外しは宜なるかなと思う。従って、政治レベルは極めて低い。文字通り、犬と猿以下のレベルの闘いと言える。GoTo事業とは、コロナ騒動が収まった後、大打撃を受けた観光関連業、飲食業、そしてエンターテインメント業を支援するのが目的だ。でも一口にGoTo事業といっても、トラベルだけではない。調べてみると、令和２年度補正予算額１兆７千億円の大型事業で、今問題になっているGoToトラベル事業の他に、GoToEat、GoToEvent、GoTo商店街が計画されている。コロナ禍に一息つけば、必要な経済政策かもしれない。しかし、GoToトラベル事業が始まろうとしている現在は、若者主体にコロナ感染がぶり返している。と言うよりは、４月以上に感染者数が増え、コロナ感染の真っ最中と言える。タイミングが悪すぎる。収束するまで延期べきは子どもでも分かる。更に言えば、GoToトラベル事業は、トラベル事業者の為になっていない。トラベル業者は今や瀕死の状況にある。本気でトラベル事業者を救うには、旅行客を増やすことではなく、直接失われた粗利を補償することこそが、業界を救うことになるはずだ。このまま進めば、トラベル業界は衰退し、既に廃退している政治も更に加速することになる。今こそ国民が声を上げるべき時だと思う。
コロナ感染者の受け入れで、殆どの病院は赤字経営に陥っているという。NHKによると夏のボーナスを去年より引き下げた医療機関が３割に上っている。国は重傷コロナ患者の病床に１日当たり４万千円を補助しているが、医療体制が１．５倍かかるため収支は悪化しているとのこと。コロナ患者を受け入れると、一般外来患者が減る。だが、一般外来患者の減少は補償の対象になっていない。国の要請と医療従事者の使命が要因で、コロナと戦う医療機関の経営が逼迫されている。おかしな話だ。千葉の船橋二和病院では、ボーナスが減額され、しわ寄せが組合員に及んだため労組がストライキをうった。東京女子医大では、ボーナスゼロの回答が行われ、４００人を超える看護師から退職希望の声が上がったという。これまで国は医療費の削減に躍起で、相次ぎ診療報酬を切り下げてきたので、医療機関はギリギリの経営を続けている。それに加えて、国はコロナ対応で病院の善意にすがっている。国の不作為による医療崩壊は間近かもしれない。但し、東京女子医大は特殊ケースのようだ。テレビドラマ「ドクターX」に登場する悪徳理事長のような経営が根にあるらしい。この理事長も医療崩壊の手助けをしているようだ。
鹿児島県知事選で２期目を目指す三反園現知事が落選した。７人もの候補が乱立し、自公が推薦してくれた保守王国で、豪雨とコロナという非常事態下で、かつ２期目を目指す有利な立場の現役の知事だから、三反園にとってこれ以上の追い風は無かったのに敗れた。でも自分は当然の結果だと思う。知事になる前、三反園はテレビ朝日で記者や解説委員をやっていた。よくニュースステーションで顔を見た。４年前の知事選に野党の推薦を受けて出馬し、オバマ紛いに「Change」を連呼しながら脱原発を公約に掲げた。そして鹿児島初の民間出身知事となった。だが、知事になるや公約を翻し原発を容認した。しかも熊本地震で川内原発の稼働継続が危ぶまれたのに運転継続を認めたのだ。民進党や社民党の支援を受けて初当選した知事が、今度は自公の推薦を受けて出馬することになった。県内の首長に県の公共事業を引き合いに集票の協力を求めたというから何をか言わんやだ。この４年間で三反園が如何に変質したのかが良く分かる。鹿児島県民は、この４年間三反園を選んでしまったことに忸怩たる思いだったに違いない。結局三反園は鹿児島県政をChangeすることなく、自分をChangeして人間としての信用を落としてしまっただけで終わったようだ。アーメン。
