31日 7月 2022

高付加価値品へ転作が進み農業の生産性が上がっているとの日経記事。日本の農業の担い手が減り続けている。１９５０年に６００万戸を超えていた総農家数は２０２０年に１７４万戸まで落ち込み、直近５年でも４０万戸減少した。耕地面積も１９６０年から２０２０年にかけて２８％減った。群馬県はキャベツ。大きさを選別する手間がなく、出荷用段ボールなどを用意する必要もなく、定額で買い取られるカット野菜に注力し、農業産出額が３割増になった。山梨県ではブドウ。価格が巨峰の倍近いシャインマスカットを増やし、収益性増減率で２位に入った。山形県では新ブランド米「つや姫」が産出額を下支えしている。サクランボの新品種「やまがた紅王」にも力を入れている。青森県のニンニクや茨城県のサツマイモも農地の稼ぐ力を上げている。農業産出額の王者は北海道で１兆３千億円。何と２位の鹿児島県の３倍近くで断トツだ。「ゆめぴりか」や「ななつぼし」は定着したし、酒米山田錦が北海道で作れるようになったのも努力の賜物だ。特産物に特化し、付加価値を上げる努力こそ、日本の農業を生き返らすコツなのだろう。とても嬉しい気持ちになった。

30日 7月 2022

政府の新しいコロナ対策「BA５対策強化宣言」が波紋を広げている。重症化リスクの高い高齢者らへの外出自粛の要請がメインだ。しかし発令の主体は国ではなく都道府県。罰則も無い。山際経済再生担当相は「行動制限をするものではない」とは言うが、言わば、高齢者外出禁止令だ。BA５感染が爆発的に拡大している。今や日本は世界一の感染大国だ。でも感染は若年層が主体。高齢者は、３、４回目の接種で重症化予防が進んでいる。感染者数も少ない。現状でのコロナ対策の王道は若年層対策だ。若年層の感染を抑え込まなければ、下火になりそうもない。遅ればせながら、若年層の接種率を上げることと、感染が広がる行動を控えるよう強制または自粛を求めることだ。政府のコロナ対策は、対象が的外れ過ぎる。高齢者外出禁止令を出すと、動かないことにより、心身の働きが弱まる「フレイル」のリスクが高まる。高齢者は益々免疫を低下させられ病院のお世話になることになる。政府が高齢者外出禁止令を出す目的が病床数の確保であるのならば、病床数を増やすことが正道だ。BA５対策強化宣言は、余りにも苦し紛れ過ぎると思う。

29日 7月 2022

安倍元首相が亡くなってから３週間が過ぎた。霞ヶ関の雰囲気が変わりつつあるという。アベノマスクの発注関係は闇に包まれていた。ところが、今まで存在しないと言われていた厚労省と業者とがやり取りしたメール１００通以上が突然に見つかったと厚労省官僚が言い出した。五輪組織委員会の高橋元理事が紳士服大手AOKIから多額の資金提供を受けたことに東京地検特捜部が捜査を開始した。五輪関係の疑惑というのは、完全にタブーとされてきた経緯があるので、様変わりだ。旧統一教会の名称変更に下村元文科相が関わっていたかが問われている。官僚は前例を引き継ぐから、官僚一人で責任を持って名称変更をOKするはずがない。下村の圧力によると考えると腑に落ちる。更にその裏に安倍がいたと考えると、妙に納得する。要するに、安倍という重しが無くなったので、官僚の忖度という壁が崩壊し始めたのだろう。モリカケ桜も進展するかもしれない。

