31日 3月 2018

SF映画「アルマゲドン」は全くの空想でもないようだ。アルマゲドンは、地球に小惑星が衝突するのを防ぐ話。NASAが小惑星の深部まで穴を掘り内部で核爆弾を炸裂させて真っ二つに割り、軌道を変えるという作り話だった。ところが現実の話として、NASAが直径５００メートルを超す巨大小惑星「ベンヌ」が、２１３５年９月２２日に地球に衝突する可能性があると発表した。衝突の可能性は低いものの威力は、米国が現在配備している核弾道ミサイル群に匹敵するとしているから桁外れだ。その事態を想定しNASAが衝突回避法を立案したとのこと。重さ約９トンの重たい宇宙船を１０年間に約５０回ぶつければ、安全な軌道に移動させることが出来るという。２５年間であれば１０回程度で済むが、直近になれば手に負えないとのこと。従来宇宙開発は夢があると言われていた。でも米国が月に行っても、大した知見は得られなかった。現在では中国が着々と宇宙軍の建設を進めているし、トランプも宇宙軍に舵を切った。宇宙開発は、夢から武器に変わりつつあるが、更に変わりつつある。小惑星の地球衝突を回避する技術こそ、真の宇宙開発なのだと思う。

30日 3月 2018

森友問題の影に隠れて、新たな増税が決定された。充分な審議も無く、国民に対する周知も無いまま、新税がスタートする。東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが２０２３年に終了し、新税は２０２４年から徴収するという。まるで大震災により増えた税金枠を減らさない為に設定されたように見える。環境省が新たに森林環境税なるものを創設した。森林整備のため「新たな森林管理システム」を創設し、その費用に充てるというもの。個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額１０００円を徴収する。対象者は６０００万人だから総額６００億円規模になる。これを市町村にばらまき森林の管理をさせるという。森林管理の問題は理解出来るが、何とも姑息な税金の取り方だと思う。国の税収を増やすには、九州の面積に匹敵するという所有者が不明の土地を活用出来る法律作りが本道であるし先決だと思う。このブログ「所有者不明土地の活用を」にも書いた。その土地を国の所有するものとするルールを作り、民間に売却する。所有者が決まれば固定資産税が増える。ダブルで国にお金が入る。その金で、森林管理も含め全国の道路や区画や町の無電柱化などを進めれば良い。次期首相には是非とも取り組んでもらいた国を建て直す大事な仕事だと思う。

29日 3月 2018

私立高校の授業料無償化に伴い、都立高校の定員割れが発生するとのこと。それ自体異変とのことだが、何かが間違っていると感じる。東京都では昨年度から、世帯年収が７６０万円未満の家庭を対象に私立高校授業料の無償化を始めた。公立よりも私立に行きたがるのは、単に私立の方が生徒のニーズに合っているからなのだろう。勿論公立でもピンキリがある。上位校は高倍率を維持しているが、低位校は敬遠されているとのこと。半世紀程前は逆だった。一部の例外はあるが押し並べて、成績の良い順に公立校が埋まっていき、落ちこぼれや受験に失敗した生徒が私立に行った。でも２０数年前から逆転し始めた。高校が荒み始めた頃だ。公立の低位校は驚くほど荒んだ。一方私立では、あの不良高校が見事な進学校に生れ変わった。そして現在私立が無償化されたので、お金が無いから荒んだ低位校に行くという生徒などいるはずが無い。当然の定員割れだと思う。無償化は、家庭の経済状況に左右されずに生徒が進学先を選べるようにするのが目的だ。目的自体は良いと思うが、実態に適しているのだろうか。無償化の対象は私立高生の３割に当たる５万人超だという。公立の上位校でも私立に流れる生徒もいるというから、大盤振る舞い過ぎると思う。最大の問題は公立の低位校の立て直しだ。低位の要因を明確にして、無償化の費用の一部を充て立て直しを図るべきだ。それも出来ないのならば、低位の公立は統合・廃校に進むしか道は無さそうだ。

28日 3月 2018

国内は国会の佐川喚問の話題に明け暮れているが、国外ではどのように報道されているのだろうか。残念ながらというよりは、当然としてニュースなどには取り上げられてはいない。世界の今日のニュース一番は金正恩の訪中であり、米国の政権幹部の更迭だ。それに続くのがスペインのプチデモンの拘束であり、フランスのマクロン大統領の教育改革なのだ。それぞれ方向は異なるが、それなりの立場で最善を尽くしていることが伝わってくる。飜って日本ではどうだろうか。首相夫人が広告塔となり国のお金を流用させたとか、それを隠すために高級官僚が身を挺して犠牲になったとか、国民感情も理解出来ない盆暗の首相が論理性も無い言葉を繰り返すとか、虚しいものだと思う。更に盆暗の首相の言動が少し前までは親友と目されたトランプの逆鱗に触れているという。問題は日朝会談の提案だ。トランプの後見人はキッシンジャー。キッシンジャーは田中角栄が米国の頭越しに日中友好条約を結んだのを激怒した。そしてロッキード事件なるものが起きて田中は逮捕され政界から姿を消した。安倍の日朝会議開催は、トランプから見れば功績を横取りする行為ともいえる。安倍は森友・加計問題をかわすために、拉致に繋がる日朝会談を選んだのだと思う。これが躓きの一歩だと思う。森友とか加計の問題など取るに足りない。安倍は大きな一歩を間違えた。角栄の轍を踏もうとしている。

