SF映画「アルマゲドン」は全くの空想でもないようだ。アルマゲドンは、地球に小惑星が衝突するのを防ぐ話。NASAが小惑星の深部まで穴を掘り内部で核爆弾を炸裂させて真っ二つに割り、軌道を変えるという作り話だった。ところが現実の話として、NASAが直径５００メートルを超す巨大小惑星「ベンヌ」が、２１３５年９月２２日に地球に衝突する可能性があると発表した。衝突の可能性は低いものの威力は、米国が現在配備している核弾道ミサイル群に匹敵するとしているから桁外れだ。その事態を想定しNASAが衝突回避法を立案したとのこと。重さ約９トンの重たい宇宙船を１０年間に約５０回ぶつければ、安全な軌道に移動させることが出来るという。２５年間であれば１０回程度で済むが、直近になれば手に負えないとのこと。従来宇宙開発は夢があると言われていた。でも米国が月に行っても、大した知見は得られなかった。現在では中国が着々と宇宙軍の建設を進めているし、トランプも宇宙軍に舵を切った。宇宙開発は、夢から武器に変わりつつあるが、更に変わりつつある。小惑星の地球衝突を回避する技術こそ、真の宇宙開発なのだと思う。
森友問題の影に隠れて、新たな増税が決定された。充分な審議も無く、国民に対する周知も無いまま、新税がスタートする。東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが２０２３年に終了し、新税は２０２４年から徴収するという。まるで大震災により増えた税金枠を減らさない為に設定されたように見える。環境省が新たに森林環境税なるものを創設した。森林整備のため「新たな森林管理システム」を創設し、その費用に充てるというもの。個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額１０００円を徴収する。対象者は６０００万人だから総額６００億円規模になる。これを市町村にばらまき森林の管理をさせるという。森林管理の問題は理解出来るが、何とも姑息な税金の取り方だと思う。国の税収を増やすには、九州の面積に匹敵するという所有者が不明の土地を活用出来る法律作りが本道であるし先決だと思う。このブログ「所有者不明土地の活用を」にも書いた。その土地を国の所有するものとするルールを作り、民間に売却する。所有者が決まれば固定資産税が増える。ダブルで国にお金が入る。その金で、森林管理も含め全国の道路や区画や町の無電柱化などを進めれば良い。次期首相には是非とも取り組んでもらいた国を建て直す大事な仕事だと思う。
私立高校の授業料無償化に伴い、都立高校の定員割れが発生するとのこと。それ自体異変とのことだが、何かが間違っていると感じる。東京都では昨年度から、世帯年収が７６０万円未満の家庭を対象に私立高校授業料の無償化を始めた。公立よりも私立に行きたがるのは、単に私立の方が生徒のニーズに合っているからなのだろう。勿論公立でもピンキリがある。上位校は高倍率を維持しているが、低位校は敬遠されているとのこと。半世紀程前は逆だった。一部の例外はあるが押し並べて、成績の良い順に公立校が埋まっていき、落ちこぼれや受験に失敗した生徒が私立に行った。でも２０数年前から逆転し始めた。高校が荒み始めた頃だ。公立の低位校は驚くほど荒んだ。一方私立では、あの不良高校が見事な進学校に生れ変わった。そして現在私立が無償化されたので、お金が無いから荒んだ低位校に行くという生徒などいるはずが無い。当然の定員割れだと思う。無償化は、家庭の経済状況に左右されずに生徒が進学先を選べるようにするのが目的だ。目的自体は良いと思うが、実態に適しているのだろうか。無償化の対象は私立高生の３割に当たる５万人超だという。公立の上位校でも私立に流れる生徒もいるというから、大盤振る舞い過ぎると思う。最大の問題は公立の低位校の立て直しだ。低位の要因を明確にして、無償化の費用の一部を充て立て直しを図るべきだ。それも出来ないのならば、低位の公立は統合・廃校に進むしか道は無さそうだ。
国内は国会の佐川喚問の話題に明け暮れているが、国外ではどのように報道されているのだろうか。残念ながらというよりは、当然としてニュースなどには取り上げられてはいない。世界の今日のニュース一番は金正恩の訪中であり、米国の政権幹部の更迭だ。それに続くのがスペインのプチデモンの拘束であり、フランスのマクロン大統領の教育改革なのだ。それぞれ方向は異なるが、それなりの立場で最善を尽くしていることが伝わってくる。飜って日本ではどうだろうか。首相夫人が広告塔となり国のお金を流用させたとか、それを隠すために高級官僚が身を挺して犠牲になったとか、国民感情も理解出来ない盆暗の首相が論理性も無い言葉を繰り返すとか、虚しいものだと思う。更に盆暗の首相の言動が少し前までは親友と目されたトランプの逆鱗に触れているという。問題は日朝会談の提案だ。トランプの後見人はキッシンジャー。キッシンジャーは田中角栄が米国の頭越しに日中友好条約を結んだのを激怒した。そしてロッキード事件なるものが起きて田中は逮捕され政界から姿を消した。安倍の日朝会議開催は、トランプから見れば功績を横取りする行為ともいえる。安倍は森友・加計問題をかわすために、拉致に繋がる日朝会談を選んだのだと思う。これが躓きの一歩だと思う。森友とか加計の問題など取るに足りない。安倍は大きな一歩を間違えた。角栄の轍を踏もうとしている。