28日 7月 2022

旧統一教会との関係について、自民内で仰天発言が続いている。安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相が「旧統一教会とは付き合いもあり、選挙でお手伝いいただいている。選挙で勝つことが一番大切だから」とコメントした。こんな脳天気な発言をする防衛相で、日本の防衛は問題ないのだろうかと心配になる。下村元文科相は２０１５年に、旧統一教会の世界平和統一家庭連合への名称変更を許可した。宗教団体の名称は、実体の変更が無ければ認めてはいけないことになっている。今になって下村は全く関わっていないと否認した。文科省では大臣抜きに物事が進められるのだろうか。否認すればするほど、強い政治的思惑が見えてくる。細田衆院議長は旧統一教会の総会に出席し持ち上げた。一方で今若手勢力の筆頭である福田総務会長が「何故こんなに騒いでいるのか、何が問題なのか分からない」と発言した。旧統一教会と自民党が癒着するのは当然必要と言っているように聞こえる。火に油を注げば、後日釈明するのは必然だ。彼等の発言から見えてくるのは、旧統一教会の影響力は極めて深刻な状況にあるということだ。

27日 7月 2022

図らずも、安倍元首相の死で、旧統一教会と自民党との癒着が明らかになってきた。旧統一教会と岸元首相との関係が始まりだ。その関係は、その後安倍晋太郎、安倍晋三へと続き、弟の岸信夫にまで至っている。旧統一教会は霊感商法で摘発されカルト集団と認定された。その後、地に潜り政治家との接触を開始した。旧統一教会の武器は、無償で献身的な選挙応援。何と旧統一教会と関わりがあった現職国会議員は１０１人に上るという。殆どが自民党で、中でも安倍派が最も多い。旧統一教会の票は領袖が握っている。安倍がその票を割り振っていたという。道理で安倍が選挙に強いはずだった。自分は、一般論で言うと、政治と宗教は結びついても良いと思う。但し、カルト集団は絶対排除しなければならない。今回の旧統一教会騒動は、旧統一教会がカルト集団ゆえだと思う。政治家は、旧統一教会がカルト集団であることを知らない訳がない。カルト集団と知りながら、政治利用した政治家は道を踏み外している。即刻退場すべきだと思う。マスコミは、膿みを出し尽くすまで徹底的に焦点を当てる責務がある。

26日 7月 2022

２０２１年末に打ち上げられたジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が早速成果を披露した。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡とは、NASAが中心になって開発した赤外線観測用宇宙望遠鏡だ。望遠鏡の設計と開発に８８億ドル、打ち上げ後の運用に９億ドル、併せて９７億ドルと言われているから、そのスケールの大きさが分かる。原理はドップラー効果を利用している。宇宙は膨張しているから、天体は遠ざかっている。地球から見るとドップラー効果で、天体の発する光が伸され、波長の長い赤色に近づく。その波長の伸び具合を測る事で、天体までの距離を逆算することが出来るのだ。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、これまでで２番目に遠い天体を発見したという。その距離は３３３．１億光年。既に見つかっている１番目の天体はすばる望遠鏡などの複数の天文台の観測データを１２００時間かけて解析したものだが、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は単独観測で、しかも測定時間は十数時間しかかからないとのこと。強力な研究手段と言えそうだ。この宇宙望遠鏡で天体研究は飛躍的に加速しそうだ。

25日 7月 2022

日本電産の株価が低迷している。一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった永守会長だったが、今では社内で四面楚歌の状況にあるようだ。日本電産と言えば、永守商店と言われるワンマン会社だ。脱永守商店を進めなければ今後の成長はない。後継選びのため、シャープ社長や三菱商事常務執行役員を採用したが、眼鏡に合わず退任。現在は日産から引き抜いた関氏が社長を務めているが、辞任は目前だ。永守会長は幹部に「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」との檄文を送ったというから、頭の中は相当時代遅れだ。今どき、こんなワンマン会長に迎合する輩などいるはずがない。かつてのカリスマは老害をまき散らしているのだ。生え抜きの幹部らも愛想を尽かしているようだ。ワンマン社長と言えば、自分が最後に所属した子会社を思い出す。その社長もワンマンそのものだった。確かに、社内で一番会社のことを考えているのは間違いない。でも、我が強い。自説を押し通す。結局、幹部は何事もワンマン社長の決済を仰ぐ。嫌な風土だった。だが、自分は意見具申した。意外にも社長とはソリが合った。しかし、退社した。退社の理由は３つあったが、ワンマン風土はその１つだった。