藤井七段が王位戦第２局を大逆転で制し２連勝したとのニュース。終始木村王位が優勢に進めたが、藤井七段の１２２手目５三香が好手だったとの解説。木村は１２５手目で４二歩と打ったが、４九歩と底歩を打っていれば、木村の優勢は揺るがなかったようだ。藤井の大逆転というよりは、木村の失着と言うべきだと思う。それ程藤井は木村に圧力を加えていたということかもしれない。将棋はAI時代になり、様変わりだ。プロ棋士よりもAIの方が強くなった。番外解説はプロ棋士の見立てよりもAIを参考にするようになった。以前の将棋の強さは経験に裏打ちされていたが、今やAIが経験を積まさせている。AIこそが師匠と言えそうだ。でも、ベテランの中川八段は「AIで強くなるのは当たり前じゃない。全員が藤井七段にはなれない」と言う。更に「情報が多くなると強くなるというものではない。AIに教えて貰うのではなく、AIと対話しながら自分の道筋を立てることだ」と言う。今後あらゆる社会でAIが主役になってくる。中川八段の言葉は含蓄に富んでいる。
都と国の責任の擦り合いで、夜の街のコロナ感染拡大が一向に収まる気配が無い。都では連日感染者が２００人を超え、全国に感染が拡散している。だが、国は「Go To キャンペーン」を強行し、延期する意思は無いと言う。経済を両立するためのキャンペーンだというが、一方で感染拡大を防止する策は立てられていない。明らかに経済優先に偏向し過ぎている。３密要請が緩和され、イベントに観客が入るようになった。テレビでは我が世の春とばかり、プロ野球が放送されている。舞台「THE★JINRO－イケメン人狼アイドルは誰だ」ではクラスターが発生し、全観客８００人が濃厚接触者に指定された。青森県むつ市長はGo To キャンペーンで感染拡大に歯止めがかからなくなる。感染病床は４床しかないので、感染が起きれば即医療崩壊してしまう。そうなれば政府による人災だ」とまで言っている。更に「経済を回す方法は地域の中で知恵を出すべきで、国には移動制限をかけてほしい」と提言している。今回のコロナ騒ぎで、閣僚の無能さと首長の有能さが明らかになりつつある。
東京都のコロナ感染者発生連続２００人超について、菅官房長官は「直ちに再び緊急事態宣言を出す状況ではない。東京独自の問題だ」と言い放った。東京都だけでなく、東京周辺、大阪、名古屋でも感染者増加の傾向が見られている。誰が見ても「東京都だけの問題」ではないことは明らかだ。国を挙げての対策が必要とされている。だから、菅の言動はコロナ対策の責任を放棄し、都に丸投げしている構図に見えるし、小池都知事への嫌がらせにも映る。恐らく、両方とも正解なのだろう。困ったものだと思う。ところが、更に困ったと思うことが起きそうだ。コロナ騒ぎの陣頭指揮すべき安倍首相が、豪雨被害の出た特別養護老人ホーム「千寿園」を訪問するという。一体何をしに行くのだろうか。名目は視察結果を復旧・復興の施策に反映させるためという。でも、今回の豪雨が激甚災害とするべきかは誰でも分かる。今更現地を確認する必要など全く無い。だが、単なる安倍の息抜きと思えば納得出来る。しかしながら、激甚災害の地を視察することが首相の息抜きになると思うと、菅の無責任さと相まって限りない失望を感じざるを得ない。
この２～３年、パソコンの調子が悪かった。すぐフリーズするし、レスポンスも遅くなったし、立ち上げで無線LANが不通となり再起動することも多かった。このガンタレパソコンめと思っていた。ところが、この数日極めて調子が良い。フリーズしないし、レスポンスも速いし、無線LANが不通となることもない。極めて快適だ。パソコンとは、こんなに快適なのだと実感している。何故なのだろうかと思った。勿論自分に分かるはずがない。でも、思いつくのはただ１点。数日前に突然ブラウザーが切り替わった。Microsoft EdgeがアップデートされChromium版に強制的に切り替えされた。通常新しいブラウザーにはバグが多い。勝手に切り替えさせられて困ったものだと思っていた。ところが、これを契機に悩みが一掃された。でも、たかがブラウザー一つでパソコンのパフォーマンスが変わる訳がない。それは分かっているが、実際変わったのだ。少なくとも、お荷物であったこのパソコンが手軽な情報機器に変身したのだから嬉しい限りだ。しかし、５千円貰える政府のマイナポイントは旧Edgeどころか、前身のInternet Explorerにしか対応していない。政府の持続化給付金の支給率が向上しない原因も宜なるかなと思った次第。