今日のテレビは佐川前理財局長の国会証人喚問関係に明け暮れた。自分は国会中継を少し見たが、すぐに時間の無駄と分かりテレビを消したので内容は知らない。でも、初っ端を見ただけで結果は想像出来た。のちのニュースで結果を知った。佐川は「刑事訴追の恐れがあるので答えを差し控えたい」と５０回も繰り返し、証言を阻んだという。相変わらず真実は闇の中だ。でもこの結果は初めから分かっていた。だが何故野党は証人喚問を選んだのだろうかとの疑問が残る。証人喚問でウソを言えば罪に問われるが、イイタクナイと言えばそれで済んでしまうルールでもある。国会の証人喚問など所詮野党のパフォーマンスに過ぎないのだと思う。国会で篭池証人も「刑事訴追の恐れがあるので答えを差し控えたい」を繰り返したが、有名なのはロッキード事件の小佐野の「記憶に御座いません」だ。ウソは言わない、でも真実は語らないという国会の慣習がこの時始まった。自分は、国会の証人喚問など止めた方が良いと常々思っている。抜け道があり、追求する議員の質にも問題がある。バカがアホを責めるようなもの。テレビ中継を見ていて、どちらがバカで、どちらがアホかも分からないほど双方とも相当ドアホだ。本来、特捜部が国会など無視して、事実を見定めたらすぐに逮捕して真実を追究し裁判に持ち込むべきだと思う。但し、それが成立するには、司法が三権分立の上に成り立っているという前提はあるのだが。だから結果として、この問題の解は無い。先日韓国の政情の酷さを書いたが、日本はもっと酷い。韓国に対し、ご免なさいとしか言い様がない。情けない。
安倍首相の肝入りである規制改革推進会議の放送規制改革の原案が明らかになった。テレビなどの放送事業とインターネットの通信事業で異なる規制を一本化しようというものだ。簡単に言うと放送事業が規制されている「政治的公平」を定めた放送法４条を撤廃し、通信事業と同じ自由度を持たせようというもの。安倍はAbemaTVに出演し、何の規制も無く自由に発言出来ることが甚く気に入ったようだ。更にふた言目を言うと、米国では３０年前に同じような規制を撤廃し、偏った放送が目立つようになった。トランプがCNNをフェイクニュースだと目の敵にし、一方FOXを愛でているのがその典型例だ。だが放送法４条は、政治的公平だけでなく公序良俗、正確な報道も求めている。だから野田総務相は撤廃に反対している。この放送規制改革が、それだけの問題であれば解決はそう難しくはないはずだ。ところが、最近の法案は一度に沢山の内容を纏め過ぎる。総論賛成各論反対でも、各論が成立してしまうのが問題だ。働き方改革法案は８つの法案を束んで、姑息に裁量労働制を通そうとした。放送規制改革の原案も同じスキームだ。放送法４条の撤廃に絡ませて、放送設備の管理部門と番組の制作部門の分離とNHKのネット同時配信の本格化を抱き合わせている。詳しく言うと、民放には管理部門と制作部門の分離を強いるがNHKには分離しなくて良いとし、更にNHKのネット事業の拡大（＝料金の徴収範囲拡大）を含んでいる。これでは民放は衰退し、NHKだけが益々肥大化する。規制改革とは名ばかりで、安倍にとって目障りな民放を潰し、政府の介入が可能なNHKだけを強化する規制改悪と言えそうだ。
韓国の李明博元大統領が収賄や背任などの疑いで逮捕された。「またか」と思う。退任後に逮捕された大統領は、全斗煥、盧泰愚、朴槿恵に続き４人目になる。そのほかに盧武鉉は収賄容疑で取り調べ後自殺した。そして金泳三と金大中はいずれも息子が逮捕された。余りにも異常だ。韓国は日本にとって近くて遠い国だが、何故このような事が起きるのか自分なりに考えてみた。主な要因は、大統領の絶大なる権力、保守・革新の政権交代、大統領と財閥の癒着、国民性だと思う。大統領の権力は絶大だ。就任中に歯向かう者などいない。だが虐げられた者たちが退任後に牙をむく。韓国は約１０年毎に保守・革新政権が入れ替わる。文在寅現大統領は嘗て盧武鉉政権で秘書室長を務めた同志。盧武鉉は李明博政権時代に警察の追及を受け自殺した。李は逮捕時に「政治報復だ」と批判したとのこと。頷ける話だ。韓国の財閥は政権と密着して活動することが多い。簡単に利権が得られるからだ。大統領側には資金提供が得られるメリットがある。李には訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスン会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。先日韓国ロッテの会長が逮捕されたが、李政権と強い関係にあったと言われている。更にこれらの事件に油を注ぐのが国民性なのだろう。当分「またか」は続きそうだ。
サッカーW杯ロシア大会があと３か月に迫ってきた。チーム強化と出場選手選定のためマリ戦とウクライナ戦が行われる。昨日対マリ戦がベルギーで開催された。辛うじて敗戦は免れたが内容は悲惨。選手に躍動感が見られない。抜け出そうという気力も見られない。不調さを立て直すべきハリル監督の指示も無い。まるで魂の抜けた者たちだけが、只漂っているように見えた。対戦相手にマリを選んだのは本番で対戦するセネガルに似ているからという。だが、マリとセネガルの力には雲泥の差がある。元々マリは仮想セネガルにはなり得ない。弱い相手を選んで、かつ苦戦を強いられた。何のための強化試合かと思う。ロシア大会に出場する各国は、出場する国を相手にして強化に励んでいる。強化試合と言えども真剣勝負なのだ。選手のモチベーションも気力もアップし、チーム力の強化も期待出来る。それに較べぬるま湯にドップリ浸かっている日本の戦略は間違っている。更に選手の選定についても一貫した方針が無く、日替わりメニュー的。だから、いつまで経ってもチーム力はアップしないし、選手のモチベーションも下がる一方。最早ロシア大会を勝ち抜くには劇的なショック療法しか無い。時間が無い。監督を変え、選手を固定するしか道は残されていないと思う。
