28日 2月 2017

万引き被害が深刻なようだ。NPO法人「全国万引犯罪防止機構」によると、全国の被害総額は４６１５億円にも上るという。万引きは、大規模な窃盗ではなく、コンビニやスーパーや本屋などの小さな商店であまり高価では無い品物をくすねるのが殆どだ。万引き犯には常習犯もいるし、魔が差してほんの出来心で犯行に及んでしまう者もいる。金額的には少額だから、犯人は軽い気持ちでやってしまうのかもしれない。だが、小商店から見れば利益が大幅に下がることになるので被害は甚大だ。今や商店は万引き犯との戦いに明け暮れ、ビデオなどを設置し防犯対策に必死だ。先日あるコンビニで犯行現場のビデオ撮りに成功し、犯人の顔写真を店内に掲示した。だが、外部からの指摘がありその後取り外したという。万引き犯の顔写真店内掲示には賛否がある。専門家はプライバシーの侵害だとか、リンチに等しいとか、警察に任せるべきだと宣うが、自分は店側が自衛手段として店内掲示することに賛成だ。万引きは立派な窃盗罪で、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金の法定刑が科せられる。犯罪者をプライバシーで保護するのは道理に合わない。第一警察は全ての万引き犯を探し逮捕するほど暇では無い。精々届け出を受け付けてくれるのが関の山。商店は自衛するしか無い。店内掲示は優れた防犯対策だと思う。

27日 2月 2017

民主党政権から安倍自民政権に変り、益々情報公開が後退している。経産省は執務室の施錠を徹底し、事務所に第三者が立ち入れられないようにした。麻生財務相も世耕経産相の対応を支持した。そして、経済同友会の小林代表幹事は「今まで経産省は意図的に情報をリークし国民に知らしめていた」と皮肉り「でも情報をシャットダウンするのではなく、出すべき情報はしっかり出してほしい」と注文をつけた。だが、自分は、政府も経済同友会も情報公開についての認識が根本的に間違っていると思う。政府は内閣や官僚を含め、特権階級という訳ではない。彼らは国民が上納する税金を糧としているのだから、国民のために仕事をすべき存在だ。だから、国民に対し職務の秘密など基本的に存在するなどあろうはずがない。もし有るとすれば、外務省の国際関係交渉か防衛省の軍事上の機密だけと言える。経産省、国交省、文科省、環境省などは、寧ろ積極的に情報を公開すべき立場にある。だが、政府の秘密主義は蔓延し、今や止まることを知らない。世耕経産相の施錠徹底はその悪しき極致と言える。安倍首相の森友問題も同レベルだが、全ての情報を公開し、国民の判断に委ねることこそ、国民の僕としてあるべき姿と言えるはずだ。だが、問題は、その国民の判断だ。今の日本には「国民の判断」とすべき拠り所が存在しない。その機関を作り稼働させること、国民一人ひとりが良識の元に判断を下せること、それこそが今の日本に求められていると思うのだが。

26日 2月 2017

またも東電の隠蔽工作が明らかになった。再稼働審査の終盤を迎えた今になって、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に問題があることがバレてしまったのだ。免震重要棟は、原発事故時に現場の対策司令部として活躍するはずの極めて重要な施設だ。その免震重要棟が大地震に持たないという。しかも、その事実を３年間も隠し続けてきたというから驚きだ。これまでの審査は何だったのだろうかと原子力規制委員会は呆気に取られている。原子力規制委員会は原発再稼働イケイケ派だが、その委員会をも敵に回してしまった。勿論、新潟県知事は再稼働反対派。最早、柏崎刈羽原発再稼働の道は絶たれた。万事休すだ。元々、柏崎刈羽原発の立地条件は悪い。砂丘が広がっていた一帯で、地盤は弱く地震の影響を受けやすい。そんな場所に原発を作ること自体が間違いだった。最新の免震装置を用いても地震の揺れを吸収出来ないというのだから、なにをか況んやだ。福島原発事故の国会事故調査委員会も指摘していた。東電は、エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続けてきた、と。あの大事故を経験しても、東電の体質は全く変っていない。コストが高く、リスクも大きい原発は再稼働すべきではないことが更に明白になってきた。

25日 2月 2017

スパイサー報道官の報道ブリーフィングから、CNNやニューヨークタイムズが締め出された。参加出来なかったのはトランプ政権に批判的な立場のメディア。米政権がメディアを選別し始めたということだ。ホワイトハウス記者会は、強く抗議すると後から声明を出した。でも、何故ブリーフィング時に、全メディアが口を揃えて抗議しなかったのだろうか、不思議だ。自由の国アメリカ。その根本に報道の自由がある。その報道の自由を持っているはずのメディアが、ブリーフィングに参加した。即ちトランプの我が儘にひれ伏したという事だ。後から抗議声明を出しても、後の祭り。報道の自由を守るため、挽回するには、全メディアが結束して以降の報道ブリーフィングをボイコットする以外に道は無い。出来るだろうか。出来そうも無い。でも、日本のメディアと較べれば、米国のメディアの方が一歩進んでいる。日本には記者クラブなるものがある。政府・官庁からの情報を批判も無しに只垂れ流す。ぶら下がり会見がその典型だ。批判をすれば外される。クラブ員以外はオミットされている。日本では、記者クラブが諸悪の根源にもなっているのが現状だ。それに較べれば、米国のメディアは真面だ。少なくとも、事後には抗議声明を発することが出来る。米国は日本より先進国ではあるが、世界と比較すれば発展途上国なのかもしれない。

