トランプが相互関税を発表した。想定を大幅に上回り日本への税率は２４％。世界中の株が暴落した。でも、トランプの関税に関する試算はいい加減だ。貿易赤字÷輸入額で計算したようだ。乱暴だが、一応目安にはなる。トランプは、この関税率が上限だから、後は交渉次第で下げられるかもしれないと言っているようだ。即座に報復するのもの良し、反論するのも良し、従順するのもよし、無視するのも良し、という状況で各国の対応が分かれている。トランプ関税は、自由貿易の終焉であり、他国への宣戦布告だと思う。まさに２１世紀の経済戦争への突入だ。日本は輸出で生きている国だ。それが死にかかっている。ここは、米国と闘うしかない。でも、日本政府も経済界も闘う術は無いと思っている。しかし、あるのだ。トランプが常道を逸するのであれば、日本も常道を逸することは出来る。日本は、シラッとして２４％を甘んじるべきだ。その上で、米国債の放出を図るべきだ。日本は米国債を、世界最大の２兆ドルを保有している。日本が大量に米国債を放出すれば、米国経済はクラッシュしてしまう。脅しには脅しだ。目には目を歯には歯を、を実行すべきときかもしれない。

トランプ大統領が輸入自動車に対する２５％の関税賦課を命じる大統領令に署名した。それを受け石破首相は「あらゆる選択肢」が検討の対象になるとの考えを示した。小野寺自民政調会長は「日本経済の大きな危機になる」と警戒感を示した。武藤経産相は関税措置の対象から日本を除外するよう訪米し米商務長官に会ったが、子供の使いで何の成果も無かった。彼等に共通するのは「まさか、ウソでしょ！対策なんて考えてもいなかった」ということだ。政権担当としての危機管理能力が欠如しているといえる。百歩譲って、石破が遅まきながら「あらゆる選択肢を検討」するのを良しとしても、何の対策も打てないだろう。従来路線上で考えるから、有効な対策が浮かぶはずがない。まずは、トランプの頭の中を解析することだ。それが分かれば自ずから有効な対策が導かれるはずだ。敵を知らずして闘える訳が無い。ユデ蛙に勉強能力はあるのだろうか。

帯状疱疹ワクチンの接種で認知症のリスクが低下したという研究結果が国際学術誌に発表された。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がある。生ワクチンの帯状疱疹発症の有効性は５０％で、費用は約１万円。不活化ワクチンは９０％以上で約５万円。学術誌によると、不活化ワクチンの方が生ワクチンよりも、アルツハイマー病リスクが２～３割低下するとのこと。昨年、自分はそれ程老い先も長くはないから生ワクチンを接種しようと思ったが、有効性の高さに引かれ不活化ワクチンの方を選択し接種した。１回目の接種で腕が腫れ発熱もしたので若干選択を後悔した。でも、不活化ワクチンはアルツハイマー病にも効果が有るということで、元を取ったような気になった。今や帯状疱疹は若くても帯状疱疹を発症する人が増えてきているという。今日から、６５歳以上の人は定期接種となり、自治体から７割程度の補助が出るようになる。帯状疱疹は、ピリピリするだけでなく、顔面神経麻痺、失明、膀胱・直腸障害、脳炎、髄膜炎といった重篤な合併症を引き起こす恐れもある。これを機に接種した方が良い。転ばぬ先の杖というところか。

江藤農水相が「消えたコメ」の調査結果を公表した。コメ価格高騰の要因は流通にある１９万トンの目詰りだと結論した。今まで、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしていると主張していたが、手のひらを返したのだ。しかし、流通の目詰りとするのも方便に過ぎない。米価を決めるのは、あくまでも需要と供給のバランスだ。コメが不足しているから価格が上昇しているのだ。今の状況は、昨年秋２４年産米を４０万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比４０万トンほど供給が減少しているのだ。流通で消えたコメなど無いのだ。減反政策の影響で、４０万トンが不足しているのだ。日本のコメ行政を担っている農水省が、コメ不足を知らぬ訳がない。昨夏から「コメは不足していない」と言い張り続けたことが、農水省の大失敗だ。大反省して、減反政策を反転させれば「災い転じて福と成す」が、そうはなりそうもない。来年も再来年も、農水省によるコメ不足は続き、コメ価格高騰も続くことになりそうだ。財務省だけでなく農水省の解体も叫ばれ始めることになるかもしれない。

３月２５日東京地裁は旧統一教会に解散命令を下した。旧統一教会の総資産は１１３６億円。現預金だけで８２０億円に上る。解散命令が確定すれば、全資産は裁判所が選ぶ清算人の管理下に移り、賠償や返金に充てられる。でも旧統一教会は上告するから、最高裁まで縺れるのだろう。宗教法人法は残余財産について①教団が設けた規則に基づいて使う②他の宗教団体や公益事業のために使う③国庫に入れる、の優先順に３通りを定めている。ところが旧統一教会は強かだ。①の規則を設け２００９年には実態の無い宗教法人「天地正教」に解散後の財産を移すと決議していた。清算後もかなりの額が天地正教に移されるのだ。まさに財産移譲の抜け道と言える。何故こんな抜け道が許されてしまうのか。法整備が不十分だからだ。破産法や会社法のように宗教法人法においても、清算人の調査権限を明確にして強制力を持たせ、帳簿や財産資料の開示・説明を義務づけ、場合によっては清算人が警察に援助を要請できるよう改正すべきだ。それが後継団体による将来的な被害を防ぐことになるはずだ。