30日 9月 2023

「歌は世につれ世は歌につれ」とは、ある時代によく歌われる歌は、その時代の世情を反映しているものだという意だが、言葉の意味も世につれ変化しているようだ。日経記事が目に留まった。文化庁の国語に関する世論調査で新しい意味が広がっていることが分かったという。例えば「涼しい顔をする」の本来の意味は「関係があるのに知らんぷりをする」だが「大変な状況でも平気そうにする」という意味で使う人が６割いる。「忸怩たる思い」は「恥じ入るような思い」だが「残念でもどかしい思い」が５割強。新しい表現の受け止めもある。「異様だと感じてあきれる」という意味で「引く」という言葉を使う人は７割。「気に入って応援している人や物」は「推し」で、「より良く見せようとする」は「盛る」という具合。アルファベットの略語では、AED（自動体外式除細動器）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の意味が分からず困った人が８割強だという。かく言う自分も言葉の意味に疎い。ブログの中で恥を晒すのではないかとハラハラしている。今様に言うと、涼しい顔して書いているが、内容には時々忸怩たるものがあり、引かれぬよう盛っている。

29日 9月 2023

自民党が松川るい議員を副幹事長に起用する方針を報じた。松川議員といえば自民党女性局の局長としてフランスで研修を実施。でも、エッフェル塔前でポーズを取りながら笑顔を見せる写真をSNSにアップし批判を浴びた。だが、物見遊山の活動報告書は公表せず、女性局長を更迭されたばかりだ。一方で、自民党は杉田水脈議員を環境部会長代理に起用することを決定した。杉田議員といえば、お騒がせ議員でアイヌ民族を揶揄する投稿をし、札幌法務局から人権侵犯を認定されたばかりの輩だ。どうやら自民党では、ろくでもない女性政治家を出世させる仕組みがあるようだ。いや、副大臣でも女性がゼロだったように、真面な女性議員が皆無の為なのかもしれない。では何故自民党はあえてポンコツ女性議員を抜擢したのだろうか。裏にはクオータ制の縛りがありそうだ。クオータ制とは、人種や性別、宗教などの少数者の格差をなくすため、一定の比率で人数を割り当てる制度だ。日本の女性の国会議員の比率は先進国では最低水準にある。そのため、導入の是非が焦点になっている。ひょっとすると茂木幹事長は忸怩たる思いで選考したのかもしれない。結局、女性の地位を向上させるためのクオータ制を尊重したばかりに、反対に女性の地位を貶めているのが現状のようだ。

28日 9月 2023

最近テレビ局アナウンサーのアクセント異常を多く感じる。NHKのアナウンサーでさえ、正常な日本語を話せないことが多い。NHKは公共放送なのだから、せめて標準語を徹底してほしいものだと思う。でも、NHKはまだ良い方だ。フジテレビのアナウンサーは度を超えている。うまくやったと言わんばかりの得意気な顔付きを「したり顔」というが、フジテレビの女性アナウンサーはいわば「したり声」だ。「したり声」などという日本語は無いが、他に適当な言葉が見つからなかったから「したり声」と表現した。「どや顔」も似ているから「どや声」でも同じだ。とても感じが悪いと思うが、残念なことに最近は他局の女子アナも使い始めた。メイディア主導で、言葉の荒廃化が始まっている。震源地がフジテレビであるというのも腑に落ちる。フジテレビには２０年近く会長を続けた日枝天皇がいた。この時代、日枝は縁故重視の新卒採用をした。その結果、番組企画力は劣化し、アナウンサーの質も低下した。真面に喋れぬ女子アナが始めたのが「したり声」のナレーションだ。あろうことか、フジテレビは「したり声」アナを多用している。どのような了見なのだろうか。日枝天皇の罪は重い。