ついにトランプがスーパー３０１条を発令する。市場が反応し世界レベルで株が暴落した。今回の対象は鉄鋼とアルミ。発令理由は安全保障。だが中身を見ると全く違う。言っていることとやっていることが全く違う。中身は中国と日本を狙い撃ち。米国の赤字の大半は対中国なのだから、トランプが意図する対中国政策は分かり易い。対日本も一本釣りのFTAでとでも思っているのかもしれない。でも、嘗てのロンヤス時代ではないが、今はアベトラ時代だ。世界中でも日本でも、トランプと一番仲が良い政治家は安倍と思われている。だから、スーパー３０１条が日本には適用されないと誰しも思っていた。ところが、蓋を開ければ日本も対象になっていた。エッ、あのアベトラほ一体何だったのだろうかと思う。でも答えは単純だ。トランプ政権は風前の灯火にある。中間選挙を如何に生き抜くかしか道は残されていない。だから支持票獲得のためには友をも裏切る。そうゆう人物なのだ。しかし、一方日本には武士道という精神文化がある。武士道の精神からみれば友を裏切るようなことはしない。だが友に裏切られれば仇討ちは必至。輸入規制対象から除外される国や地域は、４月末までに正式決定される。それまでは鉄鋼に見合う報復として米国産牛肉にでも高い関税をかける素振りは見せるべきだ。
フェイスブックから大量の個人データが不正に流出したことと、それを放置したザッカーバーグの責任が問題になっている。英国のデータ分析/選挙コンサルティング会社ケンブリッジアナリティカがフェイスブックの同意も無く約５千万人分のデータを取得した。そのデータが、英国EU離脱の国民投票とトランプの大統領選に使われ、どちらも大方の予想を覆す結果になったのだから大ごとだ。最近ビッグデータの活用が、企業の戦略的未来を制すと言われている。企業がビッグデータで動向を掴み先手を打つ使い方は真面で賢い方法だと思う。だが、ビッグデータで世論を操り、あらぬ方向へ導くのは邪道というよりも犯罪そのものだ。ケンブリッジアナリティカの頭脳はケンブリッジ大学の教授で、裏ではロシアが資金提供していたらしい。結局、英国のEU離脱もトランプ大統領の誕生もロシアの手の内にあったということかもしれない。ザッカーバーグは大量の個人データが使われていることを知りながら放置した。その罪は極めて重い。今後、対処次第でフェイスブックは急速にポシャるかもしれない。自分はフェイスブックに登録はしていない。少し良かったと思う。
このブログ「首相夫人、貴方の責任なのでは？」にも書いたが、取るに足らない小さな出来事が、大火になりつつある。まさに国家を揺るがす内閣総辞職にまで発展しようとしている。PRESIDENT Onlineに寄稿した橋下前大阪市長のコメントが、この出来事の真相の一端を的確に突いているようにみえる。橋下は「安倍首相が当初財務省の忖度などは無いと思ったのが間違い。だから「関係があれば辞める」と言ったが、財務省はその言葉を忖度し、森友学園への配慮など一切無いとのスタンスで臨むことになった」と推察している。まさにそうだと思う。でも森友問題の元凶は橋下府知事時代にある。胡散臭い森友学園に規制緩和と称して太っ腹な認可を与えたのは橋下自身だ。橋下は、部下の忖度はあったが違法性・不正はないと弁明している。でも弁解の余地は無い。明らかに行政の誤りなのだから。橋下は部下の忖度も己の責任と認めるべきだと思う。でも、自分が指摘したい所はそこではない。この昭恵事件か、佐川事件かは知らないが、事の本質は、安倍首相が知ってか知らずかは知らないが、唐突に「昭恵夫人は公人ではなく私人である」と閣議決定したことにある。この時から、安倍首相は何故か昭恵夫人を私人として強引に見なすことになった。本来、誰が何と言おうと首相夫人は公人のはず。勿論首相夫人にも公人と私人の使い分けはある。家事をしていれば私人であるが、一旦対外的な首相を背景とする立場に立てば公人になるのが道理。名誉校長などまさに公人そのもの。安倍首相は、それを強引に私人にした。裏返せば公人ではまずい事情があったからだろう。安倍が最初に「妻は公人だが不正はしていない」と言っていれば、このような騒ぎにはならなかったはずだ。結局「夫人は私人」の閣議決定が勇み足だったということだろう。