24日 7月 2022

岸田首相が、今夏以上に電力の需給が逼迫するとみられる冬場に向け、原発の稼働を９基に拡大する方針を表明した。更に、並行して火力発電の再稼働も加速させることで「政府の責任においてあらゆる方策を講じ、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組みます」と政権のリーダーシップをアピールしてみせたとのニュース。決断だと評価する声もあるが、何か変だ。現在、国内にある原発は３３基。このうち原子力規制委員会の安全審査を通過し、稼働可能な状況になっているものは１０基。原子炉等規制では１３か月に１回、定期検査を義務づけているから、１０基の同時可能な時期はない。冬場の稼働数が最大となるのは２０２３年１月下旬から２月上旬の１ヶ月間だけ９基の稼働が可能になる。岸田発言の問題点は２つある。１つは、寒波が襲来した場合として、経産省の見積もりには既に原発９基の稼働が織り込まれていることだ。電力会社も既に織り込み済み。何を今更という訳だ。国民は騙されているが、電力会社は白けている。リーダーシップ力ゼロ。もう１つは、冬場の電力不足を乗り切る方策が無いこと。火力発電は、廃棄の事後承認制を事前承認制に変えたが、時既に遅し。廃棄した火力は戻らない。問題点は２つと言ったが、正確には１つ。岸田には、喫緊の問題を自ら解決する力が無いことに尽きる。コロナ第７波対策も同じ。

23日 7月 2022

東京五輪の１周年記念セレモニーが国立競技場で行なわれた。小池都知事は「成功」と総括し「多くのレガシーを残した。大会を経て、東京は新たなスタートラインに立った」と挨拶したとのこと。６割の国民が、新型コロナ禍の下で強行開催された五輪を「よかった」と評価しているというから、成功なのかもしれない。でも、国民は、競技が行なわれたこと、無事に済んだことに対し「よかった」と言っているに過ぎない。今後の事は考えていない。多くのレガシーは残ったのだろうか。都は２９００億円をかけて７施設を作った。でも有明アリーナ以外は赤字が予想されるのだ。国立競技場に至っては、維持費だけで年間２４億円もかかる。サッカー、ラグビーだけでは賄えない。屋根が無いからコンサートには不向き。サブトラックが無いから世界選手権大会は開けない。無観客となりチケット収入９００億円の財源をどう穴埋めするのか。結局、負のレガシーを残し、都は新たな苦行のスタートラインに立った。これらを後にして、小池都知事はやがて都を去っていくのだろう。

22日 7月 2022

「こども家庭庁」の設置関連法案が可決され、２０２３年４月に設置されることになった。日本でのこども関連の所管は、文科省、厚労省、内閣府に分割されていて、まさに縦割り行政そのものだ。その弊害を無くすため統合しようとするのだから目的そのものは正しいと思う。ただ問題は経緯だ。当初「こども庁」が検討された。いじめやネグレクトに焦点が当てられ、家庭からこどもを守るのが目的だった。だから名称を、こども「家庭」庁ではなく、家庭を切り離し「こども庁」に拘ったのだ。ところが、自民党の分科会で座長を務めた加藤勝信・前官房長官が唐突に「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、こども家庭庁とさせてほしい」と発言し、急遽「こども家庭庁」への変更が決まったのだ。ところが、旧統一教会の国際勝共連合のHPに「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が（こども庁）から（こども家庭庁）になりました」の文言が載ったのだ。平たく見れば、旧統一教会が加藤勝信・前官房長官を使って名称変更を実現させたと言える。これ程までに、旧統一教会は日本の政治を陰で動かしているのだ。しかし、自民内部から旧統一教会排除の声は挙がらない。根は相当深い。