帯状疱疹ワクチンの接種で認知症のリスクが低下したという研究結果が国際学術誌に発表された。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がある。生ワクチンの帯状疱疹発症の有効性は５０％で、費用は約１万円。不活化ワクチンは９０％以上で約５万円。学術誌によると、不活化ワクチンの方が生ワクチンよりも、アルツハイマー病リスクが２～３割低下するとのこと。昨年、自分はそれ程老い先も長くはないから生ワクチンを接種しようと思ったが、有効性の高さに引かれ不活化ワクチンの方を選択し接種した。１回目の接種で腕が腫れ発熱もしたので若干選択を後悔した。でも、不活化ワクチンはアルツハイマー病にも効果が有るということで、元を取ったような気になった。今や帯状疱疹は若くても帯状疱疹を発症する人が増えてきているという。今日から、６５歳以上の人は定期接種となり、自治体から７割程度の補助が出るようになる。帯状疱疹は、ピリピリするだけでなく、顔面神経麻痺、失明、膀胱・直腸障害、脳炎、髄膜炎といった重篤な合併症を引き起こす恐れもある。これを機に接種した方が良い。転ばぬ先の杖というところか。

江藤農水相が「消えたコメ」の調査結果を公表した。コメ価格高騰の要因は流通にある１９万トンの目詰りだと結論した。今まで、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしていると主張していたが、手のひらを返したのだ。しかし、流通の目詰りとするのも方便に過ぎない。米価を決めるのは、あくまでも需要と供給のバランスだ。コメが不足しているから価格が上昇しているのだ。今の状況は、昨年秋２４年産米を４０万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比４０万トンほど供給が減少しているのだ。流通で消えたコメなど無いのだ。減反政策の影響で、４０万トンが不足しているのだ。日本のコメ行政を担っている農水省が、コメ不足を知らぬ訳がない。昨夏から「コメは不足していない」と言い張り続けたことが、農水省の大失敗だ。大反省して、減反政策を反転させれば「災い転じて福と成す」が、そうはなりそうもない。来年も再来年も、農水省によるコメ不足は続き、コメ価格高騰も続くことになりそうだ。財務省だけでなく農水省の解体も叫ばれ始めることになるかもしれない。

３月２５日東京地裁は旧統一教会に解散命令を下した。旧統一教会の総資産は１１３６億円。現預金だけで８２０億円に上る。解散命令が確定すれば、全資産は裁判所が選ぶ清算人の管理下に移り、賠償や返金に充てられる。でも旧統一教会は上告するから、最高裁まで縺れるのだろう。宗教法人法は残余財産について①教団が設けた規則に基づいて使う②他の宗教団体や公益事業のために使う③国庫に入れる、の優先順に３通りを定めている。ところが旧統一教会は強かだ。①の規則を設け２００９年には実態の無い宗教法人「天地正教」に解散後の財産を移すと決議していた。清算後もかなりの額が天地正教に移されるのだ。まさに財産移譲の抜け道と言える。何故こんな抜け道が許されてしまうのか。法整備が不十分だからだ。破産法や会社法のように宗教法人法においても、清算人の調査権限を明確にして強制力を持たせ、帳簿や財産資料の開示・説明を義務づけ、場合によっては清算人が警察に援助を要請できるよう改正すべきだ。それが後継団体による将来的な被害を防ぐことになるはずだ。

ネタニヤフ首相はハマス壊滅を主張し、攻撃をし続けている。一方、イスラエル軍のハガリ報道官は「ハマスとは思想であり、人々の心に根付いているものだ。壊滅できると約束する人は国民を欺いている」と指摘している。ガザ市民の思想であるならば、いくらガザを攻撃しても降伏することは無いのかもしれないと思っていた。ところが、ガザではハマスの責任を問う大規模な抗議デモが起こっているという。「もうハマスにはウンザリだ。ガザから出ていけ」と書かれたプラカードを持った市民が通りを練り歩いた。ハマスに対する抗議デモは異例だ。市民は強い締め付けを受け、表立ってハマスを批判できない状況に置かれていたという。ガザでは５万人超がイスラエルの攻撃で死亡し、住宅の９割が損傷または破壊された。市民を盾にしたハマスへの我慢も臨界に達したのだろう。結局、ガザにおいて、ハマスは思想などでは無かったのだ。単に、ハマスが市民を締め付けていただけなのだ。漸く、市民はハマスから解き放されることに目覚めたと見るべきだろう。ハマスへの抗議デモが激しくなるほど、イスラエルは人道的にもガザ攻撃をする壁が高くなる。イスラエルによるガザ攻撃の根拠が薄らぐのだ。ガザ市民がもう少し早く目覚めれば、被害も最小限に防げたのかもしれない。

国会で企業・団体献金の存否が議論されている。自民は存続、立民は廃止、公明と共産は我関せずという状況だ。企業・団体献金を政党別で見ると、自民２３億円、立民７５万円、維新３５万円、国民３０万円、れいわ７０万円、公明と共産０円となっている。政治資金規正法は、リクルート事件をきっかけに１９９４年政治家個人への企業・団体献金が禁止され、税金による政党交付金が導入された。付則で「５年後見直し」も規定されたが、今も手つかずのままだ。小泉進次郎自民党政治制度改革本部事務局長は「禁止されれば日本の政治は劣化する」と主張している。政党交付金では、秘書を３人しか雇えないからだと言う。まず、ここに矛盾がある。他党の企業・団体献金はほぼゼロに近い。同じ土俵で闘うべきだろう。もし、劣化を恐れるならば、議員数を大幅に削減し、１人当たりの政党交付金を充実させるべきだと思う。更に、公明は創価学会が貢ぎ共産には赤旗が支えているように、各党にとって成り立ちが違うと主張している。でも、何のことはない。創価学会も赤旗も企業・団体なのだ。しかし、小泉はそこを突けない。公明と共産が敵に回ってしまったら勝てないからだ。更に更に、小泉は「３０年前に企業・団体献金の禁止」などという合意など無かったと主張している。文書に残っていないからだと言う。文書に残さないのは政治家の常道であることを再認識した次第。こんな輩を野放しにしてはいけない。