政治資金オンブズマンが最高裁に内閣官房報償費の開示を求めた結果、判決が下り１１年後の今日、やっとその一部が公表された。内閣官房報償費とは、表向きは国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費のこと。だが領収書が不要で、会計検査院による監査も免除され、原則使途が公開されることのない官房長官の秘密の玉手箱。秘密な故にこれまでも多くの疑惑が寄せられてきた。外遊の餞別、国会対策として野党に支給、マスコミ懐柔費用、パーティ券購入や私的流用等々と切りが無い。しかもその額は月々１億円にも及ぶのだ。官房長官のポケットマネーとしては多額過ぎる。民主党が野党の時代に開示を求めたことがある。しかし政権を取ると開示しない方針へ変身した。政治家に襟を正せとは所詮無理な事なのかもしれない。今回やっと公表されたとは言うものの、全て黒塗りで内容は実質非公開。ただ分かるのは政策推進費という項目のみ。最高裁が公開せよ命令しても公開されないのだ。しかも使途が怪しい。新たにルールを設けるべきだと思う。例えば、５年経過後に公開でも良いし、会計検査院による監査でも良い。少なくともチェックによる歯止めを設けるべきだ。チェックが無ければ好き勝手に羽目を外すのが低級の政治家たち。さて内閣官房報償費の使用に胸を張れる官房長官はいつ現れるのだろうか。
「世界の国に較べ日本の親は子供の将来を不安視している」という記事が目に留まった。英国の教育団体「バーキー財団」が世界２９カ国で実施した子供の教育に関する親の意識調査結果の内容だ。子供の将来を楽観視している親の割合で表すと、平均が６０％で、最高がペルーの８３％、米国は６８％だが日本は何と２８％で最下位とのこと。面白い調査をするものだと思い「バーキー財団」を調べてみた。まさに世界各国の教育事情を比較調査したり、教師の地位比較や教育界のノーベル賞ともいわれるグローバル・ティーチャー賞を創設している。教師の社会的地位を数値化し国別に比較したデータがある。アジアが高く西欧が低い傾向がある。中国がトップで、中国では教師は医師と同等な技能があると見なされているいう。シンガポールや韓国が中国に続くが、日本は何と最下位に近い。日本の教師はアジアの中で特異的に社会的地位が低いとのこと。でも一方で数年前に日本の教師がグローバル・ティーチャー賞を受賞しているのも事実だ。世界と比較すると見えてくるものがある。何故日本は教育に対して期待出来ないのだろう。何故日本の教師は社会的地位が低いのだろう。世界に誇る立派な教師がいるのに、何故模範となって全国に波及しないのだろう。バーキー財団のデータを見るだけで、日本の教育界の病巣と原因がうっすらと透けて見えてくる。
コートに行くと女性のテニス仲間が「ホーキング博士が亡くなったのね」と言う。宇宙物理とは縁遠そうな女性がホーキング博士を知っていることに意外な感じがした。きっと理論物理学者としてではなく「車椅子の学者」として知っていたのだろう。何を隠そう、自分も最初は「車椅子の学者」として知った。今から３０年前の頃だと思う。博士の「ホーキング、宇宙を語る」が出版されたのがきっかけだ。博士は立派な業績を残したが、長生きしたことでも有名だ。ALSという難病を患い、寿命は発症から５年程度と言われていたが、奇跡的にその後５０年も長生きをした。ホーキング博士といえば、ブラックホール研究が有名だ。負ける方に賭ける逸話もある。博士の研究で、はくちょう座にブラックホールが存在することがほぼ確実になった時、博士は研究仲間と賭けをして何と「ブラックホールは存在しない」方に賭けた。そして負けた。博士の考え方はこうだ。今まで沢山のブラックホール研究をしてきた。もし、存在しないことが明らかになればすべてが無駄になってしまう。ブラックホールが存在しないほうに賭けておけば、少なくとも賭けには勝ったという慰めを得ることが出来るから。よくよく考えてみると、この考え方は面白い。もし、勝つ方に賭けて勝っていたらどうだろう。きっと自分の研究成果を誇るドヤ顔の自分が想像出来る。何とも品が無い。でも、負けた方に賭けて負けたら、相手は喜ぶ。相手も自分の研究成果を祝ってくれる。喜びは倍になる。勿論研究成果の喜びは極めて大きく、賭けのことなど吹いて消える存在になる。頭の良い人は色々考えるものだ。
ロンブー淳の青学受験失敗が波紋を呼んでいるようだ。１００日の勉強で受かるぞと宣誓したものの、見事に全学部不合格。たった１００日で合格を目指すとは真剣に勉強している受験生を舐めているという非難が多いようだ。だが、何故受験生が怒るのかが分からない。不合格になれば、ロンブー淳の無謀さを嘲るだけだし、もし合格すれば受験生が己の甘さを悟るだけだ。そこには怒る要素など何も無い。どうもロンブー淳の青学受験の動機はインテリ芸人「京大卒の宇治原、同志社大卒のカズレーザー」のように「青学卒のロンブー淳」と呼ばれたかっただけのようだ。何とも詰まらない動機だ。悪ふざけとしか言い様がない。肩書きよりも中身の充実が先なのに。でも、ロンブー淳が政治家を目指しているのは間違いなさそうだ。しかし、タレントが知名度だけで政治家になるのは間違っている。タレントでも政治家として成功した見本を見習うべきだ。その見本はそのまんま東。そのまんま東は大学で政治学を学んだだけでなく、普段の日常生活でも政治的関心事にコメントをつけメモを集積していた。そのメモが肥やしになり政治家としての花が開いたのだ。ロンブー淳も政治家を目指すのであれば、そのまんま東の足跡を辿るべきだと思う。
