31日 3月 2025

江藤農水相が「消えたコメ」の調査結果を公表した。コメ価格高騰の要因は流通にある１９万トンの目詰りだと結論した。今まで、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしていると主張していたが、手のひらを返したのだ。しかし、流通の目詰りとするのも方便に過ぎない。米価を決めるのは、あくまでも需要と供給のバランスだ。コメが不足しているから価格が上昇しているのだ。今の状況は、昨年秋２４年産米を４０万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比４０万トンほど供給が減少しているのだ。流通で消えたコメなど無いのだ。減反政策の影響で、４０万トンが不足しているのだ。日本のコメ行政を担っている農水省が、コメ不足を知らぬ訳がない。昨夏から「コメは不足していない」と言い張り続けたことが、農水省の大失敗だ。大反省して、減反政策を反転させれば「災い転じて福と成す」が、そうはなりそうもない。来年も再来年も、農水省によるコメ不足は続き、コメ価格高騰も続くことになりそうだ。財務省だけでなく農水省の解体も叫ばれ始めることになるかもしれない。

30日 3月 2025

３月２５日東京地裁は旧統一教会に解散命令を下した。旧統一教会の総資産は１１３６億円。現預金だけで８２０億円に上る。解散命令が確定すれば、全資産は裁判所が選ぶ清算人の管理下に移り、賠償や返金に充てられる。でも旧統一教会は上告するから、最高裁まで縺れるのだろう。宗教法人法は残余財産について①教団が設けた規則に基づいて使う②他の宗教団体や公益事業のために使う③国庫に入れる、の優先順に３通りを定めている。ところが旧統一教会は強かだ。①の規則を設け２００９年には実態の無い宗教法人「天地正教」に解散後の財産を移すと決議していた。清算後もかなりの額が天地正教に移されるのだ。まさに財産移譲の抜け道と言える。何故こんな抜け道が許されてしまうのか。法整備が不十分だからだ。破産法や会社法のように宗教法人法においても、清算人の調査権限を明確にして強制力を持たせ、帳簿や財産資料の開示・説明を義務づけ、場合によっては清算人が警察に援助を要請できるよう改正すべきだ。それが後継団体による将来的な被害を防ぐことになるはずだ。

29日 3月 2025

ネタニヤフ首相はハマス壊滅を主張し、攻撃をし続けている。一方、イスラエル軍のハガリ報道官は「ハマスとは思想であり、人々の心に根付いているものだ。壊滅できると約束する人は国民を欺いている」と指摘している。ガザ市民の思想であるならば、いくらガザを攻撃しても降伏することは無いのかもしれないと思っていた。ところが、ガザではハマスの責任を問う大規模な抗議デモが起こっているという。「もうハマスにはウンザリだ。ガザから出ていけ」と書かれたプラカードを持った市民が通りを練り歩いた。ハマスに対する抗議デモは異例だ。市民は強い締め付けを受け、表立ってハマスを批判できない状況に置かれていたという。ガザでは５万人超がイスラエルの攻撃で死亡し、住宅の９割が損傷または破壊された。市民を盾にしたハマスへの我慢も臨界に達したのだろう。結局、ガザにおいて、ハマスは思想などでは無かったのだ。単に、ハマスが市民を締め付けていただけなのだ。漸く、市民はハマスから解き放されることに目覚めたと見るべきだろう。ハマスへの抗議デモが激しくなるほど、イスラエルは人道的にもガザ攻撃をする壁が高くなる。イスラエルによるガザ攻撃の根拠が薄らぐのだ。ガザ市民がもう少し早く目覚めれば、被害も最小限に防げたのかもしれない。