ボルトン回顧録The room where it happenedが世界に与えた衝撃は極めて大きいようだ。勿論丸裸にされたトランプへの影響は大で、支持率は急激に下がっている。世界を驚かした米朝首脳会談の実現が実はトランプ大統領の選挙対策であったということや、G20大阪サミットで実現した米中首脳会談で、トランプが習主席に大統領再選のため農産品を大量に購入して欲しいと要請した事が暴露されている。因みに、これにトランプの白人至上主義が加わり、Black Lives Matter運動が勃発し世界的に人種差別の概念が根本から変わろうとしている。トランプを引きずり落とし、思いがけずに人種差別撤廃に舵を切らせたのはボルトンの成果かもしれない。しかし、問題もある。トップシークレットであるはずの米中首脳交渉の内幕が簡単に暴露されたのだから、今後は米中にとって首脳交渉による妥協は望めないということになる。世界を左右するトップ交渉の電話線を断ち切ってしまったとも言える。功罪の判定は難しいが、自分はボルトンの功だと思う。何故なら、賢い米国民は次回の大統領選でバイデンを選ぶと思うからだ。だが待てよ。バイデンは既に認知症という噂もあるのだが。
新型コロナウイルス感染者が連日２００人を超えている。ニューヨークが爆発的に感染者が増加したとき、東京もニューヨークの後を追うと言われていたが、後を追うことは無かった。理由はともあれ、もう日本人はコロナに罹りにくいということが定着してしまっている。でも、本当にそうだろうか。一度海外からの視点で見直すべきだと思う。都の新しい対策は警戒を呼びかける基準を設けなかった。世界の指導的専門研究機関１２大学で構成するグローバルAI倫理コンソーシアムからはバカ呼ばわりされている。単なる長老会議に化してしまっているからだ。長老のさじ加減で決まる。都民は彷徨える子羊同然。長老も子羊も感覚が無くなり感染防止の努力もしなくなる。米国のCDCがAI予測で的中率が最も高いヨーヤン・グーのモデルを採用した。それによると、米国の感染者数は現在の３００万人から１１月には４８００万人に増えると予測している。因みに、日本の感染者数は現在の２万人から８～１６０万人になり、死者数は９８１人から２７００人と予測している。この予測が正しければ、今の２００人超えは数日中に１０００人レベルになるかもしれない。海外視点では１０００人超えを想定した対策が求められている。
九州全域に続き岐阜と長野にも大雨特別警報が発令された。既に人吉では未曾有の洪水被害が発生している。テレビでは連日「数十年に一度の大雨」とか「警戒レベルが５に引き上げられた」と繰り返し注意喚起している。そして被災者は決まって「こんなの今まで経験したことがない」と言う。でも、この繰り返しが多い。誰もまさか自分は遭遇しないだろうと思っている。今回も線状降水帯が一カ所に留まって想定外の雨量になった。気象庁は温暖化の所為だと言う。だが警報の発令で留まっている。大雨の激しさが今までよりも増しているのだから、もっと身近に感じる警報の出し方が必要だと思う。線状降水帯が発生するメカニズムは分かっている。明確な発生場所は特定出来ないが、想定は可能だ。河川の水位はリアルタイムで把握している。地形も分かっているのだから、大まかな増水量は計算出来るはずだ。だから例えば、この地域は１０m程度の水面上昇の恐れがあるとか、崖崩れで線路・道路が遮断される恐れがあるとか、想定される最悪の状況を、もっと感覚に即した具体的被害の形にして発令した方が良いと思う。住民は必ずその対応を考えるはずだ。たとえ空振りになっても良い。政府や気象庁は決して空振りによる非難を恐れてはいけない。国民の安全を第一に考えた結果だと堂々と胸を張ればよい。
川勝静岡県知事が工事に同意しないため、リニア中央新幹線の２０２７年開業延期は避けられない状況になっている。川勝知事の主張は３点だ。南アルプスにトンネルを掘ると大井川の水が減少する恐れがあるから湧水を全量大井川に戻すこと。この工事によって地元振興に如何に寄与するのかの基本的な考えも無いまま勝手にトンネルを掘るな。操業時にトンネル内での緊急停車時の人命救助対策が全く取られていない。このうち湧水と振興は話し合いで解決するかもしれない。でも、問題はトンネル内の人命救助手段だ。リニア中央新幹線は殆どトンネルばかりだ。特に南アルプスの下のトンネルは極めて深い所にある。トンネル内で緊急停止した場合、非常口までは３kmの斜坑を徒歩で上らなければならない。更に非常口は最寄りの集落から３０～４０kmも離れている。現実的に乗客が自力で我が身の安全を確保出来る手段ではない。因みに青函トンネルでは万一のために定点と呼ぶ安全施設が設けられている。しかし、マスコミは大井川の水しか報道しない。ひょっとするとマスコミは事故が起きてから不備を非難するのをじっと待っているのかもしれないと思えてきた。