森友問題で佐川前理財局長の国会証人喚問招致が決まったようだ。国有地払い下げ価格を８億円値引きする根拠は、財務省が業者に虚偽報告書を作成させたとの事実が判明し、益々窮地に立たされている。佐川は安倍首相の「係わっていたら首相も議員も辞めますよ」の発言を受け、急遽公文書の改ざんに走ったのかもしれない。そして国会での答弁も、その改ざん通りにシラを切った。証人喚問となった佐川は如何に対処するだろうか。多分何を聞かれても「捜査中であるためお答え出来ない」と答え証人尋問は空振りに終わるに違いない。だが、公文書改ざんは違法行為だ。佐川は逮捕されるかもしれない。逮捕されれば前科者になる。前科者に天下り先などあり得ない。佐川に明るい未来は無い。そう考えると、佐川は真実を述べた方が得策だと思う。そもそも８億円の値引きを決定したのは前任者の迫田だ。佐川は前任者の尻拭いで、安倍を慮って文書を改ざんしただけ。国会答弁も安倍を慮ってのこと。佐川一人に責任を押し付けた政権などに今更遠慮することは無い。もう佐川に失うものは何も無い。真摯に真実を述べれば、大した罪には問われない。忖度行為として情状酌量されるかもしれない。世論も佐川に同情するかもしれない。証言次第で佐川の人生の明暗が決まりそうだ。
モト冬樹のチュンちゃんが物議を醸している。昨年、冬樹がカラスに襲われていた子スズメを保護した。元来、冬樹は鳥が大嫌いだとか。でも、このままにしておけばカラスに食われてしまうし、自力で餌を摂ることも出来ない。子スズメを哀れと思い餌付けを始めたところ、子スズメが懐いた。役所に相談したところ、飼ってはいけないと言われたが、野生には返さなかった。チュンちゃんと名付けその様子をブログに投稿していた。だが、そのブログにクレームがついた。野鳥の飼育は鳥獣保護管理法で違法だと。この法律は自然の生態系維持の観点からスズメの飼育は違法としているが、一方で、狩猟の許可を取れば捕獲は自由だし、捕獲したスズメを焼いて食べようが廃棄しようが本人の自由だという。おかしな法律だ。朝の情報番組で、MCを務めるお笑いタレントが、マジ顔で「スズメを飼うのは違法ですから野生に帰すべきです」と言う。最近はこの種のなんちゃってコメンテーターが多過ぎる。しかも、コメントが薄っぺら。こんなのが世論を形成していくのかと思うとゾッとする。マスコミは、この問題を取り上げるのであれば、専門家に説明させるべきだと思う。スズメは人間を殊の外怖がる性質がある。昔稲を食われ大被害が出たのでスズメを絶滅寸前まで捕獲し殺したことがあり、それ以来スズメのDNAには人間を恐れることが刷り込まれたという話を聞いたことがある。冬樹の行為は人間とスズメが縒りを戻すチャンスでもある。頑張れモト冬樹。
２０１７年の流行語大賞は「忖度」だった。今となれば忖度の時代は良かったと思う。忖度とは「他人の気持ちをおしはかること」。他人が勝手に良かれと思ってすることだ。ところが、安倍政権に関するイザコザを眺めていると、忖度を遙かに超えた国家権力の横暴さが目に付き始めてきた。森友問題の火消しに内閣府が必死だ。森友問題の発端は昭恵夫人に間違いはなさそうだが、公文書の改ざんという犯罪まで犯して証拠の隠滅をはかった。財務省内の出来事とされているが、内閣府から指示が出ていた確率は極めて高い。また篭池理事長は半年以上も牢屋に収監されている。人権蹂躙と言うべき程異常に収監期間が長期に及ぶ。口封じのため圧力を掛けて延ばしているとしか考えられない。加計問題でも、文書の改ざんが明らかになった。内閣府からの指示だという。前川前事務次官を出会い系バー利用という官邸からの情報で信用を落とさせようとしたし、今度は中学校の講演内容を文科省を通してチェックし出した。まるで戦時中の国家統制教育と同じだ。更に、官邸の情報屋として使っている元TBS部長の逮捕を阻止した。レイプ事件で高輪署が逮捕する寸前に天の声により逮捕が見送られた。当時高輪署員はテレビドラマのように憤慨していたとのこと。これらは決して忖度ではない。国家権力の乱用そのもの。安倍一強の成せる術だ。余りにも強くなり過ぎると毒が滲み出す。その毒はやがて一般国民にも襲いかかるようになる。安倍劇場も、そろそろ幕を引く潮時だと思う。
森友学園に関する財務省決裁文書の書き換えを認め麻生財務相が謝罪の会見を開いた。麻生の記者会見は前々から態度が悪く記者を恫喝し、まるで暴力団の組長のようだ。見る度にこんな人が副総理かと思うと情けなくなる。この会見で「深くおわび申し上げたい」と口では言ったが、態度には「おわび」の一欠片も無かった。こんな態度であれば、寧ろ詫びない方が印象はましだ。しかも、会見内容は、佐川一人に責任を押しつけ、自分は辞める気はないと言う。疑惑の中で佐川を国税長官に栄転させたのは麻生だ。しかも、疑惑が深まるなか、佐川は優秀で適材適所と言い続けてきた。事実が次々に明らかになり佐川は辞任。明らかに任命責任は麻生にある。麻生は、書き換えは理財部内だけで行われたと言っている。もし事実であれば、財務省では局長レベルで公文書の改ざんが行われる野放し状態ということだ。この面からみても、管理責任は麻生にある。安倍は麻生を辞めさせずに、原因究明のため続投させると言う。だが、麻生は人を見抜けないし管理もズボラ。原因究明をするのは適任では無い。即更迭すべきだと思う。それにしても、当時の財務省事務次官が何故話題に上らないのだろうか不思議だ。官僚は自分の責任にならぬよう上司の許可を取るのが習性だ。佐川は当時の事務次官に内諾を得ていたはずだ。そして官僚である事務次官は麻生に内諾を得た可能性は極めて高い。やはり麻生はアウトだ。