27日 3月 2018

今日のテレビは佐川前理財局長の国会証人喚問関係に明け暮れた。自分は国会中継を少し見たが、すぐに時間の無駄と分かりテレビを消したので内容は知らない。でも、初っ端を見ただけで結果は想像出来た。のちのニュースで結果を知った。佐川は「刑事訴追の恐れがあるので答えを差し控えたい」と５０回も繰り返し、証言を阻んだという。相変わらず真実は闇の中だ。でもこの結果は初めから分かっていた。だが何故野党は証人喚問を選んだのだろうかとの疑問が残る。証人喚問でウソを言えば罪に問われるが、イイタクナイと言えばそれで済んでしまうルールでもある。国会の証人喚問など所詮野党のパフォーマンスに過ぎないのだと思う。国会で篭池証人も「刑事訴追の恐れがあるので答えを差し控えたい」を繰り返したが、有名なのはロッキード事件の小佐野の「記憶に御座いません」だ。ウソは言わない、でも真実は語らないという国会の慣習がこの時始まった。自分は、国会の証人喚問など止めた方が良いと常々思っている。抜け道があり、追求する議員の質にも問題がある。バカがアホを責めるようなもの。テレビ中継を見ていて、どちらがバカで、どちらがアホかも分からないほど双方とも相当ドアホだ。本来、特捜部が国会など無視して、事実を見定めたらすぐに逮捕して真実を追究し裁判に持ち込むべきだと思う。但し、それが成立するには、司法が三権分立の上に成り立っているという前提はあるのだが。だから結果として、この問題の解は無い。先日韓国の政情の酷さを書いたが、日本はもっと酷い。韓国に対し、ご免なさいとしか言い様がない。情けない。

26日 3月 2018

安倍首相の肝入りである規制改革推進会議の放送規制改革の原案が明らかになった。テレビなどの放送事業とインターネットの通信事業で異なる規制を一本化しようというものだ。簡単に言うと放送事業が規制されている「政治的公平」を定めた放送法４条を撤廃し、通信事業と同じ自由度を持たせようというもの。安倍はAbemaTVに出演し、何の規制も無く自由に発言出来ることが甚く気に入ったようだ。更にふた言目を言うと、米国では３０年前に同じような規制を撤廃し、偏った放送が目立つようになった。トランプがCNNをフェイクニュースだと目の敵にし、一方FOXを愛でているのがその典型例だ。だが放送法４条は、政治的公平だけでなく公序良俗、正確な報道も求めている。だから野田総務相は撤廃に反対している。この放送規制改革が、それだけの問題であれば解決はそう難しくはないはずだ。ところが、最近の法案は一度に沢山の内容を纏め過ぎる。総論賛成各論反対でも、各論が成立してしまうのが問題だ。働き方改革法案は８つの法案を束んで、姑息に裁量労働制を通そうとした。放送規制改革の原案も同じスキームだ。放送法４条の撤廃に絡ませて、放送設備の管理部門と番組の制作部門の分離とNHKのネット同時配信の本格化を抱き合わせている。詳しく言うと、民放には管理部門と制作部門の分離を強いるがNHKには分離しなくて良いとし、更にNHKのネット事業の拡大（＝料金の徴収範囲拡大）を含んでいる。これでは民放は衰退し、NHKだけが益々肥大化する。規制改革とは名ばかりで、安倍にとって目障りな民放を潰し、政府の介入が可能なNHKだけを強化する規制改悪と言えそうだ。