都知事選は小池が歴代２位の得票数で圧勝した。小池は前都知事選での公約「７つのゼロ」は殆ど達成していなし、自公からの推薦も断ったし、女帝小池百合子本も出たし、都知事の仕事をしないので都庁職員の８割は不支持だというのに、この結果だ。何故なのだろう。コロナ禍が幸いした。緊急事態は現職にとって有利に働く。為体の安倍には支援を受けないと宣言したことが都民の溜飲を下げた。ロックダウンなどの過激な言動が強力なリーダーシップ力に映った。野党が統一候補を立てることが出来なかった。テレビ討論会も行われず、著名者しか存在感が無かった。色々考えられるが、一言で言えば、偶々小池に順風が吹いたということだろう。さて、小池は当選し４年の任期があるが、いつまで都知事を続けるのだろうか。恐らく五輪までか、安倍退陣までだろう。何しろ小池にとっては、都知事というポストには関心があるが、都政には全く関心が無いと言われているからだ。３６６万票を投票した都民は一体何を願ったのだろうか。
「キャッシュレス・消費者還元事業」が６月末で終わり、今度は「マイナポイント事業」が始まった。キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費増税による景気の落ち込みを緩和することを目的にした事業だった。キャッシュレス決済すると５％還元。決済各社が○○PAYを立ち上げたが、この先キャッシュレスが定着するかは分からない。予算総額７千億円も使ったが、景気は大幅に落ち込んだのが実情だ。一方マイナポイント事業とは、東京五輪後の落ち込みを緩和し、かつマイナンバーカードを普及させるのを目的とした事業。７月１日から予約が開始され、期間は９月１日から来年３月３１日までの７カ月間。利用額の２５％、上限５０００円がポイント還元される。これに決済サービス各社のポイントも加わることになる。予算は２４５８億円。先着４０００万人で受付が終了となる。決済サービス会社の変更は不可で、ポイント付与は各社各様のため決済サービス会社は勧誘に盛り上がっている。でも、マイナンバーカード普及にしてもポイントにしても、このやり方は間違っていると思う。マイナンバーカードを普及させるためには、利便性と安全性の向上が基本的に必要だ。これこそが国がやるべき仕事のはずだ。ポイント競争は民間各社に任せれば良い。国主導で省庁と全国自治体のIT化と統一化を推進することこそ、近代国家への第一歩となるはずだ。
梅野京大教授が、マグニチュード６以上の地震は、１日もしくは数時間前に予測することが出来るようになったと公言した。研究の発端は東日本大震災の１時間前に電離層の電子数が異常に増加していたことを発見したこと。電離層は地上から約８０キロ～千キロのところにある大気層で、その外側は宇宙で内側はオゾン層。電離層は電波を反射する性質を持っているので、テレビやラジオなど電波を用いた通信は電離層のこの性質を利用している。電離層の電子数は太陽フレアなどに大きな影響を受けるという特徴がある。同時に地震発生前に少しずつ解放される地震エネルギーにより発生する電磁波で電子数の変化が起こる。太陽フレアは全体に影響を与えるが、地震エネルギーは局所的に変化するため、地震の前兆として捉えることが出来るという。予測の的中率は８４％だというから実用レベルに達している。リアルタイムでデータを集めることが出来れば精度は益々向上するという。国土地理院は全国１３００カ所で測定しているが有償提供のため月額２３００万円もかかるので研究費では賄えないとのこと。国は東日本大震災以来、地震予知は出来ないとしているので、国からの研究費はゼロ。国は国民の安心・安全のため、地震予知に予算を振り向けるべきだと思う。