東日本大震災から丸７年が過ぎた。テレビはその後の復興状況一色だ。着々と復興は進んでいると明るいニュースが多い。果たしてそうだろうか。原発事故のため、未だに家に戻れない人が８万人もいるという。だが、この８万人という数字もいい加減だ。各市町村で集計しているが、避難家族の定義がバラバラだから誤差が大きい。更に住宅提供打ち切りを機に自主避難者数は避難者数から除かれた。避難指示が解除された浪江町では、帰還した人が以前の２％で、殆どが町職員とのこと。放射能汚染地域では未だに復興すら始まっていないのが現実だ。この状況にありながら政府は原発再稼働に注力している。クレージーとしか言い様がない。非汚染地域でもクレージーと思わせる復興工事が行われている。三陸海岸に延々と高さ２０m近い堤防を築き始めている。地元民は海と共生しているので反対者が多い。だがそれを無視して生活を破壊しようとしている。千年に一度の津波のために万里の長城みたいな堤防が必要なのか。この堤防は何を守るのだろうと疑問が湧いてくる。壮大な無駄使いとしか言い様がない。この堤防は菅元首相の遺産と言える。福島原発の冷却機能喪失対策は不要だと拒否したのは２００６年当時の安倍首相だ。首相のミスジャッジが負の遺産を生み出している。
韓国政府が金正恩・トランプ会談を提案し、両者が会談に合意したと発表した。少なくとも５月までに会談を行うとし、北朝鮮情勢は大きく動き出した。トランプや日本政府は、制裁の効果だと言っているが、果たしてそうだろうか。米国にとって、次なる手段は爆撃しか残されていない。３月２０日に米国が北朝鮮を爆撃するという噂は本当かもしれない。それを察知した正恩は急遽微笑み外交に切り替え、対トランプ会談を望んだのだろう。トランプは「非核化が実現するまで制裁を維持し対話は行わない」と言っている。だが５月までに北朝鮮の非核化が実現出来るはずがない。でも会談に合意した。矛盾している。だが、前言を取り消すことが得意なトランプだから、会談は実現するかもしれない。ではトランプの狙いは何だろう。非核化と制裁解除の合意はあり得ない。会談は決裂する。トランプは正恩が核・ミサイルを放棄しないことを前提にして会談に何を求めるのだろう。多分北朝鮮が非核化を拒んだという爆撃行為のお墨付きを得るためなのだろう。金正恩・トランプ会談は早計だと思う。喧嘩仲間が会談したからといって直ちに仲直りする訳がない。正恩が折れてひれ伏すまでただじっと未来永劫制裁は続くと思わせるべきだと思う。でも会談が先行する。結局北を好きな韓国の文大統領の行為は、北への爆撃を早めるだけかもしれない。
取るに足らない小さな出来事が、一国を揺るがす事件に発展することもある。森友問題だ。首相夫人、首相夫人！と持ち上げられた首相夫人がその気になり、森友学園の名誉校長に就任した。首相夫人の後ろには首相の存在があるはずと誰しも思う。ここまでは小さな出来事だ。篭池理事長は敷地購入時に夫人及び首相の存在を匂わせディスカウント交渉。財務省の理財局長は、ここで恩を売れば出世の糸口とばかり忖度したのか、圧力が掛かったのかのかは分からないが、８億円の超出血サービスを決めた。その気持ちは分からなくもない。でも国会で問題になった時、理財局長は嘘を言わずに、真実を述べるべきだった。だが、しなかった。首相から圧力が掛かったのかもしれないし、論功行賞を当てにしていたのかもしれない。しかし、後日理財局長の証言が尽く覆される事実が判明。しかも、本人は寄りによって税金の元締めである国税長官に就任。当時間違いなく本人は出世を喜んだのではなく「ギャグかよ～」と嘆いたに違いない。国税長官に就任してからは茨の道だ。税を軽んじる輩が税を重んじろと言うのだから。デモを見るまでもなく察するに余り有る。そんな本人が長官として税を取るぞと会見出来るはずがない。就任会見をしなかったのは常識を失わなかった証拠といえるかもしれない。そして、嘗ての部下が自殺との連絡。事ここに極まったということだろう。辞めても良い。いや辞めるのは当然。遅きに失した。でも問題は、辞めたことではない。これから本人が自殺した部下を含め真実を語るかが、佐川本人の生き様を決めることになる。佐川は生れ変わりなさい、昭恵夫人は己の罪を悔い改めなさいと思う。発端は小さな出来事だ。だがその後の対応次第では一国を揺るがす事件に発展する。その典型例がこの事件だと思う。
今年の１月に英国のメイ首相が新たに「孤独担当大臣」のポストを新設した。日本でも高齢化、独居老人、孤独死が問題になっているが、内閣の中に孤独問題を担当する大臣ポストを新設するという発想はユニークだ。英国の人口は６６００万人だが、孤独を感じている人が９００万人以上もいるという。何と国民の１割以上の人が孤独に苛まれているのだ。孤独の実態を調査した委員会の試算では、英国経済に与える孤独の影響は、年間約５兆円にも上るという。この政策は、極右過激派に殺害された労働党のジョー・コックス党首の遺志をメイ首相が引き継いだもの。孤独に困っている人のために総合的な政策を打つとのこと。一方、日本の担当大臣作りは華やかだ。第２次安倍内閣が発足した以降でも、規制改革、地方分権改革、国家戦略特別区域、地方創生、原子力損害賠償支援機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、マイナンバー制度、クールジャパン戦略、知的財産戦略、海洋政策、拉致問題と１１も作られた。だが、担当大臣が多ければ多いほど良いというものでもない。寧ろ多ければ多いほど中身は薄くなる。安倍内閣の担当大臣は殆ど実績を上げていないから、国民に対する目眩ましと受け取られても仕方あるまい。