28日 3月 2025

国会で企業・団体献金の存否が議論されている。自民は存続、立民は廃止、公明と共産は我関せずという状況だ。企業・団体献金を政党別で見ると、自民２３億円、立民７５万円、維新３５万円、国民３０万円、れいわ７０万円、公明と共産０円となっている。政治資金規正法は、リクルート事件をきっかけに１９９４年政治家個人への企業・団体献金が禁止され、税金による政党交付金が導入された。付則で「５年後見直し」も規定されたが、今も手つかずのままだ。小泉進次郎自民党政治制度改革本部事務局長は「禁止されれば日本の政治は劣化する」と主張している。政党交付金では、秘書を３人しか雇えないからだと言う。まず、ここに矛盾がある。他党の企業・団体献金はほぼゼロに近い。同じ土俵で闘うべきだろう。もし、劣化を恐れるならば、議員数を大幅に削減し、１人当たりの政党交付金を充実させるべきだと思う。更に、公明は創価学会が貢ぎ共産には赤旗が支えているように、各党にとって成り立ちが違うと主張している。でも、何のことはない。創価学会も赤旗も企業・団体なのだ。しかし、小泉はそこを突けない。公明と共産が敵に回ってしまったら勝てないからだ。更に更に、小泉は「３０年前に企業・団体献金の禁止」などという合意など無かったと主張している。文書に残っていないからだと言う。文書に残さないのは政治家の常道であることを再認識した次第。こんな輩を野放しにしてはいけない。

27日 3月 2025

ChatGPTは質問すれば何でも答えてくれる便利なAIだ。でも、ChatGPTに「○○は将来どうなりますか？」と直接的に尋ねても、大抵は「確かなことは言えません」といった控えめな返答しか得られない。その理由が、ChatGPTが基本的に未来予測が出来ないのか、出来ないように設定されているのかは分からない。ところが、未来予測を爆上げする方法が見つかったとのこと。米ベイラー大学の研究者らが「未来の物語戦略」と名付けた手法を編み出した。「未来の物語戦略」とは、未来の出来事を直接的に予測させるのではなく、未来を舞台にしたフィクションの物語を作成させることで、間接的にその出来事を予測させようとする手法だ。予測したい未来の出来事について、まるでその出来事がすでに起きたかのように、未来の登場人物たちが過去を振り返るようChatGPTに質問するのだ。この方法でロシアのウクライナ侵略戦争について質問した結果、今夏にウクライナがクリミアを奪還し、ロシアが戦術核の使用をほのめかし世界は騒然とした。その後NATOが容認しない明確な警告を出したためロシアは軟化し、１１月にはトルコを仲介者として新たな停戦合意が成立した、との返答だったとのこと。ChatGPT予測が当たることを願いたい。

26日 3月 2025

１月２８日に起きた埼玉県八潮市の大規模な道路陥没事故は、未だに復旧していない。２～３年はかかるという。転落したトラック運転手の安否は不明のまま、地元消防は陥没穴での捜索を断念した。今、日本では年間で約２万件以上の水道管の漏水事故が発生している。国内には総延長で約７４万kmの水道管が敷設されており、約１６万kmが法定耐用年数である４０年を超えている。漏水陥没事故は留まることはない。最近は、水道管の漏水を宇宙から検知する技術が進んでいるという。月や火星の水を研究する研究者が創業したアステラという企業がある。国内では兵庫県や大分県など３５道府県の延べ７０事業体以上が導入しているという。原理はこうだ。人工衛星から地表に向けて地中２～３メートルほどまで届く性質があるマイクロ波を照射し、その反射を測定する。そのデータから建築物など不要な情報を人工知能で除去する。その上で、水だと高い値になる誘電率の差で、上下水道と海水や河川の水を区別する。さらに、土壌中の水分量も加えたデータと敷設された水道管の位置を照合することで、漏水しているとみられる地点を検出するのだ。この他にも、JAXA発の宇宙ベンチャー企業も水道管の損傷リスクを判定するサービスを提供している。これらの技術が進展することを願ってやまない。