24日 2月 2017

すっかり悪役となって、小池都知事の独走を許してしまった張本人である内田前都連幹事長が７月の都議選には出馬しないとの意向を表明した。理由は高齢や体調面での不安だという。立候補はしないが、今後も政治活動は続けていくと言う。何とも空気が読めない輩だ。千代田区長選での大敗は内田にある。自民党都連がブラックボックスだとのイメージは内田自身が作り上げたものだ。そのブラックボックス内で謳歌していたのが内田だ。そこを小池に突かれた。今や小池新党は日の出の勢いで過半数獲得も目前。一方自民党の壊滅的敗退は必至の状況。自民党都議が総崩れになれば、衆参議員の足下も崩れることになる。自民党がなすべき事は、イメージの払拭以外には無い。ダーティーからクリーンに如何に変貌出来るかにかかっている。だが、内田は今後も政治活動を続けるという。表舞台から姿を消しても、益々悪役に徹しようとしていると見られることが理解出来ないでいる。今すぐ議員を辞職し、完全に政治の世界から消えますと宣言すれば、自民の暗い霧も消えパッと晴れるかもしれないのに。内田が頑張れば頑張るほど、自民党の足を引っ張ることが何故分からないのだろう。もっとも、分かっていればこのような事態には陥らなかったに違いない。内田は「空気の研究：山本一平」を読んだことがないのだろうか。

23日 2月 2017

三文小説を原作とした低俗なテレビ番組を見ているようだ。愛国教育で知られるT幼稚園を経営するM学園が、更なる普及を図るため、小学校の新設を申請した。一度は却下されたが、何と１ヶ月後には許可が下りた。極めて稀な早さだ。S文科相とM知事の陰の力かもしれない。M学園のK理事長は国有地の取得に乗り出した。ところが９億円もする。KはAB首相に泣きついた。KとABは共に日本会議のメンバーで旧知の間柄だから話は早かった。ABは側近に指示。側近は財務省と掛け合い、土地浄化代が８億円かかることにした。その結果Kは土地浄化などせずに、９億円の土地を１億円で手に入れた。喜んだKは小学校名をAB記念小学校にしたいとABに提案した。ABは、首相でなくなったらOKだが、今はまずい。代わりに妻を名誉校長にしてはどうかと妥協案を出し、合意した。妻AはT幼稚園の式典で「愛国教育が小学校にも続くことが極めて嬉しい」と祝辞を述べた。ところが、同じ面積の隣地を国から９億円で購入した豊中市が不審に思い調べてみると８億円もディスカウントされていることが判明した。騒ぎはここから始まった。ABは「土地購入疑惑には関与していない。していることが分かれば即首相も政治家も辞める」と啖呵をきった。妻Aの挨拶記事は、M学園のHPから削除された。AS財務相は、すかさず土地売買に政治家の介入は無いと異常な早さでフォローした。ASから見れば、ABに貸しを作るチャンスと考えたようだ。更にI防衛相は、T幼稚園の園児が自衛隊に手作りの品を贈ったことに対しK理事長に贈った感謝状の取り消しを検討すると言っている。何も関係ないのに。火のない所に煙は立たない。閣僚たちの慌てぶりから、火元は確実にあるように見える。以上は、低俗なテレビ番組の粗筋だ。次幕は如何に展開するか、乞うご期待。

22日 2月 2017

プロ棋士と人工知能が対局する将棋の「電王戦」が、今回をもって終了となるようだ。今までの戦績は、人間の５勝１２敗１分けと、人間側が大きく負け越している。既に人工知能がプロ棋士を凌駕してしまったのだ。今回のプロ棋士には佐藤名人が登場。現役の名人との対局になるので、頂上決戦と位置づけこれをもって電王戦を終了するとのこと。人工知能の進歩は目覚ましい。昨年は、三浦九段が将棋ソフトの不正疑惑で出場禁止となった。第三者調査会で不正使用の証拠無しとの結論に至り、谷川会長が辞任した。疑惑が晴れた三浦九段の初戦では、両者に通信機器を持っているかのチェックが行われた。今後は対局前のチェックは必須条件になるに違いない。これからは、人工知能は対人工知能戦で進化を極めることになりそうだ。一方人間は人工知能を相手に、新手を探し求め棋力を高めることになりそうだ。将棋界には明るいニュースもある。ポーランド出身の女性が、外国人で初めて女流プロ棋士への昇格を決めた。外国人棋士は男女を通じて史上初というからビッグニュースだ。将棋界の殻が割れた瞬間ともいえる。将棋ソフトを正しく使えば、プロ棋士の棋力を上げるだけでなく、将棋を世界に拓かれたゲームに格上げしてくれるかもしない。