27日 9月 2023

市議会が受け入れを採択した「原発から出る核のゴミ最終処分場選定に向けた文献調査」について、比田対馬市長は定例市議会最終本会議で、受け入れない考えを表明した。賢い決断だと思う。文献調査は３段階ある処分場選定の第１段階で、期間は２年程度。受け入れた自治体には最大２０億円が国から交付されるというエサがぶら下げられていた。比田対馬市長の決断には、５つの理由があった。市民の分断が起こり合意形成が十分ではないこと。観光業、水産業などへ風評被害への懸念。文献調査だけで終わらせることにはならないと考えたこと。市民に安全だと理解させるには計画、条件、情報が不十分なこと。地震などでの放射能の流出も現段階では排除できないこと、の５つだ。対馬の水揚げ高は１６８億円で、観光業でも消費効果額が１８０億円ある。もし風評被害で１割下がれば、水産関係で１６億円、観光関係で１８億円くらいの被害が出る。一方、国からの交付は２０億円。風評被害だけでも、とても見合わないと理解した訳だ。恐らく受け入れに賛成した議員たちは、取り敢えず文献調査だけで終わらせ２０億円をせしめようとしたのだろう。結局、このようなスケベ根性が故郷を破壊することになるのだ。

26日 9月 2023

NHKの再現ドラマ「危険なささやき」が放送された。旧統一教会が行なった信者の勧誘や慈善活動を装った訪問販売などの手口を、元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料に基づいて再現されたドラマだ。当初の題は「悪魔のささやき」だったが、事前に旧統一教会が放送中止と謝罪を求めて抗議した結果「危険なささやき」に変更された経緯がある。教団の問題に詳しいジャーナリストは「番組は裁判資料からファクトを拾い、教団側が放送中止を求めるような内容ではない。旧統一教会の解散命令が取り沙汰されてから教団の抗議活動が激しくなっており、メディアへ取り上げぬよう圧力を掛ける狙いだろう」とコメントしている。ジャーナリストの江川紹子氏も「裁判で明らかになった事実で構成され、人々の注意喚起を促す良番組」と評価し、更に「事実を誹謗中傷と言い募り、批判を侮辱と言い換え、不都合な番組を中止させようとする教団の対応からは過去への反省がまるで感じられない」と教団の姿勢を批判している。NHKは折角良い番組を制作しながら、旧統一教会如きの抗議に腰を引き、番組名を変更するとは、情けない限りだ。NHKの何処に公共放送としての信念があるのだろうか。

25日 9月 2023

岸田首相が物価高などに対応するための経済対策を打ち出した。主なお題目は、物価高への対応、賃上げと投資拡大、人口減少下での社会変革、国民の安心・安全だという。なかでも注目されているのが「年収１３０万円と１０６万円の壁」との対応だ。従業員１００人以下の企業では、配偶者に扶養されているパート従業員が年収１３０万円を超えると、年金保険料などの支払いが生じて手取りが減る。そのため勤務時間を調整して１３０万円以下に抑えることになり、人手不足に拍車をかける。政府は年収が１３０万円を超えても連続して２年までは配偶者の扶養に留まれるようにするという。一方、１０６万円を超えると従業員１０１人以上の企業で社会保険料の支払いが発生する。政府は、この１０６万円対策として、条件を満たした企業に従業員１人あたり最大５０万円を給付するという。またまた政府の得意な補助金だ。岸田政権は、補助金政権と言うほど、具体的な対策が打てない能無し政権だと思う。今までのパート年収と年金・社会保険の関係は、専業主婦がモデルケースだった。しかし、世の中に専業主婦は殆どいなくなった。何処の家でも共稼ぎだ。岸田が今までのモデルケースを断ち切り、今様に改革すれば安倍をはるかに超える長期政権になると思うのだが。しかし、その技量も気配も無い。

24日 9月 2023

いま日本の大人の半数近くの４３００万人が高血圧を患い、うち２４００万人が降圧剤を飲んでいる。自分も高血圧症だ。４０～５０代は１６０以上あった。５０歳ころから降圧剤を飲むようになった。最初はカルシウム拮抗薬が処方されたが余り効かずアルファ遮断薬が追加され、１５０程度に下がった。転勤し医者が替わりベータ遮断薬になった。ベータ遮断薬としてジェネリックのピンドロールから先発医薬品のカルビスケンに替えてからやっと１２０～１３０に安定した。このように降圧剤は、闇雲に処方して合うところを探す方法が採られている。ところが、肝心の高血圧症の定義は曖昧だ。１０年前には、日本人間ドック学会と日本高血圧学会が基準値で揉めていた。自分の掛かり付け医は、昔ながらに１３０以下だと言う。でも、２０１９年に改訂された高血圧治療ガイドラインで、正常血圧は１２０以下、高血圧は１４０以上と定義された。でも同時に、年齢や持病の有無に応じて、目標値を変えることが勧められたのが一歩前進だ。高齢になれば血圧は高くなるものだ。日本の６５歳以上の高齢者は３６００万人で総人口の３割を占めている。年齢を考慮しない高血圧症診断が高血圧症患者を増産しているように見える。