25日 3月 2025

参院での予算審議が終盤となり、来年度予算は維新が賛成に回ったため成立寸前だ。ところが、予算審議の場外で石破首相は斉藤公明代表との会談で「予算成立後に強力な物価高対策を打つ」と表明したという。予算審議中に強力な物価高対策など審議されていない。それに対し斉藤は「参院をバカにするな。物価高対策は予算を伴う。だったら今出して、予算審議の場で決着つけよう。成立してからなんて悠長なことでなく、国民生活を考えれば喫緊の課題だ」と語気を強めたという。勿論野党も反発している。それにしても、何故日本の国会では喫緊の課題が審議されないのだろう。国会は「１０万円の商品券」に終始した。国内では、物価高対策が喫緊の課題だ。国外ではトランプ対策だ。自動車に２５％の関税がかかれば、日本経済は瀕死の状態になるのは見えている。でも、国会では議論されない。こんな国会など無用の長物と言える。小選挙区を大選挙区に変えるなど、抜本的な政治改革が必要だ。

24日 3月 2025

マイナ免許証の運用が今日から始まった。マイナ免許証は希望者が対象で、従来の免許証を持ち続けることも、両方を所有することも可能だ。免許情報はマイナカードのICチップに記録される。国はマイナ免許証のメリットを、免許更新時の講習をオンラインで受講できるとか、住所変更などで警察への届け出が不要だと挙げている。初日の今日は、いくつかの初期トラブルがあったようだ。だが、マイナ免許証は根幹的な欠点を有している。マイナカードを１０年毎の更新をすると、免許情報が引き継がれない。改めて警察での手続きが必要になる。マイナ免許証のカード表面には免許証情報が記載されないから、専用のアプリで読み取らなければならない。免許更新時期を見落としてしまう恐れは充分ある。海外では、従来の免許証しか通用しない国が殆どだ。紛失した場合、従来の免許証は即日再発行出来るが、マイナカードは１ヶ月を要する。河野前デジタル相が強引に進めたマイナ免許証だが、平現デジタル相は「プロのドライバーはマイナ免許証にしない方がいいかもしれない」とあけすけに語っている。要するにシステムとして不完全。これ程杜撰なシステム設計も珍しい。免許証はマイナカードに紐付けない方が無難という結論になる。

23日 3月 2025

大阪高裁が、森友事件に関する文書を開示するよう判決を下した。森友事件とは、財務省が決裁文書を改竄し、森友学園へ不動産鑑定額より８億円安い値段で国有地が払い下げられた事件だ。事件へ強制的に関与させられた近畿財務局の職員は自殺している。要求した文書は全面黒塗りだった。原告である職員の妻は、判決に喜んだ。国は、資料開示に１年かける方針とのこと。そして財務省は開示を予定している文書のリストを参議院予算委員会の理事会に示した。しかし、改竄の経緯に関した肝心の部分が抜け落ちているのだ。職員の妻は落胆しているという。この事件では、財務官僚１９人が処分された。ところが、佐川元財務省理財局長とともに処分を受けた１９人の多くが処分後に逆に出世し、すでに恵まれた天下りをしているケースもあるという。財務省は、国民の税金を徴収し、かつ税金の使い途を決める役割を担っている。だからこそ、霞が関で最もクリーンでなければならないのに、最もダークな省庁と言えそうだ。

22日 3月 2025

予算修正案でコロナワクチン生産体制等緊急整備基金のうち４４７億円の返納が決まった。予算計上後に基金が返納されたのは画期的だ。基金は約１５０あるが、族議員や省庁の抵抗で、規模縮小するものは皆無と言える。埋蔵金は着実に積み上がっているのだ。予算委員会で立民議員が「問題基金三兄弟」の７０００億円を採り上げた。グローバル・スタートアップ・キャンパス基金、宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金の３つだ。７０００億円のうち使われたのは３００億円だけで、残りの６７００億円が温存されているのだ。一方で、高校無償化を実現するには６０００億円が必要とされている。このままの流れだと、高校無償化のためというお題目で大増税されることになる。以前民主党が事業仕訳をやったが、小手先でなく首相が政治生命をかけて、基金の仕訳を行なうべきだと思うのだが。