西村コロナ担当相が会見で逆ギレした。新型コロナウイルス感染者が２ヶ月ぶりに１００人を超え、今後どうするのだという記者の質問に対し「もう非常事態宣言とかやりたくないんですよっ！みんなも休業やりたくないでしょ！」と突然激高。己の無策ぶりを棚に上げて、さも国民の所為だと言わんばかりにだ。非常時にこそ冷静な判断が求められるはずの担当相が、この為体では感染も収まりそうもない。もっとも、西村は経済再生担当相も兼任しているから、まさにコロナと経済再生の板挟み。キレてしまうのも分かるような気がしないでもない。二律背反となるコロナ担当相と経済再生担当相を兼務させた安倍人事の大失敗事例だろう。先月末には突然西村が新型コロナ対策専門家会議の廃止を発表した。尾身専門家会議副座長は日本記者クラブで会見を開いていたが、寝耳に水だったとか。専門家会議は当初厚労省の言いなりだったが、あたかも専門家会議が提言に留まらず政策を決定しているかのように受け取られたことを反省し会見で表明することになっていたという。最早安倍政権にとって専門家会議は敵だ。急転直下で臭いものに蓋をしようとしたのだろう。この決断は西村一人で出来るはずがない。西村は単なる小間使いに過ぎない。恐らく自分がピエロに見えたに違いない。こう考えると、キレた理由も分かるような気がしてならない。
ダルビッシュが新しい変化球「スプリーム」を考案したとのニュース。速い球速で下方向に落ちるスプリットと、打者の手元で小さく変化するツーシームを掛け合わせた球種とのこと。空振りを取る球というよりは、バットの芯をずらしてゴロやファールを誘う球と言えそうだ。自分も子どもの頃は野球をやっていた。ポジションはピッチャーかベンチ。当時はプロ野球でも球種はストレート、カーブ、シュート、ドロップしか無かったと記憶している。勿論当時の自分は棒球のストレートしか投げることは出来なかった。だが、今やプロの世界では球種の多さには目を見張るものがある。真っ直ぐはストレート、左に曲がるのがスライダー、カットボール、左下に落ちるのがカーブ、ナックルカーブ、右に曲がるのがシュート、ツーシーム、右下に落ちるのがシンカー、そして真下に落ちるのがフォーク、スプリット、チェンジアップ、ナックル、パーム。これにダルビッシュのスプリームが加わるのだろう。ダルビッシュレベルになれば、新球種が伝家の宝刀になるのかもしれない。でも、昨日桑田が、ある投手の多彩な球種を見て、全てがまあまあだから２、３種に絞って質を高めた方が大成すると助言していたのを思い出した。殆どの投手は桑田の言う通りなのかもしれない。結局プロだからこそ、１０cmと１cmの違いが実力を物語っているというこのなのだろう。
今日から、小売店でのプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられた。海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化防止のためプラスチックの過剰な使用を抑制し、かつ国民に問題意識を定着させるのが目的だという。果たしてレジ袋有料化がその目的に沿うものか検証してみた。海洋プラスチックごみは、殆どが漁網ロープ、ボトル、発砲ストロールで、ポリ袋は１％にも満たない。従って、レジ袋を削減しても海洋プラスチックごみが減ることは無い。常識的にこの種の問題を解決するにはパレート図を活用する。そして大きな項目から取り組むのが当たり前。政府の取り組みは的が外れている。地球温暖化防止のために、レジ袋をマイバッグに替えることを推奨している。でもプラスチック循環利用協会によると、マイバッグの方が環境負荷が大きいとのこと。レジ袋はポリエチレン製だ。元々石油精製で出たカスであるエチレンは燃やされて処分されていたが、フィルムにしてレジ袋として命を繋いできた。レジ袋が減れば燃やす量が増えるだけ。従って、レジ袋の削減は地球温暖化防止には寄与しない。では、レジ袋有料化が国民の問題意識を高揚させるのか。高揚させるはずがない。問題意識を高めるには、正攻法で現状を理解させる努力をして、動機付けをするしかない。政策的にはパレート図に沿って問題を解決すべく方策を重ねるべきだ。レジ袋有料化は問題を国民に振って、真の問題を先送りしているに過ぎないと思う。