主要農作物種子法の廃止が、この４月に迫ってきた。すわ遺伝子組み換え種子の解禁で健康被害続出かと騒がれている。主要農作物種子法は戦後間もなく、米や麦・大豆などの生産と安定供給のため都道府県が責任を持つと定められた法律だ。ところがTPPの交渉過程で、米国が日本に種子の市場開放を求めた。その結果安倍政権の規制改革推進会議で提起され立法化され、戦後続いた主要農作物種子法が廃止されることになった。廃止の目的は種子生産に民間企業の参入を促すこと。種子法廃止が都道府県や農家への説明なしに唐突に示されたことで、現場の混乱が広がっているようだ。廃止の過程を辿ると、米国の圧力が強い。米国にはモンサントがある。モンサントは遺伝子組み換え種子のトップメーカーだ。当然モンサントが日本に乗り込んでくると誰しも思う。だが、遺伝子組み換え種子は米国で多くの健康被害を出している。自閉症や糖尿病の原因となるグリホサートが有名だ。でも日本では、遺伝子組み換えは表示が義務付けられている。しかし加工品や含有量５％以下のものに表示は不要となっている。これは大変だと思い調べてみた。遺伝子組み換えの生産や輸入は厚労省の安全性審査で規制されている。守らなければ食品衛生法で罰せられることになっている。一応歯止めはあるので少し安心した。でも蟻の一穴という諺もある。今後厚労省の動きを注視する必要がありそうだ。
今日の話は少し込み入っているが少し面白い。推察して判読して欲しいと思う。いま世界は「オオカミ少年」のその後を如何に読み解くかにかかっているのかもしれない。北朝鮮が韓国と宥和すると言っている。世界は北朝鮮に何度となく裏切られてきた。このまま真の宥和に進めば好ましいが、期待は出来ないのが常識。ネットで「オオカミ少年」を検索すると、トップに「嘘をつく子供」が出てくる。グリム童話に出てくるあの少年だ。「狼と羊飼い」とも言う。羊飼いの少年が、退屈しのぎに「狼が来た！」と嘘をついて騒ぎを起こす。だまされた大人たちは武器を持って出てくるが、徒労に終わる。少年が繰り返し同じ嘘をついたので、本当に狼が現れた時には大人たちは信用せず、誰も助けに来なかった。そして村の羊は全て狼に食べられてしまった。少年は泣き叫んだが、泣き声を聞きつけた大人たちは羊を失ったことに怒って少年を殺したので、少年も羊たちのあとを追って冥界に赴くことになった。嘘ばかりつくオオカミ少年が北朝鮮で、大人たちは米国で、羊が日本で、狼は核爆弾と考えるとストーリーは少し似ている。でも本質的に全く違う。似ているのは「何度も嘘をついて騙してきたこと」だけだ。オオカミ少年は我が身が危なくなり狼は来ないと言い出した。さて大人たちはオオカミ少年にどのように反応するのだろうか。
今年の冬は寒かった。３月に入りやっと暖かくなりホッとしている。だが、世界各地では大寒波の襲来で多くの被害が出ているとのニュースが多い。温暖化、温暖化と騒がれているのに、あれは何だったのだろうかと思う。実は、温暖化ではなくミニ氷河期に向かっているという説もある。３年前英国の大学教授が、高い確率でミニ氷河期が到来すると発表した。その根拠は、太陽の黒点が急激に減少しているからだという。太陽の活発さは黒点の数が指標になっている。２０１４年２月は１００個程度だったのが、２０１７年末には１０個以下になり、最近はゼロの日も有るという。その状況が約３００年前に世界が寒冷化した時と似ているからだと言う。当時地球の平均気温は約１．５度下がった。ロンドンのテムズ川が凍りつき、江戸時代の日本では飢饉が頻発した。寒冷化の要因は黒点だけではない。最近世界の各地で火山が噴火し噴煙を空高く舞上げている。その噴煙が成層圏に達し地球を包み込み太陽光を遮断する。地上の温度は下がるばかりだ。嘗てこのブログ「温暖化ｖｓ寒冷化」で寒冷化の方が人類にとって厳しいはずだと書いたことがある。寒冷化対策は今から始めても決して遅くはないと信じている。
スイス公共放送の受信料廃止の是非を問う国民投票は７割の反対で否決され、受信料徴収の存続が決まったとのこと。スイスでは日本と同様に受信機を所有する全ての世帯に受信料納入が義務付けられている。受信料廃止提案の理由は、テレビ・ラジオ以外にも多くの選択肢があり、全く視聴しない放送局へ受信料を強制的に支払わされるのは時代にそぐわないこと。でも廃止派は公共放送の中立性の価値は認めている。一方、存続賛成派は、強制的な受信料を廃止すると公共放送が存続出来なくなること。受信料の一部が使われる文化事業にも大きな打撃となること。特に公共放送の中立的な情報が得られなくなることを危惧している。賛成派も反対派も公共放送の中立的存在価値を認めている。ただ放送内容については見直しを求めている。公共放送のある独でも仏でも、公共放送の在り方が問われている。だが日本では公共放送であるNHKの在り方は問われていない。NHKは潤沢な受信料収入に支えられ、常に野放図な事業拡大を図っている。まず第一に公共放送とはどうあるべきを議論しキッチリと定義すべきだ。その定義の枠内で内容を充実すべきだと思う。今は「公共放送の定義」が無いから「公共放送という名」が一人歩きし、拡大解釈され番組も事業も膨らみ続けている。この種の問題は、日本では主体的に解決することは無い。遠い欧州での公共放送騒動が日本に波及することを願うばかりだ。