25日 3月 2018

韓国の李明博元大統領が収賄や背任などの疑いで逮捕された。「またか」と思う。退任後に逮捕された大統領は、全斗煥、盧泰愚、朴槿恵に続き４人目になる。そのほかに盧武鉉は収賄容疑で取り調べ後自殺した。そして金泳三と金大中はいずれも息子が逮捕された。余りにも異常だ。韓国は日本にとって近くて遠い国だが、何故このような事が起きるのか自分なりに考えてみた。主な要因は、大統領の絶大なる権力、保守・革新の政権交代、大統領と財閥の癒着、国民性だと思う。大統領の権力は絶大だ。就任中に歯向かう者などいない。だが虐げられた者たちが退任後に牙をむく。韓国は約１０年毎に保守・革新政権が入れ替わる。文在寅現大統領は嘗て盧武鉉政権で秘書室長を務めた同志。盧武鉉は李明博政権時代に警察の追及を受け自殺した。李は逮捕時に「政治報復だ」と批判したとのこと。頷ける話だ。韓国の財閥は政権と密着して活動することが多い。簡単に利権が得られるからだ。大統領側には資金提供が得られるメリットがある。李には訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスン会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。先日韓国ロッテの会長が逮捕されたが、李政権と強い関係にあったと言われている。更にこれらの事件に油を注ぐのが国民性なのだろう。当分「またか」は続きそうだ。

24日 3月 2018

サッカーW杯ロシア大会があと３か月に迫ってきた。チーム強化と出場選手選定のためマリ戦とウクライナ戦が行われる。昨日対マリ戦がベルギーで開催された。辛うじて敗戦は免れたが内容は悲惨。選手に躍動感が見られない。抜け出そうという気力も見られない。不調さを立て直すべきハリル監督の指示も無い。まるで魂の抜けた者たちだけが、只漂っているように見えた。対戦相手にマリを選んだのは本番で対戦するセネガルに似ているからという。だが、マリとセネガルの力には雲泥の差がある。元々マリは仮想セネガルにはなり得ない。弱い相手を選んで、かつ苦戦を強いられた。何のための強化試合かと思う。ロシア大会に出場する各国は、出場する国を相手にして強化に励んでいる。強化試合と言えども真剣勝負なのだ。選手のモチベーションも気力もアップし、チーム力の強化も期待出来る。それに較べぬるま湯にドップリ浸かっている日本の戦略は間違っている。更に選手の選定についても一貫した方針が無く、日替わりメニュー的。だから、いつまで経ってもチーム力はアップしないし、選手のモチベーションも下がる一方。最早ロシア大会を勝ち抜くには劇的なショック療法しか無い。時間が無い。監督を変え、選手を固定するしか道は残されていないと思う。

23日 3月 2018

ついにトランプがスーパー３０１条を発令する。市場が反応し世界レベルで株が暴落した。今回の対象は鉄鋼とアルミ。発令理由は安全保障。だが中身を見ると全く違う。言っていることとやっていることが全く違う。中身は中国と日本を狙い撃ち。米国の赤字の大半は対中国なのだから、トランプが意図する対中国政策は分かり易い。対日本も一本釣りのFTAでとでも思っているのかもしれない。でも、嘗てのロンヤス時代ではないが、今はアベトラ時代だ。世界中でも日本でも、トランプと一番仲が良い政治家は安倍と思われている。だから、スーパー３０１条が日本には適用されないと誰しも思っていた。ところが、蓋を開ければ日本も対象になっていた。エッ、あのアベトラほ一体何だったのだろうかと思う。でも答えは単純だ。トランプ政権は風前の灯火にある。中間選挙を如何に生き抜くかしか道は残されていない。だから支持票獲得のためには友をも裏切る。そうゆう人物なのだ。しかし、一方日本には武士道という精神文化がある。武士道の精神からみれば友を裏切るようなことはしない。だが友に裏切られれば仇討ちは必至。輸入規制対象から除外される国や地域は、４月末までに正式決定される。それまでは鉄鋼に見合う報復として米国産牛肉にでも高い関税をかける素振りは見せるべきだ。

22日 3月 2018

フェイスブックから大量の個人データが不正に流出したことと、それを放置したザッカーバーグの責任が問題になっている。英国のデータ分析/選挙コンサルティング会社ケンブリッジアナリティカがフェイスブックの同意も無く約５千万人分のデータを取得した。そのデータが、英国EU離脱の国民投票とトランプの大統領選に使われ、どちらも大方の予想を覆す結果になったのだから大ごとだ。最近ビッグデータの活用が、企業の戦略的未来を制すと言われている。企業がビッグデータで動向を掴み先手を打つ使い方は真面で賢い方法だと思う。だが、ビッグデータで世論を操り、あらぬ方向へ導くのは邪道というよりも犯罪そのものだ。ケンブリッジアナリティカの頭脳はケンブリッジ大学の教授で、裏ではロシアが資金提供していたらしい。結局、英国のEU離脱もトランプ大統領の誕生もロシアの手の内にあったということかもしれない。ザッカーバーグは大量の個人データが使われていることを知りながら放置した。その罪は極めて重い。今後、対処次第でフェイスブックは急速にポシャるかもしれない。自分はフェイスブックに登録はしていない。少し良かったと思う。