21日 2月 2017

白鵬が珍しく外国人力士枠制限を撤廃して欲しいと私見を述べた。モンゴル相撲横綱の甥アンハバヤル君（希望が丘高３年）が朝稽古で、並々ならぬ実力を発揮したのを目にしたかららしい。実力があれば、道が拓けるのがスポーツの世界だ。でも大相撲には多くの規制がある。今の大相撲はモンゴル勢に席巻されているが、高見山や小錦たちが登場する頃はのどかだった。高見山たちを慕い多くのハワイ系アメリカ人が沢山集まった。曙、武蔵丸までは良かったが、強くて柄の悪い朝青龍が登場した。これを契機に外国人力士のイメージが一変し外国人枠の規制が強化された。規制はモンゴル人力士の隆盛により５４人になった。５４とは当時の相撲部屋の数で、各部屋１人と制限されたからだ。制限が日本人力士の育成や伝統的な相撲文化の維持発展につながるという考え方も少しは分からなくは無い。でも、国際化の流れにそぐわず人種差別であるという以上に極めて閉鎖的であることは間違いない。では力士は何人いるのだろうか。総勢６５５名だから外国人力士はたったの８％に過ぎない。その内、幕内が４３人超だが、外国人は１５名。３５％に当たる。これを少ないと見るか、多いと見るかだ。大相撲発展の為には、実力評価を優先させ、外国人枠などは撤廃した方が良いと思う。但し、大相撲は国技なのだから、外国人にも国技としての振る舞いを身につけさせる必要はある。要は、親方や兄弟子たちが本来の相撲道を教え切るかにかかっている。

20日 2月 2017

蓮舫が民進党代表になってから５ヶ月が過ぎた。就任早々二国籍問題で始まり、国会での執拗な「女いじめ」で党員がドン引きし、トランプ・安倍のゴルフ会談を批判し、常識からズレていることを証明してしまった。民進党の勢いは弱まるばかりだ。まだ就任してから半年も経たないのに、既に首のすげ替えの噂が出始めている。その蓮舫が突如次期衆院選の公約として「２０３０年原子力発電ゼロ」を掲げたいと言い出した。今までは２０３０年代にと言っていたので、５～１０年程度早めたことになる。何の根回しも無いため激怒したのが神津連合会長。連合は民進党の支持母体だが、連合の傘下には電力総連がある。原発の再稼働については、原子力規制委員会の安全審査をクリアすれば、一定条件下で認めるとの立場を取ってきた。連合の思惑は２０３９年だったに違いない。ある意味で蓮舫の「ちゃぶ台返し」だ。連合会長は猛烈に怒っている。２０３０年原発ゼロは、まだ公約の試案だから、蓮舫は連合の反応を見て試案を引っ込めるものと自分は思っていた。ところが、ところがである。連合の反対を押し切り「２０３０年原発ゼロ」を進めると宣言した。たとえ連合の支持が無くなってもという覚悟なのだろう。民進党が自民との対立軸を作るには、脱原発しかない。福島原発事故の経験、東芝の惨状を見れば、多くの国民の賛同が得られるに違いない。全ての支持者のご意向を聞いていたのでは、思い切った政策を打てるはずがない。今回だけは蓮舫の判断は正しいと思う。２アウト満塁でのスクイズで同点に追いつくかもしれない。

19日 2月 2017

ブログを書いていると、漢字の誤字がとても気になる。パソコンで書いているから、自動的に適切と思われる漢字が選択される。でも時々気になる時は電子辞書を参考にすることにしている。日本語は７０歳を過ぎた自分でも難しいと思う。でも日本語は、書き上げた文章を眺めれば、その意味が立ち所に分かるのが良いところだ。一目見て、漢字部分を拾い読みするだけで、内容を理解することが出来るのが最高のメリットだと思う。習得するまでの苦労はあるが、読む時にこんなにコンビニエンスなものは無い。世界ではアルファベットを代表とする表音文字が主流だが、日本語は表語文字の漢字と表音文字の仮名が混ざっている。アルファベットは左脳で理解するが、漢字は右脳で理解するらしい。漢字はまさにイメージの世界だ。絵文字みたいなものと言えそうだ。そう言えば、幼児は平仮名よりも漢字を読むことが得意だと聞いたことがある。これも絵文字と思えば頷ける。最近は小学３年生から英会話を習わせるようだが、幼稚園から漢字を読ませる努力をした方が、実用的に思えてきた。