魚沼産コシヒカリが初めて最高ランクから陥落したとか。日本穀物検定協会が毎年米の食味ランキングを発表している。米の食味試験とは、複数産地のコシヒカリをブレンドしたものを基準として、食味を較べる相対評価。食味とは、専門の食味評価エキスパート２０名が外観、香り、味、粘り、硬さから総合評価を下す。食味試験のランクは、基準米よりも特に良好なものを「特A」、良好なものを「A」、同等のものを「A’」、やや劣るものを「B」、劣るものを「B’」の５段階。魚沼産コシヒカリは「特A」が設けられた１９８９年から２０１６年まで常に「特A」だったが、昨年初めて「A」に陥落したとのこと。陥落の理由は、昨年は収穫期の長雨と低温でコメの実りが良くなかったからのようだ。地元のJAは「陥落したのはショック」と言っているが、販売会社社長は「販売量は伸びており、元々「特A」をセールスポイントにしてきたわけではないから、影響はないだろう」と言っている。新潟県一般のコシヒカリより３～６割ほど高いが固定ファンがいるので陥落の影響は無さそうだ。因みに、「特A」に選ばれたのは全１５１銘柄の内の約３割で、「A」が５割を占めている。何と良好なものが８割も占めるから、あまり当てにならない試験とも言えそうだ。消費者側から見れば、「特A」や「A」をウリにするのではなく、「B」、「B’」の表示を徹底して貰いたいものだと思う。
徳島の阿波おどりといえば、高知のよさこい祭りと双璧をなす日本の代表的な踊り祭り。その祭りは今や全国に波及し各地での名物祭りにもなっている。我が町でも、よさこいソーランの○○連が繰り出し祭りを盛り上げる。特に若い人の熱気は凄い。それを見るだけでパワーを貰ったような気分になる。だから毎年楽しみにしている。ところが、阿波おどりを主催する本家の徳島市観光協会が４億円以上の負債を抱え、市が地裁に破産手続きを申し立てたとのこと。阿波おどりは、確か去年も全国から○○連が参加し盛り上がっていた。だが、その「盛り上がり」と「返済不能の負債」の間には、相当のギャップを感じる。年に一度、全国から集まる○○連、それを応援するため徳島に行く○○連のファン、勿論会場に駆けつける徳島市民・県民、中継するテレビ局などが集まり、商機のルツボだ。阿波おどりが赤字になるはずがない。何故観光協会は負債を負ってしまったのだろう。商売として成功するには、まず人を如何に集めるかだ。徳島の阿波おどりは４００年の歴史を持っている。今でも日本を代表する祭りで集客力はピカ一。これはクリヤーしている。だからこそ負債の理由がとても気になる。協会は、雨天中止時の有料チケットの払い戻しと桟敷席の改修費が原因だと言っている。でも傍から見ると、そんな理由は考え難い。察するに、市と協会の主導権争いなのかもしれない。それとも、協会トップの暴走か、無能さなのかもしれない。いずれにしても、これ以上恵まれた環境は無い中で赤字とは「踊る阿呆に見る阿呆」以外の阿呆がいるに違いない。えらいやっちゃ、えらいやっちゃ、ヨイヨイヨイヨイ。
安倍政権が経済界に３％賃上げを要求し、経済界はその見返りに裁量労働制の拡大を求めたのは周知の事実だ。だが、大元となるデータの改ざんが発覚し野党及び世間からの反撃に遭い、安倍は法案貫徹の姿勢を一夜にして撤回した。働き方改革法案から裁量労働制拡大が切り離され先送りされた。日本の労働生産性は諸外国に較べ低い。生産性向上のため裁量労働制拡大が法案化されたが、何処に問題があるのだろう。日経は「生産性向上が遠のいた」との記事で、裁量労働制拡大が如何に生産性を向上させるかを良いこと尽くめで書いている。確かに、裁量労働制拡大が上手く機能すれば生産性は上がるはずだ。自分も職種を限れば裁量労働制拡大には賛成だ。だが、この法案には大きな欠陥がある。制度の悪用を防止する対策が抜け落ちている。もし、この法案が原案通りに成立すれば、日本全国で悪用が広がり、ブラック企業が蔓延ることになるはずだ。日経と言えども、経済界の肩を持てば良いというものではない。制度の裏側まで考察し、欠陥の修正を指摘・助言し、法案の成立を後押しすることによって、日本の生産性向上に寄与すべきものだと思う。今の日経は、経済界の単なる御用新聞に過ぎないと思う。
SF映画「アルマゲドン」は全くの空想でもないようだ。アルマゲドンは、地球に小惑星が衝突するのを防ぐ話。NASAが小惑星の深部まで穴を掘り内部で核爆弾を炸裂させて真っ二つに割り、軌道を変えるという作り話だった。ところが現実の話として、NASAが直径５００メートルを超す巨大小惑星「ベンヌ」が、２１３５年９月２２日に地球に衝突する可能性があると発表した。衝突の可能性は低いものの威力は、米国が現在配備している核弾道ミサイル群に匹敵するとしているから桁外れだ。その事態を想定しNASAが衝突回避法を立案したとのこと。重さ約９トンの重たい宇宙船を１０年間に約５０回ぶつければ、安全な軌道に移動させることが出来るという。２５年間であれば１０回程度で済むが、直近になれば手に負えないとのこと。従来宇宙開発は夢があると言われていた。でも米国が月に行っても、大した知見は得られなかった。現在では中国が着々と宇宙軍の建設を進めているし、トランプも宇宙軍に舵を切った。宇宙開発は、夢から武器に変わりつつあるが、更に変わりつつある。小惑星の地球衝突を回避する技術こそ、真の宇宙開発なのだと思う。