23日 9月 2023

首都直下地震と東南海地震が日本を壊滅状態に陥れるのではないかと恐れられている。地震の発生メカニズムは少しずつ解明されつつあるが、問題は発生確率の精度だ。このブログ「東南海地震の発生確率は７０～８０％か２０％か」にも書いたが、発生確率は前提条件次第でコロコロ変わる。因みに、地震対策をする自治体は７０～８０％を採用しているが、地震学者は２０％としている。地震の発生確率は、本質的に不確実な自然現象を統計的に評価したもの。過去に何年周期で起きているから、次回は何年後頃に何％の確率で起きるかもしれない、という程度のものだ。因みに、阪神大震災の地震発生確率は発生直前で、０．０２～８％だったし、２０１６年の熊本地震の場合は０～０．９％だったのだ。地震発生確率が低ければ発生しないというものではない。日本は火山列島の上にある。地震の巣窟の上にあるのだ。いつ何時大地震が起きようが、常に身の安全確保と減災対策をし続けなければならない運命を背負っている。

22日 9月 2023

インフルエンザが全国的に流行しているという。我が家にも例年より早く市役所から「インフルエンザ予防接種のご案内」が届いた。小中学校では学級閉鎖が相次いでいるという。今の時期にインフルエンザが流行るのは異常だ。振り返ってみると、この３年間は新型コロナの感染対策のためかインフルエンザの感染者はほぼゼロで推移していた。でも昨冬から流行りだし、一定数の患者がずっといる状況とのこと。インフルエンザの流行は、医療機関の定点観測で１医療機関あたりの患者数を基準値としている。１人を超えれば流行期とされ、１０人以上で注意報、３０人以上で警報レベルとなる。現在は１０人をはるかに超えている。「新型コロナが５類に引き下げられたため、感染症対策が緩んだことが原因」という見方もあるし「数年間インフルエンザの流行が無かったことで免疫や抗体が低下し、罹患しやすくなっている可能性もある」との見方もある。でも、５類に引き下げられたのは５月だから、昨冬から流行っている説明には当を得ていない。一方免疫や抗体の低下説は的を射ているようには感じるが、では何故昨冬から流行りだしたの解にはなっていない。新型コロナもインフルエンザもウイルスだ。ウイルスは環境に順応して変異する。ウイルスの環境を変えないことこそ、やり過ごす最適な手段に思えてならない。嵐が通り過ぎるのを待つことこそ人類の知恵なのかもしれない。

21日 9月 2023

国会議員が現職の地方議員に秘書を兼職させる事例が相次ぎ、波紋を呼んでいる。最初に発覚したのは日本維新の会の池下衆院議員だ。公費から支出される秘書給与と市議報酬の二重取りが問題視された。すると、自民党の逢沢一郎元国会対策委員長、松本尚防衛政務官、立憲民主党の福田昭夫衆院議員、日本維新の会の掘井健智衆院議員らも兼職させていたことが明らかになった。公設秘書の兼職は法律で原則禁止されている。但し、議員が許可して国会に必要な届け出がされれば例外的に認められることになっている。彼等は届け出をせずに法律を破っていたのだ。各党の幹事長も慌てている。党の内規も無いからだ。泥縄で内規を作ろうとしている。国会議員から見れば、地方議員を秘書にすることは大きなメリットがある。地方議員はいつも地元にいるため、国会議員に代わって地元まわりをするなどの日常活動が出来るからだ。しかし、地方議員の報酬も秘書の給与も税金が原資だ。明らかに税金の二重取りだ。例外とは言え兼職を認める法律自体が間違っている。恐らく、旧統一教会問題と同様に、今後兼職秘書が次から次へと出て来るに違いない。法律を作る連中が、法律を破る。何とも情けない日本の実情だ。